政府・与党内で「ゆうちょ銀行」の預金上限額（現行1000万円）を引き上げる案が浮上してきた。2009年11月2日「ミスター大蔵省の最後の大仕事」の中で、ゆうちょ銀を豚に例えて「太るか、死ぬしかない」と評したが、どうも政府は今以上にゆうちょを太らせたいらしい。 しかし、既に不健康なまでに膨らんだ巨漢。これ以上太るどころか、生命の維持すら危険な状態だ。民間企業としてスリムアップすることも、国営企業として焼け太りすることもできないゆうちょを待ち受けるのは、大きな身体を持て余して頓死する悲運なのかもしれない。 超低金利の国債で運用する非効率 改めてゆうちょ銀行の巨漢ぶりを検証してみよう。預金残高は2009年末で約176兆円。ピークの1999年末の約260兆円からは3割強も減少したが、それでも東京三菱UFJ銀行の約109兆円（2009年9月末）を大幅に上回る。

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 去る1月29日、NTTドコモの山田隆持社長の会見の中で、同社が米アップルの新製品iPad（アイパッド）向けに、「SIMカード」の販売を検討していることが明らかになった。 現時点では「検討中」というステータスだが、実現すれば今後のケータイ産業の構造に大きな変革を促す一石となりうる。しかも、先進的な取り組みを続けるソフトバンクモバイル（以下、SBM）ではなく、保守本流と見なされるNTTドコモによる取り組みの可能性とあって、私にも国内外の業界関係者や投資家から問い合わせをいただいた。 そこで今回は、SIMカード販売がケータイ産業にもたらす影響について、改めて状況を整理しつつ、考察してみよう。 まず本論に入る前に、ご存じの方も多いとは思うが、念のため

今月7日にカリフォルニア州パサデナにて、大学フットボールの全米チャンピオンを決定する「BCSナショナル・チャンピオンシップ・ゲーム」が開催されました。アラバマ大学とテキサス大学という、レギュラーシーズンを全勝したチーム同士の対戦となり、約9万3000名の大観客が詰めかけました。テレビ中継では約2850万人の視聴者をくぎ付けにして、1試合の視聴者数では松井選手が活躍した昨年のワールドシリーズを上回りました。 同じ日、米国から帰国した日本プロ野球機構（NPB）の加藤良三コミッショナーが、メジャーリーグ（MLB）のバド・セリグ・コミッショナーから、日米王者による「グローバル・ワールドシリーズ」の開催を提案されたことが大きく報じられました。しかし、このニュースは米国では大学フットボールの報道にかき消されました。米国スポーツファンの日本野球への無関心さも手伝って、ほとんど報じられることがなかったわけ

もったいないので、原稿料（#genkouryo）に関する最近のTwitter話を拾えるだけ拾ってみた（中略あり）。 基本的に時系列順だけど、応答・問答があった場合は例外あり。 太字による強調は、引用者（愛・蔵太）によるものなので、元発言者の希望がありましたら訂正します。 RTによる引用テキストは一部カットのものもあり。 拾い残しに関しては、、元発言者の希望がありましたら追加します。 「まとめ」とはとても言えないので、もっとうまくまとめられる人がいましたらお願いします。 元発言者の希望がありましたら、削除の希望にも応じますが、元テキストへのリンクだけは残させていただきます（元テキストの削除などはおまかせします）。 「元発言者の希望」に関しては、何か当人と確実に確認できる方法でご連絡ください。一番確実なのは、当人と分かる、公開されているメールアドレスでぼくあてにメールをいただくか（ぼくのメール

日本航空の経営再建は「政府支援」の大号令こそ打ち出されたものの、具体策を確定できず混迷が続く。その中で日航との資本・業務提携をめぐる米航空大手アメリカン航空とデルタ航空の舌戦だけが激化している。 両陣営が表明した支援額はともに10億ドルを突破した。日航は近く、提携先を選定した上、助力を仰ぐ企業再生支援機構に報告。支援機構はこの提携も含む経営問題を評価して年明けにも支援の可否を決定するとみられる。 日航再建をめぐり、国内では日本政策投資銀行をはじめ、3メガバンクなどの取引金融機関が無条件での支援・債権放棄に難色を示す。金融機関だけではなく、2008年に優先株を引き受けた大手商社も「誠意ある再建策が出なかった」と冷ややかだ。 そんな日航に対して、なぜ、海外の航空2社は熱視線を注ぐのだろうか。 覇権争いのかなめ石 その答えは、日航が世界の航空連合の覇権争いを左右するかなめ石になっていたことにある

JBpressからコラムを書いてほしいという依頼が来た。「大規模なIT投資をしたものの経営力強化につながらず、業績が低空飛行、という話をよく聞く。経営の視点からITをとらえ直し、経営力を強化する手法を紹介してもらえないか」というものである。 システムの重要性を理解していない経営者 何を、どのように経営者に伝えるべきか。経営者に何を伝えればいいのか。正直なところ悩んでいた。そもそもコラムを引き受けて大丈夫なのか。 そんな折に、当社のクライアントの1社からいきなり書面が届いた。「2009年12月末をもって、コールセンター業務、データセンター業務、顧客管理システムの移設（打ち切り）をするので、契約解除したい」という通知である。 しばらくすると、その会社の総務部長が来て、「業績が思わしくない。経費節約の一環として貴社より安いコールセンターと、運用費用の安いソフトウエア会社が見つかったので、そこにサ

（前回から読む） 今回から実存する企業の財務諸表を分析していきましょう。まずは日本航空（JAL）の分析です。第1回と第2回のコラムで、会計の初心者が財務分析をする場合は、同業他社比較や期間比較が不可欠だと言いました。JALの競合会社である全日本空輸（ANA）のデータと同業他社比較をしながら期間比較をしてみましょう。まずは損益計算書（PL）からです。 図1はJALとANAの最近の5年間の売上高を比較したものです。JALは2007年をピークに売上高が下がっています。一方ANAは2009年3月期を除けば、概ね増加傾向にあったことがわかります。 両社の「営業総利益」を比較してみましょう（図2）。この営業総利益というのは一般の会社では「売上総利益」といっているもので、私たちが通常「粗利」と呼んでいるものです。一貫してANAの粗利の方が高いのがわかります。営業総利益率（粗利率）を表にしたのが表1です。

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

2009年9月期に係る第2四半期（中間決算）の発表が一通り終わった。 いまから1年前の08年9月期に係るものについては、決算短信発表までの所要日数は35.8日であり、決算期後41日から45日までに発表する企業が全体の32.3％を占めたという。 企業のＩＲ室や経理部などが対応すべき事項は、四半期報告書制度などの導入によって年々増加する一方であるにもかかわらず、証券取引所やアナリストなどは決算短信の早期開示を求めている。市場が求めるプレッシャーにより、あと数年もすれば、決算短信発表までの所要日数は30日を切るようになるのかもしれない。 かつては、決算業務に疲れた担当者が、東京西部にある高尾山で首を吊る、という事件を時々耳にすることがあった。新聞には決して掲載されない「事故扱い」である。 その高尾山もいまでは、ミュシュラン-ガイドで「3つ星」に選出されるほどの観光地となり、大変な人気スポットであ

今日、iPhoneが巨大なエコシステムを構築していることに異論がある方は少ないでしょう。iPhoneがここまで急速に成長した背景、そして、エコシステムの知られざる現実、さらにAndroidとの最終戦争の行方について、ユビキタスエンターテインメントの“鬼才”清水亮が解説します。 全世界で3000万台を超えたともいわれるiPhoneの累計出荷台数。iPod touchも加えれば、5000万台規模のプラットフォームがここ数年で世界に根付きました。最初の出足こそ鈍く感じられた日本国内でも、今やソフトバンクの新規契約の半数はiPhoneだともいわれています。1年半もの間、これだけ同じ端末が売れ続けたことは今世紀に入って初めてのことで、携帯電話業界の人々を驚かせています。 そのiPhoneですが、使ってみればその快適さにはとりこになること請け合いで、しかも当初はギークと呼ばれる、いわゆるマニア層に売れ

11月30日、内外タイムス社が自己破産申請を行い、創刊60年の歴史に幕が下ろされた。「内外タイムス」は9月に「リアルスポーツ」と紙名を変更し、新たなスタートを切ったばかりだった。 一時は同社の経営に携わり、同紙名物コラムニストとしても長く活躍してきたヘアヌード・プロデューサーの高須基仁氏が、同社文化芸能部長・国島泰太郎氏と対談。破産の真相に迫った。 高須　私が常務取締役兼社長室長兼出版局長をやっていたのは、02年。元オーナー・恩田貢氏のご子息である恩田葉一郎氏と仲が良かったという縁で入った。私の仕事は、当時「ナイタイ（ナイトタイムス）」から独立し、経営に乗り込んできた風俗情報会社「シーズ」を追い出し、恩田一族に経営権を取り戻すこと。そのとき国島くんは文化社会部デスクだったな。当時は社員が60人くらい、ボーイ（新聞社において庶務を担当する者）までいて新聞社の体をなしてた。レコード大賞の審査員

鳩山由紀夫首相は就任直後の9月22日に国連の気候変動首脳会合で演説。地球温暖化への対応策として「2020年に日本は1990年比でCO2排出量を25％削減する」と明言した。合計で世界の総排出量の4割を占める米国と中国が同様の大胆な目標を掲げる気配はまだなく、日本だけが突出した国際公約を掲げて自らを縛った格好だ。 今、問題になっているのは、この目標を達成できる現実的な可能性と、そのためにはどれだけの負担が必要になるかということ。1世帯当たり年間数十万円の負担増になり、企業の国際競争力も大きく削がれるという見方もある。そもそも、鳩山政権が掲げた数値目標はどのようなプロセスと根拠の下に策定されたのか――。 櫻井よしこ氏が理事長を務める財団法人、国家基本問題研究所は10月20日に「CO2 25%削減は可能か」と銘打ったシンポジウムを開催した。地球温暖化対策基本法案の提案者の1人である前田武志・民主党