【注意】この記事は一連の以下の記事の続き、つまり3本目になりますので、以下の2つの記事を未読の方はまず2本ともきっちり読んでから、この3本目の記事を読んでください。 ・1本目 楽天市場から個人情報がスパム業者に流出か、実名の記載された迷惑メールが楽天でしか使っていないメールアドレスに届き始める - GIGAZINE ・2本目 楽天、利用者のメールアドレスを含む個人情報を「1件10円」でダウンロード販売していることが判明 - GIGAZINE ～この3本目の記事のもくじ～ ■問題点その1「楽天市場でしか使っていないメールアドレスに実名入りのスパムメールが届く」 ■問題点その2「楽天は店舗側に顧客のメールアドレス・クレジットカード番号は見せないと発表していた」 ■問題点その3「楽天市場の店舗は注文確認メールに書かれている顧客のメールアドレスを見ることができる」 ■問題点その4「楽天市場の店舗は

6月1日、改正薬事法が施行され、風邪薬や頭痛薬、妊娠検査薬など一般用医薬品の約7割がインターネットなどを通じて販売できなくなった。 「なんでやねん。意味が分からない」と楽天の三木谷浩史社長が吠えれば、民主党の鈴木寛参院議員が「憲法と民主主義に対する蹂躙だ」と息巻く。ネットで医薬品の通信販売を手がけるケンコーコムはついに国を相手にした訴訟に踏み切った。厚生労働省が国民に意見を求めたパブリックコメントでは97％が規制に反対する意見だった。 にもかかわらず、厚生労働省は「副作用等の安全性を考えると、医薬品は対面販売を原則とするべき」との見解を最後まで曲げず、ほぼ、当初の目論見通り、ネットなどでの通信販売を規制する「省令」を押し切った。 なぜ、医薬品の通信販売は禁止されたのか。これまで、あまり語られてこなかった政治の側面から検証する。 6月1日、改正薬事法が施行された。大きな変更点は、薬剤師でなく

08年度末から09年初にかけて、半ば「ガン振り」に近い形でいろいろな方にご迷惑をかけつつも、綱渡りのようにブロガーからブロガーへつなげていただいたバトン、「ブロガーが選ぶ、2008年度ウェブキャンペーンベスト5」。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ■「ブロガーが選ぶ、2008年度ウェブキャンペーンベスト5」バトン http://ameblo.jp/adman/entry-10182067644.html ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― まずはご協力いただいた８８名のブロガーのみなさま、本当にご協力ありがとうございました。選出されたキャンペーン、プロモーションは１３０を超えました！ ※ここでは「ブロガー＝ブログを書いているヒト」くらいのライトな意味合いで書かせていただきます。 ※もしエントリーした

こんにちは。決済システムを担当しています森です。 インターネットでの決済では、現在もクレジットカードが大半ですが、クレジットカードを持っていない、インターネットでクレジットカードを利用することに抵抗があるといったユーザーは多く存在します。 そんなときに、クレジットカード以外の決済手段として、コンビニ決済は有効です。 特にクレジットカードを持っていない低年齢層のユーザーが多く存在するサービスで課金を行う場合は、ぜひ導入しておきたいところです。 今日は、livedoor Blogの有料サービスでも使われているコンビニ決済について書きたいと思います。 コンビニ決済の流れは、まとめると図のようになります。 １．まず、ユーザーはlivedoor Blogの有料サービス申し込みページでサービスをコンビニ決済で申し込みます。 ２．申し込みを受けて、livedoor Blogはコンビニ収納代行会社（liv

ネットで薬を売れなくなる件は気にしているが、本業と直接には関係ないので動けていない。というか難しいんじゃないかな。もともと医療・製薬業界って薬や治療法の許認可だけでなく保健医療の医療費・薬価を国が決めているから政策の裁量が非常に大きく、ITと比べてずっと政治家との関係構築の費用対効果が高そうだ。報道されている政治献金だって医療業界全体で政治資金収支報告書で公表されているだけで14億超、うち薬局・薬店を束ねる日本保険薬局政治連盟が2510万、そのうち政治家への寄付などが1395万ほどある。これら全て厚生族の先生方に集中投下されているのだろうか。 マツキヨには薬剤師がいてきちんと説明をして売っているから、誤飲やら薬害被害はありえない、って建前なわけね。建前だろ。どう考えても。そんな説明、薬局ですら受けたことねーよ。厚生労働省が自分達のリスクヘッジをしているだけだろ。ネット販売が無くなって困る人

自分は同人サークルをやってます。 コミケやオンリーイベントで同人誌つくって売ってます。 そんな人間から見たTwitterの利点がいくつかあるので、ここにまとめておきます。 ■知り合いが増える。 「同人」というものの醍醐味は同じ同人作家との交流だと思います。 今までは自分のHPと相互リンクしたりイラスト交換したりといったものがメインでしたが、最近はmixiやpixivなどのSNS上のが多いと思います。 ですがpixivも然り、特にmixiはすでに知り合いの人とマイミク・マイピクになることがほとんどです。 TwitterでのFollowはお互い知らない人間であることが多いので新たな出会いが生まれやすいと思います。 しかも普段からReplyで頻繁に会話もできます。（絵描きなのに文字での交流はどうなの？というのはここではスルーします） 現に私はTwitterから知り合った絵描きさんが非常に多いです

10月20日、約3カ月ぶりに開かれた文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」において、2006年以来争点となっていたiPodに代表されるメモリーオーディオへの課金を見送ることと、著作権法第30条の範囲を見直すことが確認された（“iPod課金”見送り　ダウンロード違法化へ）。 委員会を主管する文化庁はこの骨子に従い報告書案をまとめ、来年の通常国会に著作権法改正案を提出する見込みだ。改正後は、インターネット上に置かれている権利者に無許諾で複製された「“音楽”と“動画”の違法ファイル」をダウンロードする行為は違法になる。 「30条の変更」と「ダウンロード違法化」の関係 そもそもなぜ著作権法第30条の変更が違法な音楽・動画ファイルをダウンロードすることを違法にするのか。それを知るには著作権法の当該条文を読み解く必要がある。 著作権法より引用 第30条　著作権の目的となつている著作物（以下こ

古くから言われてきたことではあるが、デジカメを買う層とビデオカメラを買う層というのは、基本的に違うものである。日本人のカメラ好きは今に始まったことではないが、その中でも写真は、男女問わず生活の中に深く浸透した。 昨今ケータイなどで女性や年配者にフォーカスした製品作りが珍しいもののように取り上げられているが、すでにカメラは1960年代という早い時期に、女性・年配者をターゲットにしたハーフサイズカメラが大量に作られた。白物以外の工業製品の中では、カメラこそこのマーケティング戦略をいち早く実践したものではないかという気がする。 一方で動画を撮るためのムービーカメラは、コンシューマ用として70年代に8ミリフィルムのカメラが登場した。筆者の実家でも父が物好きだったこともあって、筆者が小学生の頃にシングルエイトのカメラを買ったが、映写機が高くて買えなかったこともあって、結局その動画を見たことは一度もな

宇宙開発とビジネスと民主主義(moderntimes) 宇宙開発と社会との関係を分析。 松浦晋也と鹿野 司の“読書ノート”(裳華房) 裳華房メールマガジンでの書評連載。 日経クロステック著者検索　松浦晋也 日経BPの媒体に書いた2003年以降に書いた技術的記事が読めます。全部ではありません。一部は同社のウェブ媒体リニューアルで消えたままになっています。 日経ビジネス電子版・著者ページ 2015年以降に日経ビジネス電子版に書いた記事は、ここから読むことができます。 介護生活敗戦記 2017年に連載した、認知症を発症した母80歳を自宅介護した記録です。現在連載は、NPO法人「となりのかいご」代表の川内潤さんが受け継いでいます。ここから著書「母さん、ごめん。」が生まれました。 松浦晋也の「モビリティビジョン」 2008年から2011年にかけて「Wireless Wire」で行った乗り物に関する連

グーグルは、何といってもデータ企業だ。グーグルはかつて、公平な競争の場で、一般に公開されているデータを競合相手よりも巧みに利用することを武器として戦った。そうすることで、空前の大成功を収めたんだ。 Web 2.0の時代に入ると、ハードディスク、プロセッサ、通信帯域、果ては労働力まで、比較的安価に入手できるようになった。そのおかげで、検索分野への参入障壁は急激に低くなった。競合相手がグーグルに追い付き始め（MSN画像検索とか）、新規参入者も現れる（Cuill）に至って、グーグルは、何らかの優位性を探し求めている。 インターネット上のコンテンツについては、誰もがほぼ対等にアクセスできるようになったから、先行している企業はあの手この手で個人データを入手しようとしている。検索エンジンにとっていちばん費用効率がいいのは、すでに自社のサービスを利用しているユーザーからデータを集めることだ。グーグルは、

毎日上層部と会って話した 7月20日に毎日新聞が低俗記事についての検証紙面を掲載したが、その直前に私は同社の上層部の人と話す機会があった。このとき私は、次のように話した。 ――マスメディアとインターネットの対立は、団塊の世代をはじめとする中高年と、30代のロストジェネレーション世代を中心とした若者層の世代間対立という背景事情を持っている。この対立はブログ論壇がネットの空間の中に現れてきた2004年ごろからくすぶりはじめて、2005年には郵政解散でこの対立が顕在化し、小泉元首相批判を繰り返したマスメディアに対しネット世論は小泉指示に回った。小泉圧勝という結果は「マスメディアよりもネット世論の方が正しかった」という初めての勝利体験をネットの世界にもたらしたが、しかしその後はこうした対立が鮮明になるような状況は生まれてきていなかった。これがある種の焦燥感となって「ブログの世論はリアルに何の影響も

樋口　理さんのGoogle の中の人への手紙 (日本のストリートビューが気持ち悪いと思うワケ)というエントリを英語に翻訳したGlobal Voicesの記事は、英語圏でも議論を巻き起こしました。このエントリでは、経緯も含めて、その議論の一部を翻訳して紹介したいと思います。 なおこのエントリは、内容を随時更新していく予定です(末尾に更新履歴をつけました)。特に翻訳に関して、読んでいるみなさんの助力を期待しております。 ストリートビューとは ストリートビューとは、グーグルのグーグルマップという地図サービスに追加された新しい機能です。アメリカで2007年5月にリリースされ、日本では2008年8月にスタートしました。 サービスの詳細等について、詳しくは下記の記事を参照してください。 Google マップ ストリートビュー(グーグルの公式案内サイト) Google Mapsにストリートビューとマッシ