路上に放置される飼い犬のふんを清掃するなどの費用として、飼い主から一律に徴収する「犬税」の導入に向け、泉佐野市議会は、有識者検討委員会の設置費用として計上した２３万３千円を含む一般会計補正予算案を賛成多数で可決した。　これを受け、有識者委は年明けにも発足し、課税対象や税額、徴収方法などの詳細を検討。市は、有識者委の答申内容を反映させた条例を制定し、新年度中の税導入を目指す。　泉佐野市は今年に入り、ふん放置に過料５千円を徴収するなど取り締まりを強化したが、「ふん害」の苦情は依然多く、市内の飼い主から一律に税金をとる方針を固めた。　犬税は法律上、法定外税にあたり自治体が独自に条例を定め、総務相が同意すれば導入できる。かつては、犬の飼い主への課税は多くの自治体で実施していた。

【長田寿夫】茨城県かすみがうら市で部長１１人のうち６人が辞職の意向を示す異例の事態となっている。うち５人は、東日本大震災の復興支援で東北３県への２年間の派遣を指示された。家庭の事情などをあげて拒んだが、市長は「言うことを聞けないなら辞めてもらう」と強硬姿勢を示している。　宮嶋光昭市長（６９）によると、被災した東北３県から職員の派遣要請を受けた市長は、１１月に全職員を対象に希望者を募った。しかし、１人しか応募がなく、１２月１３日に総務、市民、土木、教育、会計の部長５人に派遣に応じるよう求めた。　これに対し、全員が「受けられません」と拒み、数人はその場で「辞めます」と伝えた。残りも１７日に来年３月の退職を申し出た。部長側は「親の介護がある」「自分の健康問題がある」などと事情を訴えたという。

武雄市議会の一般質問で、市内に住む元市議の男性（８２）を名指しで侮辱し名誉を傷つけたとして、名誉毀損（きそん）と侮辱容疑で書類送検された樋渡啓祐市長を不起訴とした佐賀地検の処分について、佐賀検察審査会は１６日までに、名誉毀損容疑について不起訴不当と議決した。侮辱容疑については時効のため不起訴相当とした。議決は１２日付。 議決理由は、東日本大震災のがれき受け入れ提案で注目度の高い議会で「当時議員でもなく、その場で反論できない一市民の名前を挙げて発言した経緯に疑問が残る」などとしている。 申立書によると、樋渡市長は２０１１年１２月の市議会一般質問で、地元に反対意見がある震災がれきを受け入れた場合、「裁判をすれば市長に勝つと言ったと聞いた」と伝聞の形で男性の実名を挙げ、「彼はふざけたことを言う」などと答弁したとしている。 男性は昨年６月、「公の場で発言をいびつに取り上げて事実をねつ造され、中傷さ