2017年7月、楽天と電通は共同で、ビッグデータを活用した新たなマーケティングソリューションを提供する、新会社 楽天デジタルマーケティング株式会社の設立を発表した。この10月よりいよいよ本格的なサービスの提供を開始するにあたり、広告主向けに発表会を開催して全容と今後の構想を公開した。 2017年7月、楽天と電通は共同で、ビッグデータを活用した新たなマーケティングソリューションを提供する、新会社 楽天データマーケティング株式会社の設立を発表した。その後、3カ月の準備期間を経て、この10月よりいよいよ本格的なサービスの提供を開始する。 9000万以上の会員数を誇り、質と量両方を兼ね備えたビッグデータを有する楽天と、マスメディアとマーケティングに強い電通が融合することで、「マーケティング業界に革命を起こしたい」と7月の記者会見で意気込みを語った、楽天データマーケティングの代表取締役社長を務める有

平素より『R25』及びその他関連サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。株式会社Media Shakers（本社：東京都港区、代表取締役社長：光島太郎）が運営する『R25』（発行：株式会社リクルートホールディングス）は、消費者の皆様の関心を喚起し"購買意欲"を刺激する、新しいコンタクト・ポイント（商品・ブランドと生活者の接点）やマーケティング手法の開発を行うとともに、それらを最適に組み合わせたクロスメディア・プロモーションの開発・セールスを行うことを目的に2004年にフリーマガジンを創刊、その後、複数の関連サービスを提供してまいりました。 しかしながら、昨今のインターネット広告市場の変化の中で、『R25』等のビジネスモデルとしては持続的に収益化できる事業構造をつくることが難しいと判断し、2017年4月28日をもってサービスを終了させていただきますのでご案内申し上げます。 終了対

こんにちは、第2CRプランニング局・PRプランニングセンター兼務の見市です。 カンヌ連載の後編。PR部門審査員の橋田和明さんに現地で話を伺うことができました。その模様をお届けします。審査会ではどんな議論がされたのか？日本の仕事はどう評価されたのか？ 気になるあれこれを聞いてみました。ではさっそくどうぞ！ 本当にそのアイデアがその結果を生んだのか 見市：審査員長が提示したクライテリア（審査基準）は、どんなものだったのでしょうか？ 橋田：パブリシティー（露出の獲得）、パーセプションチェンジ（共通認識をどう変えたか）、ビヘービアチェンジ（行動をどう変えたか）、ここ最近PR部門の審査で言われ続けてきたこの三つは、すでに審査員の中では当たり前のことになっていて、今年はそれらに加えて「見たことがない驚くべきアイデアか」「そのアイデアが本当に結果につながっているのか」という視点が重視されていました。 結

プレスリリース 電通と電通デジタル、データアナリティクス領域のグローバル対応に向け、国内グループ横断組織「Data2Decisions Japan」（D2D Japan）を設置 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井 直）および7月1日発足の新会社・株式会社電通デジタル（本社：東京都港区、CEO：大山 俊哉）は、データアナリティクス領域のグローバル対応に向け、電通の海外本社・電通イージス・ネットワーク（本拠地：英国ロンドン市）の協力のもと、国内グループ横断組織「Data2Decisions Japan」（略称：D2D Japan）を本日付で設置します。</p>\r\n<p>電通イージス・ネットワーク傘下のData2Decisions（本社：英国ロンドン市、URL：<a href=\"http://data2decisions.com/\">www.data2decisions.com/

電通、成長戦略の加速に向け、新会社「株式会社電通デジタル」を設立 ― デジタルマーケティングにおけるリーディングカンパニーを目指す ― 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井 直）は、デジタル領域における成長戦略を加速させるため、7月1日付で、デジタルマーケティング専門の新会社「株式会社電通デジタル」を設立します。 デジタルテクノロジーの進化が消費者の行動を著しく変化させている昨今、企業はこれまで個別に対応していたマーケティングプロセスの各段階を有機的に結び付け、効果と効率を最大化する取り組みに注力し始めています。 これに対応して、わが国の広告支出においては、インターネットメディアがテレビに次ぐ広告メディアへと成長しており、さらに、ITコンサルやビッグデータ分析、Eコマース支援など、広告市場には含まれないデジタルマーケティング関連市場が大きく拡大しています。 こうした状況を踏まえ、新会

●総広告費は6兆1,710億円、前年比100.3％ ●4年連続でプラス成長 ●インターネット広告費が、二桁成長でけん引 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井 直）は2月23日、わが国の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2015年（平成27年）日本の広告費」を発表した。 2015年（1～12月）の日本の総広告費は、景気が足踏み状態の中、6兆1,710億円、前年比100.3％となり、4年連続で前年実績を上回った。 2015年の広告費の特徴 １．2015年の総広告費は、ミラノ万博、企業業績の大幅な伸長、所得増への期待があったものの、前年の消費増税前の駆け込み需要や「ソチオリンピック2014」、「2014FIFAワールドカップ ブラジル大会」開催に伴う反動減、海外経済の景気減速や個人消費の伸び悩みなどが影響し、通年で前年比100.3％となった。 ２．媒体別にみると、「新聞広告費」（

全世界での1日の利用者数は10億人以上。日本国内の月間アクティブユーザーは約2400万人といわれるFacebook。数多あるSNSの中でも強い存在感を見せつけており、広告配信においても重要度が増すばかりです。そこで今回は、Facebook広告の特徴や効果的な配信方法などについて、ネクステッジ電通の園田まりこさん、電通の波田野雄平さんに教えてもらいました。 ■「Facebook」が他のSNSと一線を画す理由とは －－数あるSNSの中で、なぜFacebookの重要度が高いのでしょうか。 波田野：まずはシンプルに、企業の広告担当者がFacebookをただの一出稿媒体として捉えた場合の話をしましょう。そうすると、規模は国内で2400万人のユーザーがいる媒体となります。Facebookの広告枠は、ニュースフィードに表示されるタイプと、パソコンの場合はサイトの右側に表示されるタイプがありますが、いずれ

これから数回にわたり、データドリブン時代の新しいブランドの育て方として電通が提唱する「ブランド・グロースハック」という手法を、実践経験に触れながらご紹介していきます。この「ブランド・グロースハック」という考え方は、ビジネスの成長を「顧客の発見・育成」視点で支援し、様々なデータとテクノロジーを駆使して顧客を「見つけ」、新ブランド体験で顧客を「育て」、かつ施策の投資配分を「整え」ながら顧客を増やし、ブランドとの関係を強化するクリエーティブなマーケティング・プロセスです。 今回は第１回ですので、なぜそのようなブランドの育成方法が可能なのか、その背景と概要をご紹介します。 Ⅰ 効率化だけではない、マーケティングのIT革命 ビッグデータの時代と言われ始めた2012年ごろから、マーケティングに高度なITシステムを導入する企業が増えています。業務効率の向上やデジタル施策の最適化が主な目的です。しかし、実

電通×Googleで拓くプログラマティック新市場　～電通プライベート・マーケットプレイス(PMP)～2015/05/20 駅の改札では切符がSuicaに変わり、いずれ車の運転は人ではなく機械によって行われ、揚げ句、南京錠までがスマートフォン操作で自動的に施錠できるようになるという。いまだ体験できていないこともあるが、このような“機械化・自動化”された世界は、いかにも利便性が高そうである。 電通×Googleが取り組んでいる “プログラマティック”な広告取引とは、そもそもは広告取引の“機械化・自動化”に端を発する。しかし、私たちがプロジェクトとして取り組んでいるのは、単なる広告取引の自動化でもなければ作業コスト抑制施策でもない。新たな市場開拓である。 電通は、Google社と今までにない協業体制を敷き、市場開拓を本格化している。その市場がプログラマティック広告市場であり、その中でも特にプライ

「来月起業してウェブサービスをつくる予定なんだけど、このアイデアどう思う？」 「アプリのプロモーションのために資金調達を予定しているんだけど、何をアピールすべきなのかな？」 「今度部署でこういうITサービスが立ち上がるんだけど、ぶっちゃけ微妙？」 電通としても個人としても、ITスタートアップの経営者や大企業の新規事業部のご担当者の方から、上記のようなサービス立ち上げや施策の方針に関するご相談をいただくことがよくあります。本日はそういったときに常に考えているサービス設計の上流に当たる部分について書かせていただきます。 ●サービスの「提供価値」と「哲学」 先に挙げたこういったご相談時に、相談者本人に話すかどうかは別にして、必ず考えていることがあります。 それは、ウェブサービスやアプリにおける「提供価値」と「哲学」です。これは私が勝手に意味付けして使っている言い方なのですが、ウェブサービスやアプ

電通系列のモバイル広告会社D2Cが、CCIと共同で実施した2014年のスマートフォン広告市場推計結果を公表した。 D2CとCCIは、半期ごとにスマートフォン広告市場規模推計を公表してきた。 今回の公表結果によると、2014年年間のスマートフォン広告市場規模は3450億円、対前年比166％と大きく成長、電通が今年2月に公表した2014年インターネット広告媒体費8245億円の42％に達した。 広告商品別の内訳は、枠売り広告が350億円（構成比10％）、成果報酬型広告が632億円（同18％）、運用型広告が2468億円（同72％）。また運用型広告の中では、検索連動型広告が1194億円（同35％）、アドネットワーク（運用型）が1015億円（同29％）、運用型のソーシャル広告は259億円（同8％）と推計している。 このうち運用型のソーシャル広告が対前年比で575％と高い成長を遂げた。 今回の調査では、

News Release 2015年02月24日 調査レポート 「2014年 日本の広告費」は6兆1,522億円、前年比102.9％ 「2014年 日本の広告費」は6兆1,522億円、前年比102.9％ ● 総広告費は6年ぶりに6兆円超え ● インターネット広告費が初の1兆円超え ● 21業種中14業種が前年を上回る 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井 直）は2月24日、わが国の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2014年（平成26年）日本の広告費」を発表した。 2014年（1～12月）の日本の総広告費は6兆1,522億円、前年比102.9％と、消費税率引き上げの影響はあったものの、通期では3年連続で前年実績を上回った。 2014年（平成26年）の広告費の特徴 １．2014年の総広告費は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要やソチオリンピック2014などで伸長した後、消費税率

名目GDPとの相関が高いといわれ、今後の社会動向の指標ともなり得る「2014年　日本の広告費」が発表されました。どのようなメディアが利用されているのか、どのような業種が活性化しているのか――広告市場から捉えた現在と近未来について、電通総研の北原利行が解説します。 総広告費が6年ぶりに6兆円を超える 2014年(1～12月)の日本の総広告費は6兆1522億円、前年比102.9％でした。総広告費が6兆円超えとなったのはリーマンショックが始まった2008年以来6年ぶりのことです。ここ3年連続プラスで推移していることを考え合わせると、広告市場に関しては緩やかではありますが成長軌道に回復したといえるでしょう(表1)。また、インターネット広告の市場が初めて1兆円を超えたことも大きな注目点です。 広告費の動向は名目GDPとの相関が強いといわれますが、名目GDPについていえば、2014年後半は大方のエコノ

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

2014年は、ネット動画制作者がメディアで取り上げられ広く話題になったり、民放キー局が番組のネット配信を活発化させていくなど、業界筋では「ネット動画元年」と言われた。さらに、デバイスや通信環境などの進化により、これまで以上にネット動画が一般的になってきたように思う。そこで、全国の男女15～79歳を対象に「ネット動画の認知経路」などを調査したところ、おおよそのネット動画視聴環境が分かるデータ結果が出た。 ※ただし本調査の対象は、普段からパソコン経由で調査会社のパネルに登録している「ネットアクティブ層」についての分析になる。 ネット動画は思ったよりもよく見られている。 ネット動画視聴は、老若男女問わず、もはやフツー？ 今回の調査回答者の86.0％が少なくとも月1回はネット動画を視聴していることから、やはりネット動画は広い年代で一般的になってきていると考えられる。中でも10代の男性は、47.4％

通販王国、九州へようこそ！ ここは、広告は「どれだけ売れるか」がすべて、というシンプルな世界。だからこそ、「売る」の本質に迫るヒントが、たくさん転がっています。 「売る」って、いったい何なのだろう？ オフィスで狂喜乱舞。もし九州の広告会社でそんな場に遭遇したのなら、それはおそらく、新たに制作したテレビショッピングCMに注文の電話が殺到した瞬間、だと思って間違いないでしょう。通販に関わる広告人として、自分たちがつくった広告が当たるのはそれほどうれしいことであり、逆にいえば、そのくらい当てるのが難しいのが、通販広告なのです。 私は、このような通販業界に身を置いて、間もなく10年になります。10年間ずっと、マーケターとして、そして時に制作者としても、「どんな表現をつくったら、どんなレスポンスが生じるのか」というリアルな市場の反応と向き合ってきました。ブランディングもエンターテイメントも一切なし、

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電通スマプラの山本悟史です。 スマートフォンなどスマートデバイス上のビジネスの立ち上げ、成長・拡大に貢献するプランニング・ユニット「電通スマプラ」は、スマホサービスのクライアントを担当する若手～中堅社員で構成されていますが、もともとゲーム好きなメンバーが多いこともあり、ユーザー視点での分析や企画立案ができるチームです。 今回のコラムのテーマは「スマホゲームとテレビCM」。これまで携わってきたスマホゲーム・アプリのCM制作業務の経験や、それを通じて感じたことを中心にお話ししたいと思います。 １．オンエア量が物語るテレビCMの効果 昨年末に発表されたApp Annie社の調査データによりますと、日本のスマートフォンアプリ売上高が米国を抜いて世界一になりました。 その中で、最も成長著しいアプリ分野がゲームです。 そして、この右肩上がり成長のエンジンとなっているのが、テレビCMであることに疑いの余

前編に引き続き、DMP実践論についてお送りする。後編は、電通の統合データ・ソリューションセンターの佐伯諭氏が、DMPを用いたセグメント別の施策のノウハウを紹介する。 きめ細やかなマーケティングのためには、担当者の連携が不可欠 DMPによってセグメント別の施策が実施できるようになったため、ワントゥワンに近いコミュニケーションも可能になってきました。図のようにいくつかのセグメントを切り、そのセグメントに適切なクリエーティブ訴求、ランディングページ（LP）誘導を行った場合、ユーザーの行動はどのように変わるのでしょうか。 それぞれのセグメントに対し、クリエーティブ制作からDSP（デジタル広告の自動入札システム）の入札まで統合データ・ソリューションセンターのデータサイエンティストが指揮をとり、きめ細やかなオペレーション指示を行った結果、下記のような成果が得られました。 ・クリック率はデータ連携（DM