富士通に忖度してるとか言ってるけど、あれ、普通に取材NGだったんじゃないかな。 当時の経緯を知ってると「私の名前は出さないでください」ってなったとしても不思議じゃないと思う。そうなれば当然NHKも富士通も触れないし、本人が拒否したんですなんて発表するわけもないし（例え親族が声を上げたとしても） 京コンピュータって、富士通半導体の最後の打ち上げ花火だったんだよ。 当時の話京の開発が進み、実際に生産されるころは、経営方針として富士通は半導体撤退をするかどうかで揉めていたころだった。 京コンピュータは、富士通が自社工場で作った最後のスパコンであると同時に、国のトップ開発のHPCにおいて、富士通が単体で作り上げた初めてのHPCでもあった。 これは、富士通が優れている、というよりも、逃げ遅れたと表現してもよいかもしれない。HPCのプロジェクトからは、NECと東芝が次々と撤退していたのだ。 当時半導体

すでに1週間近く前になるのですが、北京大学の教授が、英エコノミスト誌に論考を掲載し、大きな話題となっています。 そのタイトルは 「中国のロシア専門家は考える：『ロシアはウクライナで確実に負ける』」（2024年4月11日付）。 執筆者は北京大学（その前は復旦大学）の馮玉軍（Feng Yujun）教授。1970年生まれ（私よりも1歳上です…） あとで述べますが、同教授は以前からこうした主張をなさっていたとのことです。 非常に論理明快なので、ぜひオリジナルの記事を読んでいただきたいのですが、ペイウォールで読めない方のためにざっくりした内容を書いておくと、同教授は「4つの要因」がこの戦争の流れに影響をあたえると述べています。 ①ウクライナ人の抵抗と団結の度合い。←現在に至るまで驚異的なレベル。 ②ウクライナへの国際的な支援。←現状ではウクライナの期待に必ずしも添っているとは言えないものの、依然とし

「暴力」について考えてみたい。 というのも、幸村誠の歴史冒険マンガ『ヴィンランド・サガ』がクライマックスに到達しているからだ。 ヴィンランド・サガ（２７） (アフタヌーンコミックス) 作者:幸村誠 講談社 Amazon 戦争を嫌い、平和を求めるこの物語の主人公トルフィンの物語はかつて夢見た理想の地「ヴィンランド（アメリカ大陸）」に到達し、そこで小さな村を作り出すに至っている。 しかし、しだいにそこにも戦乱の影が忍び寄ってくる。はたしてすべての暴力を否定するトルフィンたちは戦争を止めることができるのか――と、考えるだけで胃が痛くなるような展開が続いているのである。 それではなぜ胃が痛くなるかといえば、そもそも「すべての暴力を否定する」ことはどうにも不可能なのではないかと思えるからにほかならない。 たしかに、暴力は悪だろう。殊に弱者に対する暴力は絶対に否定されるべきものでもあるだろう。 しかし

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻開始から24日で1年となる。小泉悠・東大先端科学技術研究センター専任講師に今後の見通しを聞いた。――侵攻開始から1年がたちます。「国家間の大規模な戦争が起こりうると改めて可視化された。冷戦後、戦争はなくなりテロとの非対称戦に移ると思われた時期があったが、古典的な戦争の脅威は去っていない。欧州ではロシアが最大の脅威だと明確になった」「最大の驚きはウクライナ軍

経済学101は非常に素晴らしいサイトで、興味深い記事が多く、よく読ませてもらっていたが、 ノア・スミス氏の記事が出て、「ああ、これはBBCの例の記事への反駁として都合がよくて気持ちよくなる人が多くなりそうだ」と思ったら案の定だった。 一方で賢明なはてなユーザーも、もちろんいた。 「英語の文献引っ張ってくる人は「みんな英語を読まないだろ」と思って都合良く加工してくると思ってつい元を読んでしまう。東京の一人当たりの居住スペースが増えてるのは世帯人数減少によるものと解説が付いてた。」 と、コメントした方や星をつけた方たちのように、なぜか当該のノア・スミスの記事は、非常に都合のよい「日本は停滞してないよとの結論ありき」のデータの用い方と書かれた方をしている。 日本が停滞なんてしてないと反駁したい人には、すぐに飛びつきたきなるような色んなデータを提示した良い記事だろう。 この問題が一見して色んなデー

By 稲妻ノ歯鯨 – Own work, CC BY-SA 4.0 2020年代は1990年代とはちがう BBC の東京特派員ルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズが書いた，日本についてのエッセイが広く話題になってる〔日本語版〕．ぼくも読んでみたけれど，ひどくいらいらしてしまった．このベテランジャーナリストは――2012年から日本に暮らして働いたすえに――日本の印象をまとめている．彼によれば，日本は停滞して硬直した国で，「ここに来て10年経って，日本のありようにもなじみ，次の点を受け入れるにいたった．日本は，変化しそうにない．」 でも，日本に暮らしたことがあって，2011年以降も年に1ヶ月間ほどここに来て過ごすのを繰り返してる人物として，そして，日本経済についてかなりの分量を書いてきた人物として言わせてもらえば，日本はまちがいなく様変わりしてる．すごく目につきやすくて重要なところがあれこれ

Instruments are viewed inside the target chamber at the National Ignition Facility (NIF) at the Lawrence Livermore National Laboratory in Livermore, California, U.S. Photographer: TONY AVELAR 米エネルギー省が所管するローレンスリバモア国立研究所の研究者らが、核融合炉の燃料から投入を上回るエネルギーが出力される状態を初めて達成したと事情に詳しい関係者１人が明らかにした。温室効果ガスが発生しないクリーンな商業用核融合発電の実現に向け画期的な一歩となる可能性がある。 水素同位体の燃料を詰めたペレット（小球）に世界最大の装置から大出力レーザーを照射し、発生したプラズマを爆縮させることで、核融合反応を引き起こす

「今の外務省は外交をするのではなく、戦争の挑発、うそ、憎悪に終始している」。 ロシアによる軍事侵攻から3か月後、こう声明を発表し、20年のキャリアに終止符を打ったロシアの外交官がいます。スイスのジュネーブにあるロシア政府代表部で、参事官として勤務していたボリス・ボンダレフ氏（42）です。これまで外交官として、カンボジアやモンゴルの大使館で勤務。ジュネーブでは非武装化に関する問題に取り組んできたと言います。 これまで取材してきたウクライナ市民や、記事にコメントを寄せてくれた人の中には、「ロシア側の内実を知りたい」という声も少なくありません。 退職からおよそ半年、ボンダレフ氏に取材を申し込んだところ、NHKの単独インタビューに応じ、ロシア外務省の実態を明かしてくれました。 （おはよう日本11月16日放送より）

グローバルな金融システムをフル活用して資金調達した日露戦争と正反対だったのが、太平洋戦争の戦費調達です。日本はそれまで友好関係を保っていた英米として、資金調達は困難が伴いました。経済評論家の加谷珪一氏が著書『戦争の値段 教養として身につけておきたい戦争と経済の本質』（祥伝社黄金文庫）で解説します。 太平洋戦争の敗北理由は「お金」と「技術」 グローバルな金融システムをフル活用した日露戦争と正反対だったのが、太平洋戦争の戦費調達です。日本はそれまで友好関係を保っていた英米と中国政策をめぐって対立。最終的には太平洋戦争という形で全面戦争に突入してしまいます。 ■満鉄自慢の情報処理システムは米IBM製だった 太平洋戦争では、グローバルな金融システムの中核となっている英国と米国の両方を敵に回してしまいましたから、日本は国内で資金を調達するしか方法はありません。しかし、当時の日本は今ほどの経済大国では

福島第一原発事故をめぐり東電の株主が旧経営陣を訴えた裁判で、東京地裁は旧経営陣4人に対し、13兆円あまりを支払うよう命じる判決を言い渡しました。日本の裁判で過去最高額の賠償命令とみられます。13兆円の賠…

凶弾に倒れた安倍晋三もと首相ですが、彼の最大の功績は、いうまでもなく"アベノミクス"で停滞する経済を、不十分とはいえ建て直した点です。 詳しくは以下のnoteを参照していただくとして、彼が亡くなったのを機会に、あらためてデータで振り返り、何人かの経済学者の意見を参照してみます。 需給ギャップ。金融緩和、さらに初年度は財政出動で需要喚起に成功し、長らく続いていた供給＞需要を、供給＜需要に逆転しました。 需給ギャップ（内閣府＆日銀）・1991.1Q-2022.1Q　供給＞需要を、供給＜需要へと転換した結果、1997年以来続いていた物価下落を食い止めました。 CPI（All intems, Core, Core Core）・ 1996.1-2022.5　これは成長率の名実比較－名目＜実質ならデフレ、名目＞実質ならインフレ－にも表れています。 成長率（名目＆実質）・1995-2021　需要喚起に成

インターネット上の住所のような存在であるIPアドレスはIPv4アドレスの枯渇問題が叫ばれており、IPv6への移行が世界中で進んでいます。そんな中、中国がIPv6の拡張バージョンとして「IPv6＋」の導入を発展途上国に推進していることが報じられました。IPv6とIPv6＋は名前はソックリですが実情はまったく異なるプロトコルであるとして専門家が警鐘を鳴らしています。 China rebrands proposal on internet governance, targeting developing countries – EURACTIV.com https://www.euractiv.com/section/digital/news/china-rebrands-proposal-on-internet-governance-targeting-developing-countries

「ＮＡＴＯ軍事機構を離脱」　ルペン氏が提唱―仏大統領選 2022年04月14日07時42分 １３日、パリで記者会見する仏極右政党「国民連合（ＲＮ）」のルペン氏（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】フランス大統領選の決選投票でマクロン大統領と２度目の対決に臨む極右政党「国民連合（ＲＮ）」のルペン候補は１３日、記者会見し、大統領に就任すれば「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の統合軍事機構から離脱したい」と述べた。その上で、ウクライナ戦争が終結したらＮＡＴＯとロシアは「戦略的和解」に至るべきだと主張した。 マクロン、ルペン氏決選へ　前回の対決再現―仏大統領選 フランスでは、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ルペン氏とロシアのプーチン大統領との交遊を問題視する声が高まっている。ルペン氏は会見で、ロシアとＮＡＴＯの関係改善は「フランスと欧州の利益だ」と強調。ロシアとの協調はフランスの国益だと正当化することで、批判

米国のインターネットサイトThe Journal of Democracy に2022年2月22日に公開された標記の論文（原題はWhat Putin Fears Most）を翻訳し、日本語版読者の皆さんにお届けする。 ロシアによるウクライナ侵攻が始まった。ロシアのプーチン大統領は皆さんに、侵攻はNATO（北大西洋条約機構）のせいであると信じてもらいたいと考えている。動員された19万人に上るロシア兵や海兵ではなく、NATOの東方拡大がこの危機の主因であるとしばしば（この侵略が始まった際のロシア国民に向けた演説を含めて）主張してきた。 「ウクライナ危機は西側諸国の過ちにより引き起こされた」と主張する米国の政治学者ジョン・ミアシャイマーの2014年の『フォーリン・アフェアーズ』の挑発的な論考以来、NATO拡大に対するロシアの反動という物語がウクライナでこれまで継続してきた戦争を説明するための（正

経済からみた場合、第二次安倍政権の最大のポイントは、わが国ではじめてデフレ、すなわち物価の継続的な下落を日本経済の最大の課題と規定し、その克服は経済政策によって実現可能であるとした点にあります。日本経済は1997年に非金融法人のISバランスが貯蓄過剰に転じ、1998年から物価の継続的な下落が始まりました。以来、日本の低成長の原因としてデフレに注目した政治家は何人かいましたが、雨乞い的にその解消を願う人、人口減少だからしかたない、技術革新で製造コストが削減されれば不可避だと諦める人はいても、処方箋を示して経済政策によって解決できるのだ、と明確に打ち出した政治家はいませんでした。 野党時代の安倍氏の提案した、建設国債の日銀買い取り、インフレ目標の設定と政府と中央銀行のアコードによるデフレ脱却について、当時の白川方明日銀総裁は「IMFが助言する際に『やってはいけないリストの最上位』」「悪影響が大

「電気がまだなかった頃は、回転寿司はどうやって回していたのか」という疑義が示されたので、近代以前の回転寿司についてまとめておこうと思う。 「電気がまだなかった頃は、回転寿司はどうやって回してたの？」と真顔で聞いてくる高校生どう思います？ええ、はい、私の子なんですが。あなたならどう答えます？— Rica Takashima 高嶋リカ 🇯🇵🏳️‍🌈🏳️‍⚧️ 🇺🇸 (@RicaTakashima) 2020年1月9日 近代回転寿史 近現代に於ける電力の普及が、19世紀末の米国で発明王エジソンの設立したゼネラル・エレクトリック社から始まっていることは説明するまでもないかと思う。それ以前にも電池などの形で電力が利用されてはきたが、大規模なインフラの構築による継続的な発電および送電システムの普及により、寿司はようやく電気動力による回転というこんにちの形態を得たわけである。 ではそれ以前

オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。 退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼が、ついにたどり着いた日本の生存戦略をまとめた『日本人の勝算』が刊行されて8カ月。生産性を高める具体的な方法を示した新著『国運の分岐点』(講談社+α新書)が刊行された。 【図】これが企業規模別の有給休暇取得率だ！ 日本に足りない「要因分析」とはどういうことか、生産性が低い現実を「要因分析」すると何がわかるのか。解説してもらった。 前回の記事(「中小企業の改革」を進めないと国が滅びるワケ)に対するコメントの中に、よくある誤解に基づいたものがありました。極めて重要なポイントですので、ご紹介したいと思います。 「町のラーメン屋が多すぎるといって10軒を1軒にまとめたところで中国には勝てません」 私の

「安倍政権を倒したいならば、左派は経済を語れ」 これが、ネット上において国政野党に票を集めようとする運動のスローガンになって久しい。もちろん、野党が経済政策を充実させ、活発に支持を訴えることについては、大いにやればよいと思う。しかし２点ほど引っかかることはある。まず１つ目は、野党および左派はすでに経済について語っているということである。その状況についてこうしたスローガンをとなえるのは、左派は経済的に無策であるという右派・与党のプロパガンダへの加担ではないか。これは、すでに参議院選挙の１人区での一本化など野党共闘が進んでいるにも関わらず「野党はバラバラ」だと批判する野党支持者にもいえる。 ２つ目は、そもそも与党も経済を語ってはいないのではないか、ということである。与党は、財界や資産家や投資家を喜ばせるような政策について語っている。しかしそれは経済を語っていることにはならない。2012年の政権