団塊世代の教員の大量退職を受け、優秀な若手を確保しようと、横浜、川崎両市の教育委員会が８日、横浜市西区である合同会社説明会に初めて参加する。約６０社の民間企業とともにブースを出し、就職活動中の学生に「教師の魅力」をアピールする。 　２００８〜０９年度の両市の教員採用試験の合格者数は、横浜市が計２１２８人、川崎市が計７９３人。団塊世代の退職に伴う大量採用が続いているが、合格者のうち毎年１割以上は採用を辞退し、別の就職先に進んでいるという。 　このため、横浜市は今回、「『教師の魅力』伝えます！」と銘打って若手教師が出演するビデオレターを制作。学校現場のやりがいや魅力を伝えるほか、若手教師同士が助け合う横浜独自のサポート体制などを紹介していく。 　ブースを出すのは、パシフィコ横浜で開かれる「マイナビ就職セミナー合同会社説明会」。横浜市教委の重内博美・教職員人事課長は「受け身では優秀な人が集まらな

共産党福岡市議団は５日、地元の経済活性化策として「住宅リフォーム助成条例案」を議員提案すると発表した。１０日の議会運営委員会で正式提案するといい、同市議団は「多くの会派から賛同が得られるよう努力し、最終的に共同提案できれば」と話している。 市は新年度に「エコ住宅」の助成制度を創設する方針だが、同市議団は「エコに限定した制度では利用が限られる」として、条例案では（１）住宅の内外装の改修、耐震・防音・防犯工事なども想定（２）助成は工事費の１０分の１（上限３０万円）－－などとしている。 同様の条例案は各地の議会で取り上げられ、昨年、札幌市議会で自民、公明、共産が発起し、全会派で共同提案、可決した例もある。ただ、福岡市の場合、他会派の同調が得られるかどうか微妙な情勢だ。【鈴木美穂】 〔福岡都市圏版〕