政府は企業が従業員を解雇しやすい特区をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。ベンチャー企業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。 　特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。２０日の産業競争力会議の会合で安倍晋三首相が田村憲久・厚生労働相に指示した。今後、内容を見極めたうえで実現可能なら、１０月中旬に特区の地域を指定する。 　解雇ルールや労働時間規制の緩和は、特区内にある開業５年以内の事業所や、外国人労働者が３割以上いる事業所が対象だ。 続きを読む関連記事（記者有論）労働時間規制　緩和より過労死対策が先　沢路毅彦8/16東証大幅下げ懸念、成長戦略追加　安倍首相6/11裁量労働制の職種拡大を提言へ　産業競争力会議4/17裁量労働「職種拡大を」　政府会議提言へ　残業助長

ブランド米「南魚沼産コシヒカリ」の普及促進を図るため、新潟県南魚沼市議会は１９日、品質確保や市民に朝食に食べることを呼び掛ける条例を全会一致で可決した。１０月１０日に施行する。　コメの産地間競争の激化や需要低下に対する危機感が背景にある。議会事務局は「コメの産地やブランドに特化した条例は珍しいのではないか」としている。　拘束力はないが、生産者には品質確保、市民には特に朝食で食べることを求める。市は給食で使うことなどに努める。　また「十」の字を二つ重ねて一方の字を回転させると「米」に見えることから、１０月１０日を「南魚沼市コシヒカリの日」と定め、施行日としＰＲイベントを実施する。　市議会は、京都市の清酒の普及促進に関する条例などを参考に７月から協議を始め、コメの収穫期に合わせて９月議会で可決した。