東日本大震災に伴う東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で電力不足が懸念されるなか、大阪狭山市は１日、午後７時に照明を消すなどの節電対策に１５日から取り組むと発表した。職員からは「残業がないと、仕事が終わらない」などと心配の声もあがっているというが、吉田友好市長は「残業のない職場にする」と意気込んでいる。　関西電力の管内でも事故対策などで、定期点検を終えた原発の運転再開が遅れるなどしており、今夏、関西でも電力不足が生じる可能性があることを受け、市が対策に乗り出した。　計画では、１５日からエアコンを午後６時に、照明を午後７時に、それぞれ電源を落とす方針。照明が使えなくなることから、午後７時以降、仕事ができなくなるという。　職員のなかには「難しい」との声もあがっているというが、吉田市長は、仕事の効率化などを促す狙いで、コンピューター室や、緊急事態への対応など例外を除き、「ノー残業」を徹底すると

(@Press) - トライベック・ストラテジー株式会社(所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：小川 淳)は、「Webユーザビリティランキング2011＜自治体サイト編＞」を実施し、全都道府県47サイトのユーザビリティ(使い勝手や安全性など)を評価。調査は2011年1月から2月末にかけて実施しました。 ■住民とのコミュニケーションにおいて重要性を増す自治体サイト 　高速インターネット回線の普及や、スマートフォンの普及を初めとするデバイス環境の変化により、地方自治体のウェブサイトで情報を取得したり各種申請をする機会は着実に増えています。自治体サイトはこうした背景の中で、より精度の高い公共情報や自治体の施策、PR情報など確実に利用者に届けることのできる利便性の高いWebサイトが求められるようになってきています。 　東日本大震災でも明らかなように、自治体のサイトは、緊急情報や災害時に利用者がもっと

総務省は地方公務員に労使交渉で給与や勤務条件を決める協約締結権を与え、地方の人事委員会勧告制度を廃止するなどの制度改革原案をまとめた。菅内閣は３日、国家公務員に協約締結権を与える関連法案を決定しており、それに準じる形で検討が進んでいた。 　地方公務員の給与は、都道府県などの人事委員会勧告を踏まえ、条例で定める。国の人事院が勧告する国家公務員給与水準に加え、民間企業やほかの自治体の給与水準、自治体の財政状況などを加味する。 　国家公務員の制度改革関連法案は、協約締結権を国家公務員に付与し、内閣府に「公務員庁」を新設する代わりに人事院や人事院勧告（人勧）を廃止する内容。総務省は、関連法が成立すれば、地方公務員給与を決める方法も変える必要があるとして、４月以降、全国知事会や全国市長会、労働組合などの意見を聞き、原案をまとめた。 　原案によると、地方の人事委員会勧告制度は廃止。地方公務員の給与水準