家族から性的虐待を受けて避難した被害者らの転居先を、加害家族に知られるのを防ぐため、総務省は住民基本台帳の閲覧を制限できるよう制度を改正する方針を固めた。義父から１５年にわたって性的虐待を受け続けた女性（３０）の訴えがきっかけとなった。 　住民基本台帳は世帯ごとに作成され、性的虐待の被害者が何とか逃げ出しても、一緒に住んでいた家族が台帳の閲覧を申請すれば、転居先もわかってしまう。女性は義父から逃げて転居したが、転居先の自治体が閲覧制限をなかなか認めず、岡山市の犯罪被害者支援団体「被害者サポートセンターおかやま」の支援を受けて２０１０年春、特例として認められた。センターはこれを受け、今年４月、制度改正を求める要望書を総務省に出していた。 　これまでも、ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）被害者の場合は、裁判所が接近禁止命令を出せるＤＶ防止法があり、警察などで被害を確認できるため、閲覧制限が認め

東京都など自治体の水力発電所の電気が長年、東京電力に随意契約で安く売られていた問題で、都は競争入札で特定規模電気事業者（ＰＰＳ）にも売電できるよう、関連条例の改正案を九月議会に提出する。東電との契約は来年三月で解約する方針を決め、交渉を進めている。 都は、多摩川上流の奥多摩町と青梅市に三つの発電所を所有。現在の条例では販売先が東電に限定され、一九五七年からすべて随意契約で東電に販売してきた。二〇一一年度は十一万二千メガワット時を約十億円で売った。 東日本大震災や福島第一原発事故の後、東電はじめ電力会社の地域独占が問題視された。石原慎太郎知事は四月の定例記者会見で「電力市場の競争性を高めるためにも、東電以外の事業者にも電力を販売できるよう制度を変えていきたい」と条例改正の方針を示していた。

東日本大震災の復興財源を捻出するため、国家公務員の給与を削減した結果、地方公務員の給与水準が国家公務員に比べて、相対的に高止まりしている。このため、財務省は、消費税増税への国民の理解を得るには、国と地方が足並みをそろえて財政再建に取り組む姿勢を示す必要があると判断した。 国家公務員の給与水準を１００とした指数（ラスパイレス指数）で、地方公務員の水準は昨年４月現在、９８・９だった。ところが、国家公務員の給与が２０１２年度から２年間、平均７・８％カットされた結果、地方公務員の指数は約１０７に上昇した。