生活保護の受給申請の相談を自治体窓口で受けたり、受給後、就労支援などを目的に自宅を定期訪問したりする自治体職員の通称。就労可能な世帯、障害者、母子家庭、高齢者など多様な受給者の生活相談を受け、受給の審査に携わることもある。国はケースワーカー１人当たりの担当数を標準で「８０世帯」としているが、これを上回っている自治体も多い。 （2013年11月3日掲載） 保護行政　非正規頼み　福岡市１５％　北九州市１６％　受給者増、正職員増やせず　個人情報管理に不安 生活保護世帯の自立支援に取り組む地方自治体のケースワーカーに、非正規職員が増えている。九州の８政令市・県庁所在市のうち、長崎を除く７市が２００９年以降に採用。鹿児島市は４人に１人が非正規だ。保護世帯が増え続ける中、財政的に正職員を増やせない自治体にとっては苦肉の策だが、識者などからは「生活実態をつかむ業務は難しく、個人情報の管理にも不安が残

青森県を含め、各都道府県が定める暴力団排除条例に、新たな課題が浮上している。暴力団事務所となる危険性があるため、条例で禁止している関係者との不動産取引が、競売や公売で事実上、可能になっているからだ。県内でこれらの取引を通じて不動産が購入された可能性は低いものの、他県では確認されている。思わぬ“法の抜け道”に、暴力団排除の実効性を上げる対策が必要と言えそうだ。 裁判所の競売には入札参加の規定がない。東海や北陸では８月、暴力団関係者が不動産を取得していたことが判明した。 一方、青森県の公売では、入札者の氏名や住所などを確認するものの、素性を調べることはない。県が委託するインターネットオークションでも、参加に必要なアカウントを取得しさえすれば、誰でも参加できる。 県によると、昨年は土地に関する入札が３件あったものの、暴力団関係者が参加したかどうかは不明だ。