2012年9月24日 埼玉県北本市 富士ゼロックスシステムサービス株式会社 自治体初！ご当地キャラ「とまちゃん」が会話でホームページをご案内！ 人工知能を活用したサイトナビゲーターをリリース 埼玉県北本市（市長：石津賢治）は、この度、自治体初の「人工知能」技術を活用したサイトナビゲーターをリリースしました。住民が親近感を持ちやすい、ご当地キャラ「とまちゃん」に人工知能技術を実装することで、ホームページを通じての地域活性化やユニバーサルな情報環境作りを目指します。同サイトナビゲーターは、富士ゼロックスシステムサービス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役会長：小山眞一）が、自社初の試みとして、コンサルティングから制作、クラウド環境の整備までを含め約4カ月間で構築いたしました。 北本市では、平成12年にホームページを立ち上げ、ライフスタイルが多様化する住民の皆様により早く、正確

篠山市は、２４時間営業の大規模小売店は市のまちづくりの方向性に合致しないとして、営業時間を午前６時から午前零時までに制限し、指導、勧告をしても従わない場合は施設名を公表することなどを定めた独自の条例案を開会中の定例会に提案。１０月４日の本会議で採決される見通しで、可決すると県内初の条例となり、同日から施行される。（田中聡） 提案されたのは「市特定商業施設における適正な事業活動の推進に関する条例」。基本理念で、「農都篠山の魅力を高める美しいまちなみや景観を将来の世代に引き継ぐため、特定商業施設の適正な事業活動の推進が重要」と明記。事業者に対し小売店の新設や用途を変更する場合は市長に届け出ることを求めている。 条例案の指針によると、対象となるのは市内全域の店舗面積３００平方メートル以上の小売店（飲食店は除く）。これらに関して、営業時間を午前６時～午前零時以前とすることを求め、事業者が順守しない

明石市が４人いる顧問弁護士の１人に対し、３～５月に連続で支出した報償３件で、要綱が定める金額に計２２７万円を上乗せしていたことが２４日、神戸新聞社の情報公開請求で分かった。この弁護士は昨年８月、自身も弁護士である泉房穂市長の人選で顧問に就任した。市は「高額の調停や、難しい訴訟だったので例外を適用した」とするが、恣意（しい）的な公費支出が可能となる要綱の運用に疑問の声が出そうだ。（森本尚樹）　同市の法律顧問設置要綱は訴訟着手と解決の報償額を各３１万５千円、調停や和解の着手と解決は各１５万７５００円と一律に規定。さらに「特別な事情があると認められる事案は、別の取り扱いができる」とする。　開示された「報償費執行状況」によると、同市は３月末、１０年前に海外出張中に死亡した元収入役の遺族が市に慰謝料など７４３５万円を請求した調停申し立ての着手金として、この顧問弁護士に規定の１３倍にあたる２０４万４３

地域政党・大阪維新の会（代表・橋下大阪市長）が２３日に大阪市内で開いた公開討論会で、司会役のジャーナリスト田原総一朗氏は、基本政策「維新八策」について、橋下氏や、幹事長の松井知事らに外交や安全保障の政策をただした。沖縄県・普天間飛行場の移設問題では、松井氏から「覚悟」発言が飛び出し、田原氏が「簡単に覚悟なんて言ってほしくない」と批判した。 ■普天間飛行場移設問題 松井氏　沖縄に米軍基地を一極集中しておいていいのか。応分の負担をする必要性があるのかどうか。 田原氏　大阪府は、普天間飛行場を負担する覚悟はあるのか。 松井氏　負担を軽減する覚悟はありますよ。 田原氏　普天間を引き受ける覚悟はあるのか。 松井氏　ありますよ。 田原氏　あるの。 松井氏　あります。それは相手があることなので。 田原氏　これは大問題だ。大阪府が普天間を受け入れていいと言っている。 松井氏　覚悟の話だ。 橋下氏　今、大阪