原子力規制委員会事務局の原子力規制庁は27日、原発の運転期間の見直しを巡り、担当者が山中伸介委員長から検討指示を受ける前の7〜9月、経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）の担当者と少なくとも7回にわたり面談をして情報交換していたことを明らかにした。山中委員長は、原発推進側の経産省とのやりとりは公開するよう指示しているが面談の内容は、非公開にされている。規制委の透明性が揺らいでいる。

福島県のサッカー施設「Jヴィレッジ」の隣接駐車場で空間放射線量が比較的高い場所が見つかった問題で、一帯を原発事故収束作業の対応拠点として使っていた東京電力は23日、施設返還時に除染をしていなかったと明らかにした。

福島第一原子力発電所の事故の調査を再開した原子力規制委員会は、２号機の一部の配管の汚染を調べた結果、事故当時、設備の破壊を防ぐため外に気体を放出する「ベント」が、想定通りには実施できていなかったとする見解を示しました。２号機の内部の汚染した気体がどこから外に出たかはまだ解明されていません。 これについて先月から事故の調査を再開している原子力規制委員会は28日の会合でベントで使う配管の一部を調べたことを明らかにしました。 その結果、配管には目立った汚染がなかったことから、事故の際、放射性物質を含んだ高濃度の内部の気体は配管を流れておらず、ベントの操作はしたものの、なんらかの原因で実施ができていなかったとの見解を示しました。 東京電力も、これまでの社内調査で同様の見解を示しています。 ２号機では内部の汚染した気体が大量に外に出たと見られていますが、どこから漏れたかについてはまだ解明されていませ

福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣３人が強制的に起訴された裁判で、東京地方裁判所は、「旧経営陣３人が巨大な津波の発生を予測できる可能性があったとは認められない」として、３人全員に無罪を言い渡しました。 無罪を言い渡されたのは、東京電力の勝俣恒久元会長（79）、武黒一郎元副社長（73）、武藤栄元副社長（69）の旧経営陣３人です。３人は福島第一原発の事故をめぐって検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、いずれも無罪を主張していました。 判決で、東京地方裁判所の永渕健一裁判長は、裁判の大きな争点となった原発事故を引き起こすような巨大津波を予測できたかについて「津波が来る可能性を指摘する意見があることは認識していて、予測できる可能性が全くなかったとは言いがたい。しかし、原発の運転を停止する義務を課すほど巨大な津波が来ると予測できる可能性があったとは認められない」と

「福島第一原発事故のあと、国が詳細な土壌汚染調査をするだろうと思っていたんですが……。国がやらないなら、自分たちで測るしかない。そう思って土壌の測定を始めたんです。その結果を一冊にまとめたのが、この本です」 そう話すのは、「みんなのデータサイト」（以下、データサイト）事務局長の小山貴弓さん（54）。クラウドファンディングで集めた約600万円を元手に、’18年11月に『図説17都県　放射能測定マップ＋読み解き集』（みんなのデータサイト出版刊・以下、『放射能測定マップ』）を出版。わずか2カ月で、1万1,000部を発行して話題になっている。 データサイトは、福島第一原発事故後に各地にできた市民放射能測定所がつながった市民グループ。’19年1月末時点で31の測定所が参加している。 震災後、被ばくのリスクを減らそうと、各地域で測定した食品や環境中の放射性物質のデータを精査し、共有。’13年9月、ネッ

原子力規制委員会が２４日、設置が遅れている原発のテロ対策施設が期限に間に合わなければ、運転を止めることを決めた。基準を厳格に適用し、「救済」を求めた電力会社の意向を明確に退けた。今後の再稼働の計画に影響するほか、見通しを誤った電力会社の経営にも打撃となりそうだ。 この日午前の定例会。５人の委員が期限の維持と運転停止の方針を全会一致で決めた。期限を迎えた原発の停止のタイミングについては議論もあったが、更田豊志委員長は「規制の根幹にかかわる。利用停止は明確にしたい」と述べた。 テロ対策施設の設置の遅れはこれまでも問題にされてきたが、電力各社が規制委に対し公に遅れを認めたのは１７日。当初は想定できなかったほど工事が大規模になったと釈明した。関西電力の森中郁雄常務は「最初の時点で見通せなかったのは反省点」と認めた。 敷地が狭く、山を切り開いたり工事用のトンネルを掘ったりといった工事に時間を要する。

原子力規制委員会が、テロ対策の施設が期限までに完成しない原発は原則、運転を停止させると決めたことを受けて、電力各社は停止を避けるために、施設の完成を急ぐことや規制委員会に説明を続ける考えを示しました。ただ規制委員会は運転の継続に否定的な見解を示しています。 電力会社各社は、全国の７原発13基で施設の設置期限に間に合わないかめどが立っていないとし、このうち５原発９基がすでに再稼働しています。 中でも、 ▽鹿児島県の九州電力川内原発１号機、２号機はそれぞれ来年３月と５月、 ▽福井県の関西電力高浜原発３号機、４号機は来年８月と10月に、期限が迫っていますが、いずれもおよそ１年完成が遅れる見通しです。 規制委員会の決定を受けて九州電力は「早期の完成に向けて引き続き最大限の努力を続けて参ります」とコメントを発表しました。 関西電力は「運転継続のための安全は確保されている」として、運転を継続できるよう

４月から始まった新しい在留資格「特定技能」の外国人労働者について、東京電力が、廃炉作業の続く福島第一原発などの現場作業に受け入れることを決めたことが分かった。３月２８日の会議で、元請けなど数十社に周知した。 東電などによると、ゼネコンなど協力会社数十社を対象とした会議「安全衛生推進協議会」で、特定技能の労働者の原発への受け入れについて説明。「建設」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」「自動車整備」「ビルクリーニング」「外食業」が該当すると示した。廃炉作業にあたる「建設」が主になるとしている。 東電は、再稼働をめざす柏崎刈羽原発（新潟県）でも受け入れる方針。 東電は会議で、線量計の着用や特別教育が必要となる放射線管理対象区域では「放射線量の正確な理解、班長や同僚からの作業安全指示の理解が可能な日本語能力が必要と考えられる。法令の趣旨にのっとってください」と伝えたという。 法務省は、第

原子力発電のコストについて考える講演会がこのほど、京都府宮津市浜町の市福祉・教育総合プラザであった。龍谷大の大島堅一教授が発電や安全対策などに掛かる経費を説明し「原発のコストは高く、費用は国民に転嫁されている」と強調した。 大島教授は原発の建設費や燃料費などを足した「発電コスト」と、事故対応費などを含めた「社会的費用」の合算が原発全体のコストになると解説。福島第１原発事故で東京電力が支払っている賠償金の一部は国民の税金や電気料金から賄っている仕組みや、原発再稼働と廃止にした場合の電気料金は差がないという試算を紹介し「原発ゼロにするか維持していくのか。エネルギー政策は転換点にある」と訴えた。 講演会は「原発なしで暮らしたい宮津の会」などでつくる実行委員会が催し、約７０人が参加した。

東京電力福島第一原発の事故による住民の被ばく量について、東京大学の名誉教授らが３分の１程度に過小評価する論文を発表していたとして、学術誌に修正を申し入れたことがわかりました。 名誉教授は「計算プログラムのミスによるもので、意図的な誤りではない」としています。 東京大学の早野龍五名誉教授らは、おととし、イギリスの放射線防護学会が発行する学術誌に、原発事故による伊達市の住民の被ばく量を推定する論文を発表しました。 その中では、平均的な一生涯の被ばく量を１８ミリシーベルト以下としていましたが、別の研究者から疑義が寄せられたため調べたところ、計算プログラムのミスが見つかり、実際はその３倍程度の５０から６０ミリシーベルトだったということです。 このため、早野名誉教授らは、去年１１月学術誌に論文の修正を申し入れ、手続きを進めているということです。 また、この論文をめぐっては、およそ５万９０００人分のデ

東京電力福島第一原発の事故による住民の被ばく量について、東京大学の名誉教授らが３分の１程度に過小評価する論文を発表していたとして、学術誌に修正を申し入れたことがわかりました。名誉教授は「計算プログラムのミスによるもので意図的な誤りではない」としています。 その中では、平均的な一生涯の被ばく量を18ミリシーベルト以下としていましたが、別の研究者から疑義が寄せられたため、調べたところ、計算プログラムのミスが見つかり、実際はその３倍程度の50から60ミリシーベルトだったということです。 このため、早野名誉教授らは去年11月、学術誌に論文の修正を申し入れ、手続きを進めているということです。 また、この論文をめぐっては、およそ５万9000人分のデータのうち、およそ半数が住民の同意を得ないまま使われていたということで、住民が東京大学に研究倫理違反の申し立てを行っています。 早野名誉教授は「重大な誤りだ

福島第一原発の事故に伴う除染で出た土を再生利用する国の計画について、内容を知らない人が、福島県以外では８割を超えるという調査結果がまとまり、環境省は、周知に努めるとしています。 これを受けて、環境省は、最終処分する量を減らすため、放射性物質の濃度が一定の基準を下回ったものは、道路や防潮堤の盛り土などとして県内外の公共工事などで再生利用する計画です。 これについて環境省は先月、全国の20代から60代の男女を対象にインターネットでアンケート調査を行い、3600人から回答を得ました。 それによりますと、再生利用について「聞いたことがなかった」と答えた人は、福島県以外では59.3％でした。 また、「聞いたことはあるが内容は全く知らなかった」と答えた人は福島県以外では26.9％で、合わせると８割を超える人が内容を知らなかったことが明らかになりました。 環境省は、大学や高校で再生利用の意義や技術を紹介

福島第一原子力発電所にたまり続けている放射性物質を含む水について、東京電力はトリチウム以外の放射性物質が全体の８割以上で、環境中に放出する際の濃度の基準を上回っていたという推定結果を国の有識者会議に初めて報告しました。東京電力は、これまでの説明が不十分だったと陳謝し、社会と問題意識に「ずれ」があったと説明しました。 この水の処分について、ことし８月に開かれた公聴会で市民からは、トリチウム以外の放射性物質が基準を超えて残されていることに「議論の前提が崩れていて、公聴会をやり直すべきだ」といった意見が出されていて、１日都内で開かれた国の有識者会議で議論されました。 この中で東京電力は、タンク内の水にはトリチウム以外にヨウ素やストロンチウムなどの放射性物質が、ことし８月時点でたまっていた合わせて89万トンのうち８割以上の75万トンで、環境中に放出する際の濃度の基準を上回っていたと推定されると初め

福島第一原子力発電所にたまり続けている「トリチウム」という放射性物質を含む水の処分をめぐり、国の有識者会議は30日、一般から意見を聞く初めての公聴会を福島県で開き、風評被害を招くなどとして海に放出する処分方法に反対する意見が多くあがりました。 この水の処分について国の有識者会議は、一般から意見を聞く初めての公聴会を開き、初日の30日は福島県富岡町の会場におよそ100人が集まりました。 国では海への放出や地中への処分といった選択肢のうち、薄めて海に放出する方法が最も早く、低コストで処分できるとする評価結果をまとめていて、公聴会では事前に選ばれた多くの市民や団体の代表が、海に放出する方法について反対の意見を述べました。 このうち、地元で漁業に携わる男性は「せっかく試験操業の実績を積み上げてきたのに、トリチウムの放出により、なし崩しにされることにおそれを感じている。さらに風評被害が上乗せされる」

【ロンドン共同】記録的な熱波に見舞われたスペインとポルトガルで４日、気温が４６度を超えた。１９７７年にギリシャで記録された欧州での史上最高気温の４８・０度に迫る勢い。欧州各地では原子炉の運転休止も起き、影響が広がっている。 アフリカから押し寄せた熱波が一因で、英気象庁や欧州メディアによると、スペイン南西部で４６・６度、ポルトガル中部で４６・４度を記録した。同国の首都リスボン郊外では冷房の利用が集中して大規模な停電が発生。フランスでは冷却水として使う川の水温が上昇し、複数の原子力発電所で原子炉の運転が一時的に止められた。

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原子力規制委員会は十三日の定例会合で、原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（茨城県東海村）の廃止計画を認可した。国費一兆円を投じ、約七十年かける計画。新技術の開発が必要となり、計画通り進むかは不透明で、費用も膨らむ可能性がある。機構は国の交付金で運営されているため、廃止作業の費用は国民負担となる。（小川慎一）

日本政府と日立製作所が原発を建てようとしているアングルシー島とはどんな場所なのか。住民団体のリンダ・ロジャーズさんは、独特の文化を誇る島の特徴を列挙し、原発による弊害を問題提起した。　（妹尾聡太、伊藤弘喜） 「美しい自然があふれ、英中西部・ウェールズの古い伝統が息づく島だ。観光業と農業が主要産業。住民はウェールズで生まれ育ったことに強い帰属意識を持っている。その一方で、数百年前にイングランドの統治下に入って以来、差別的扱いを受けてきた。産業の乏しい地域に建てて都市部に電気を供給する原発はその象徴だ。東京電力福島第一原発事故が起こった福島県と東京都の関係に似ているのではないか」

日立製作所による英国への原発輸出計画に反対するため来日した地元住民団体メンバーが本紙のインタビューに応じた。教師のリンダ・ロジャーズさんは「原発は島の環境を汚染する心配がある上、再生可能エネルギーに対して価格競争力を失っており英国民の重荷になる」と指摘。「日本政府と日立は風力など英国の未来につながる技術を輸出してほしい」と訴えた。 日立が原発を計画するのは英中西部・ウェールズのアングルシー島。紀元前の石の遺跡が有名な保養地で、観光業や酪農が主な産業だ。ロジャーズさんは「使用済み核燃料が敷地内に長期保管され、農業や観光への影響が心配される」と主張。事故発生時の避難態勢にも「島と本土を隔てる海峡には橋が二本架かっているだけ。渋滞で大混乱に陥る」と懸念を表明した。 計画は日本政府が後押しし、二基で三兆円規模とされる事業費には、日英政府系機関の資金投入が想定されている。英政府は市場価格より割高で電