NTTドコモが2021年3月に開始予定の新料金プラン「ahamo」が、業界に衝撃を与えている。月額2980円（税別、以下同）で20GBのデータ通信を利用できるという安さはもちろん、申し込みはオンラインのみ、各種割引や期間限定割引はなしと、シンプルな設計も特徴だ。 月額2980円は楽天モバイルと同額であり、一足先に20GBプランを発表したY!mobileとUQ mobileよりも安い。この「月額2980円で20GB」がどれだけインパクトがあるのかを確認すべく、他社のサブブランドや楽天モバイル、MVNO、そしてドコモの既存料金プランと比較してみた。 Y!mobileやUQ mobileとの比較 まずは最も大きな競合となるであろう、ソフトバンクとKDDIのサブブランド、Y!mobileとUQ mobileの20GBプランと比較してみたい。Y!mobileの「シンプル20」は月額4480円、UQ

ソラコム代表取締役の玉川憲氏 朝からビッグニュースだ。日経が伝えるところによると、モバイル通信のクラウド化にチャレンジしていたソラコムをKDDIが買収するという。 金額は約200億円で、公開されている情報ベースでは2010年以降のインターネット系企業の買収案件としては最大。報道が事実であればポケラボ（グリー、2012年・138億円）とチケットキャンプを運営するフンザ（ミクシィ、2015年3月・115億円）を大きく超える評価となる。 追記補足：読者の方から指摘あり、2012年にネクソンがgloopsを買収した際の金額が325億円でこれが公開されてる情報としてありました。また、ソラコムの買収は報道されている全株式の譲渡ではなく、同社に確認したところKDDIが過半数を取得して連結子会社化するというのが正しい情報になります。追記して補足させていただきます。 ソラコムは2014年11月に設立後、翌年

通信大手3社の2017年3月期決算が出そろった。NTTとソフトバンクグループは為替の影響を大きく受けたものの、3社とも増益が目立った。主力の携帯電話事業は市場の成熟化や競争の同質化が顕著となってきたが、モバイル通信料収入の拡大や販売奨励金の削減、光回線の拡販で利益成長につなげている。 NTTの営業利益は前期比14.2％増の1兆5397億円だった。減価償却方法を定率法から定額法に変更した影響（約680億円の増益効果）が大きいが、これを差し引いても1200億円以上の増益となる。NTTドコモは携帯電話や光回線の通信料収入が順調に拡大したほか、NTT東西も光回線の卸提供「光コラボレーションモデル」への移行による営業費用の削減効果が続いた。 KDDIの営業利益は同9.7％増の9129億円。au通信ARPA（アカウント当たり月間平均収入）が順調に伸び、2017年3月期は同140円増の5830円（パーソ

Gunosyの新コンセプトは”5000万人都市構想”、スマホ時代のポータルを目指す新サービス「Gunosy Platform」を12月に提供開始予定 Gunosyが本日事業戦略発表会を開催した。400人ほどの関係者が参加する中、Gunosyは新たなコンセプト「5000万人都市構想」、として新サービス「Gunosy Platform」と提携モデル「G Development」を発表した。 Gunosyは現在、700万ダウンロード、提携媒体が200以上となっており、提携媒体の中には月間100万PV以上をGunosyから送客できているものも複数存在している。DAU を MAU で割ったもので算出しているというGunosyのアクティブ率は、現在46%となっているという。 1年ほど前からスタートしている「Gunosy Ads」は、広告主の数が過去3ヶ月で400社以上となっているという。この広告につい

2014/10/17 10月16日にKDDIによって発表されたネットサービス連合「Syn.（シンドット）」。新たなスマホ事業構想では天気予報から日常生活情報にいたるまで幅広いネットサービス同士を連結させ、相互に送客を行うことが明らかになった。その中でファッション分野を担うのがファッション・コーディネートアプリ「iQON（アイコン）」を展開するVASILY（ヴァシリー）だ。KDDIからの出資額は一部では10億円を超えると言われている。NewsPicks編集部はVASILYのCEO、金山裕樹氏にインタビューを行った。 狙うは次のマーケット、10億円で飛び越える、「溝」 ——増資額は関係者の間で10億以上と言われています。そもそもなぜ増資を受け入れようと思ったんですか？ 詳しい増資額は公表できないんですよ。実は去年末から新たなファイナンスを考えていまして。3回目のファイナンス、つまり、シリーズC

2014/10/17 10月16日、KDDIはネット企業12社と共同で、コンテンツ連合「Syn.alliance (シンドットアライアンス)」構想を発表。生活情報サイト「nanapi」の買収など、合計7社に総額120億円を出資した。本構想の仕掛人であるKDDI・新規ビジネス推進本部担当部長の森岡康一氏（上写真）は「モバイルインターネットの新しい世界を創る」と宣言。このニュースが示す、コンテンツ業界の新しい潮流について考察する。 「ウェブコンテンツ不毛時代」の終わり 「今回の買収をターニングポイントとして、メディアのネットシフトが本格化するのではないか」。 10月16日、KDDIに会社を売却したnanapiの古川社長はそう語る。今回のニュースから読み取れる、コンテンツ業界のトレンドとは何か。nanapi古川氏へのインタビューも参考にしながら、３つのポイントを説明していこう。 一つ目のポイント

2014/10/16 10月16日にKDDIによって発表されたネットサービス連合「Syn.（シンドット）」。16日の会見では、12社、13サービスを束ねる巨大な構想が明らかになった。中でも最大の目玉が生活に関するハウトゥーサイトを運営するnanapiを子会社化したことだ。その評価額は77億円、買収額は40億円とも言われている。2007年の創業から7年、なぜ、このタイミングでの売却に踏み切ったのか。水面下で、KDDIとどのようなやり取りがあったのかーー。 買収の裏側を聞くとともに、めまぐるしく変化するウェブメディアの未来について、nanapiの創業者であり、代表取締役を務める古川健介氏に緊急インタビューを行った。 nanapiから持ちかけた売却案 ——買収の経緯は 実は３月からKDDIと増資や事業提携レベルでの話は持ち上がっていた。だが、中途半端に組むくらいくらいなら本気でやりたい、と５月に

KDDI（au）はスマートフォン（スマホ）向けに気象情報や化粧品の口コミ情報などを提供する独立系の有力インターネット企業11社と提携する。利用者が各社のアプリ（応用ソフト）やサイトを自在に切り替えられる仕組みを提供して顧客情報も共有する。合計で月4千万人規模が使うサービスを組み合わせて使い勝手を高め、1社で多様なメニューをそろえるヤフーなどに対抗する。気象情報のウェザーニューズ、化粧品口コミ情

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

240mmという太いリアタイヤや短すぎるフロントフェンダーなど、カスタム感あふれる車体構成が特徴のハーレー「ブレイクアウト」。その乗り味を確かめてみました。

KDDI子会社でネット広告のmediba（東京・渋谷）はビッグデータの解析技術を持つベンチャーのスケールアウト（東京・江東）を買収した。スマートフォン（スマホ）やタブレット（多機能携帯端末）向けに、クーポンや広告を効果的に配信するサービスで同社の技術を活用する。買収額は約10億円とみられる。スケールアウトは2006年設立で広告システム開発に強い。従業員は11人。KDDIはスマホ利用者に関する

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

2024年4月1日より、Supership株式会社は親会社であるSupershipホールディングス株式会社に吸収合併されました。 合併に伴い、存続会社であるSupershipホールディングスは社名をSupershipに変更し、新たな経営体制を発足しました。本件に関する詳細は、プレスリリースをご確認ください。 2024年4月1日より、Supership株式会社は親会社であるSupershipホールディングス株式会社に吸収合併されました。 合併に伴い、存続会社であるSupershipホールディングスは社名をSupershipに変更し、新たな経営体制を発足しました。 本件に関する詳細は、プレスリリースをご確認ください。

オンライン英会話サービス「レアジョブ」を提供するレアジョブは6月3日、KDDI Open Innovation Fund、YJキャピタル、サイバーエージェント、サイバーエージェント・ベンチャーズ、グローバル・ブレイン、三菱UFJキャピタルの6社を割当先とした総額約3億3000万円の第三者割当増資を実施した。各社の出資比率は非公開。 レアジョブは、Skypeを利用したフィリピン人講師による英会話サービスを提供している。国内の社員数は40名程度で、フィリピン在住の正社員は100名程度。講師の獲得やトレーニングなどはフィリピンで行っている。これまでの累計ユーザーは17万人。2012年5月には不正アクセスにより約1カ月サービスを停止し、ユーザーも減少したが、現在ではユーザー数も不正アクセス以前より増加しているという。セキュリティに関しては、不正アクセスの発覚以後、システムの見直しを実施したほか、セ

KDDIは2013年1月30日、インターネット上の革新的なサービスやアプリの発掘を目的にスタートアップ企業を支援するインキュベーションプログラム「KDDI∞Labo」（KDDIムゲンラボ）の第4期プログラムの募集を開始したと発表した。1月30日から2月22日にかけてプログラムへの参加を募り、3月下旬から6月下旬の3カ月間にわたってKDDIが開発スペースの提供やサービスの事業化に向けたサポートを行う。 発表会でKDDI社長の田中孝司氏は、「最近は利益を出すことにいそしんでいると言われますが、元エンジニアとしての本当の心は、志の高いがんばるエンジニアを応援したい！はっきり言ってKDDI∞Laboは赤字ですが、そんなこと気にしていてはダメ！」と個人的な思い入れをにじませ、プログラムにかける期待を語った（写真1）。 第4期からは、搭載OSに依存しないHTML5の特性を生かしたサービス開発を支援する

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