鳩山由紀夫首相は２８日、菅直人副総理・財務相、仙谷由人国家戦略担当相らと公邸で会い、６月をめどに決定する成長戦略の指標とするため国民の「幸福度」調査を実施することで一致した。早急に調査方法の調整を進め、３月前半にも着手したい考えだ。　政府は昨年１２月末に決定した成長戦略の基本方針では、従来型のＧＤＰ（国内総生産）を軸とした成長の在り方だけではなく、新たな価値観として、国民の「幸福度」を示す指標を開発し、その向上に取り組むと明記していた。　仙谷氏は会談後、記者団に「実感として国民が何をどのように感じ、思っているのかを今の時点でどのように調査できるか（考えている）」と述べるにとどめ、どのような数字で国民の幸せを判定するのかの具体案は語らなかった。

不況を背景に、若者を中心に「ネット飲み会」がブームになっている。パソコンのモニターの前に座り、友人とインターネットでチャットや電話をしながら酒を飲む。居酒屋よりも安く済み、上司に強要される心配もない。ネット飲み会用の酎ハイや専用のサイトも登場するなど“草食系飲み会”は、じわり広がっている。（前川茂之）　午後８時すぎ。帰宅した神戸市中央区の会社員男性（３０）は、おもむろにパソコンを開く。ウェブカメラとイヤホンマイクをセットし、東京の友人と連絡を取る。「久しぶり。元気にしてんの？」　「お店に行けば、高く付く。給料も減っているし、無駄遣いしたくない」と男性。「普通の飲み会と変わらない。違和感ないです」といい、「ずっとカメラに写っているから、席を外しにくいですが」と苦笑する。　大手飲料メーカー「サントリー」は昨年３月、「ネット飲み」を意識したアルコール度数３％の酎ハイ「ほろよい」を発売。話題ごとに

「国は、なぜ逃げるのか。責任転嫁も甚だしい」。松沢成文知事は２６日の定例会見で、厚生労働省が前日に地方自治体に出した通知を、激しく非難した。　通知は、飲食店やホテルなど公共的施設の原則全面禁煙を求める内容。目的は松沢知事も推進する受動喫煙防止だが、強制力のない通知の形をとった国に対し「本来なら国が法的措置を２月中に作るのが『たばこ規制枠組み条約』のガイドラインに明示された方針。国は逃げて、地方自治体に押し付けるのは、いただけない」。内容についても「罰則もない」などと批判した。　神奈川県では、違反者には過料も科す全国初の受動喫煙防止条例が４月に施行される。先駆者としての自負が、松沢知事にはあるようだ。　「条約の精神にのっとって、法的措置を国で作ることを求めていきたい。分からないのであれば、神奈川県の条例を参考にしてください」