「人間の肉声ほどニュースを身近に感じさせてくれるものはない。この記事を読むと、９.11テロ以後のアフガニスタンとタリバンが２次元ではなく３次元の存在としてしっかり心に刻まれる。そして、彼らのことをもっと知りたいと思えてくる」（本誌・大橋希） 「聖戦士の生の声から浮かび上がるのは、自分たちの土地を守ることがタリバンの目的であること、アルカイダの影響力がかなり落ちていること、アメリカのテロとの戦いが的外れだということ。米軍増派で攻撃が激化すれば、タリバンの力も自然に大きくなることをアメリカは知るべきだと、記事は物語っている」（本誌・山田敏弘） 「まさしくタリバン側からの生の声を聞ける貴重な記事」（本誌・川崎寿子） 「アメリカの敵」であるタリバン関係者６人が本誌だけに語った恐怖と希望と闘志 戦争の間は----いや、戦争が終わった後もそうだが----敵が本当に何を考えているのかを聞く機会はほとんど

真実はどこに？　12月14日、コペンハーゲンでＣＯ2削減や社会正義の実現を求めて抗議する人々　Christian Charisius-Reuters 地球温暖化に懐疑的な立場で知られるジム・インホフ米上院議員（共和党）の広報担当を長年務めていたマーク・モラノは、今年になってその職を辞し、「クライメート・デポ」というウェブサイトを立ち上げた。「地球温暖化は心配に及ばない」という持論を証明する情報を集めて紹介するサイトだ。 インホフの下で働いていた時期のモラノは、広報担当というより通信社のような存在だった。気候変動問題に関心のある記者たちに毎週、ときには毎日のように大量のメールを送信した。送り先は５０００人に上った。 私のメールボックスにはほとんど常にモラノからのメールがあるが、私が特別というわけではない。ニューヨーク・タイムズ紙も、モラノが多くの記者に送っていた「嵐のメール」について記事を書

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1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

（英エコノミスト誌　2009年12月12日号） 数十年にわたり、米国の公的部門の職員は重用され、甘やかされてきた。だがそれも今回の景気後退によって変わるかもしれない。 米国地方公務員組合（AFSCME）の第25地区評議会は、デトロイトのダウンタウンにある巨大な建物の中に事務所を構えている。その地下の奥の部屋が、デトロイトで最も活発に活動する公務員組合の1つ、AFSCME「第207支部」のオフィスだ。 支部代表のジョン・リール氏は、「雇用契約なしに仕事なし」のスローガンを謳ったポスターを事務所の壁に貼った。それは1986年に起きたストライキ当時のものだ。リール氏は昔の闘争精神を蘇らせたいと考えている。 デトロイト市長のデーブ・ビング氏は、組合に譲歩を求めている。いくつかの組合は要請に応じているが、大半は拒否し続けている。 問題は何かと言うと、デトロイト市が破産状態にあることだ。ビング氏の執務

神経科学系のポスドクが、脳研究に関する論文・神経科学の大衆化・ポスドク問題・ワインetc.についてマニアックに綴るblog 【ドクター・ポスドク問題】 【事業仕分け】仙谷担当相が「舌好調」　強気の発言を連発 - 産経 進化ン領主儀（12月14日付エントリ） - ぷれいんさいえんす 先日のエントリで「生き延びたいポスドクは直ちに国外へ逃亡せよ」と訴えたわけですが、それに関連してこんなblogエントリが挙がっていたのを見つけたのでした。以下引用。 一方で仙石さんの方も、ちょっと古い情報ですが、 また、仕分け作業でスーパーコンピューター開発予算が「縮減」と判定され、日本の“頭脳”の海外流出が懸念されていることについては「米国で採用されるような力がある研究をしているのか。そんなに甘いものではない」と批判を一（いつ）蹴（しゆう）した。 とのこと。これは一般の研究者の現状認識とは真逆なのですね。基礎科

バージニア州とニュージャージー州の知事選など11月３日にアメリカ各地で行われた選挙の結果を端的に言うと、共和党の大健闘だった。もちろん、各選挙区の特色はそれぞれ違うから十把一絡げにすることはできないし、投票率も低かった。しかし重要なのは、ここ数年共和党に寄り付かなかった無党派層が共和党に多くの票を投じたことだ。さらに、この選挙結果は欧米世界で起きている驚くべき傾向と合致している──右派の台頭だ。 想像してみてほしい。もし５年前に、これから深刻な経済危機が起こり、無責任な金融界に非難が集まり、政府は企業と家庭を救うだろうと言われていたら、きっと右派は支持を失い、左派が勢力を伸ばすと予想しただろう。だが、現実は違っている。 右傾化しているのはアメリカだけではない。９月、ドイツでは保守派の連立政党が政権に就いた。フランスでは、ニコラ・サルコジ大統領率いる保守党、国民運動連合（ＵＭＰ）が大きな支持

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Progress Against the Law: Fan Distribution, Copyright, and the Explosive Growth of Japanese Animation ショーン・レナード, Massachusetts Institute of Technology <http://web.mit.edu/seantek/www/> 翻訳：山形浩生 <https://cruel.org> 原著2004年4月29日、翻訳期間2004年8月10-29日- Ver.1.1 © 2003, 2004 by Sean Leonard and 山形浩生 本作品はクリエイティブコモンズ の Attribution-NonCommercial-ShareAlike ライセンスを採用している。 pdf 版は https://cruel.org/other/animeprog

ＦＯＸニュースは右派寄りの偏向報道を行っている――10月８日、ホワイトハウスのコミュニケーション責任者アニタ・ダンにそう非難されたとき、ＦＯＸはこの種の批判を受けた際のいつもどおりの態度を取った。偏向などしていないと反論する一方で、実際には紛れもない偏向報道を続けたのである。 ＦＯＸのウェブサイトでこのダンの批判に関する記事を読めば、一目瞭然だ。その記事は５人の人物のコメントを引用しているが、そのうちの２人はＦＯＸで働いている人間。５人がそろいもそろって、オバマ政権高官によるＦＯＸ批判を事実無根と非難し、あるいは政治的に愚かな行為だと嘲笑している。ダンの主張を支持する人物のコメントは１人も引用していない。まさしく、偏向報道のお手本のような事例だ。 ウェブサイトだけではない。テレビのＦＯＸニュースにチャンネルを合わせると、いつものキャスターやコメンテーター連中が同じ主張を異口同音に唱えていた

やっちゃった！　ノルウェー・ノーベル委員会のトルビョルン・ヤーグラン委員長（10月９日、オスロ） Scanpix Norway-Reuters バラク・オバマ米大統領のノーベル平和賞受賞について、ブログをアップするのに数時間かかってしまった。なぜか。笑いが止まらなかったからだ。 まじめな話、私が笑っているのはオバマではない。すでに凋落著しいこの賞を一段とチープにした、ノルウェーのノーベル賞委員会のアホ委員たちだ。この決定が下された審議を想像してみよう。 委員長　おい、みんな！　もう午前２時だが今日中に受賞者を決めなくちゃいけない。どうするかね。またジミー・カーター（元米大統領）にやるわけにはいかないし......彼には以前、行き詰まったときに急場しのぎであげてしまったからな。今回しくじったら、グラミー賞より信頼性が落ちてしまうぞ！ Ａ委員　（明らかに酔っ払っている）　おう、それなら（アメリ

■編集元：ニュース速報+板より「【経済】「薄気味悪い」と評されながらも市場拡大　米金融界で注目され始めた「死亡債」」 1 海坊主φ ★ :2009/10/11(日) 13:10:40 ID:???P ?2BP 金融危機後の米国でリスクを恐れて行き場を失った資金の流出先として注目されているのが、「死亡債」（Death Bond）だ。　住宅ローン会社やブローカーが返済能力のない低所得者に貸し出した高金利の住宅融資「サブプライムローン」は、2006年夏を境にローンが次々と焦げ付き、不動産バブルの崩壊とともにその後の金融危機の火種となってしまった。 景気低迷からいまだ立ち直りを見せていない米国では、これまでとは打って変わり節約志向が顕著となり金融市場への投資意欲も著しく減退している。　そのような中、一部の投資家に注目を集めているのが、「死亡債」（Death Bond）だ。　これはまだ生きてる

最高益　ゴールドマン・サックスのような「TBTF（too big to fail)」は今や、リスクを取らずに儲けを総取りできる（ニューヨークの本社、08年10月23日） Brendan McDermid-Reuters 強過ぎる金融界は、アメリカ建国以来の問題だった。建国の父たちは、自立した農民と小規模な貿易商による共和制を思い描いていた。ニューヨークが、金融資本と政治資本が一体となって富を崇拝するロンドンのような都市になることだけは避けたかった。 だからこそ、中央銀行の創設には激しい抵抗があり、英イングランド銀行のように強力な中央銀行は今もアメリカにはない（２度つくられて２度ともつぶされた）。１９１３年に連邦準備制度が発足したときも、猜疑の目で見られたものだ。ウォール街に対する政府の規制も、大恐慌以降70年代までは至って厳格だった。 だが、金融史上でも最大級の危機からわずか１年しかたって

先進国で有給の育児休暇が保障されていないのは２カ国だけ。そのうちのオーストラリアでこの春、11年から有給の出産・育児休暇を義務付ける法案が可決された。アメリカは今や、そうした制度のない唯一の先進国になってしまった。 それでも小さな前進はあった。６月４日、連邦政府職員に４週間の有給出産休暇を認める法案が下院で可決された。実は昨年、同じような法案が下院で可決され、上院で否決されている。今回も簡単には上院を通過しそうにない。 そう考えると、オーストラリアの例は１つのヒントになるかもしれない。07年に首相の座に就いた労働党のケビン・ラッドは子育て支援を選挙公約に掲げた。彼は、与党だった保守派の自由党は子育て家庭の労働時間を増やす一方で、賃金引き下げの市場圧力から家庭を守っていないと批判。つまりラッドは、政府の責任を重んじる左派の立場に立ちながら、右派が得意とする「家族の価値」を前面に出したのだ。