「Amazon.co.jpを不正利用された」──X（元Twitter）では9月上旬からそんな投稿が相次いでいる。「Amazonギフトカードを大量購入された」「二段階認証を設定していたのに、それを突破された」などの報告が上がっている。 Xでは「（アカウントに）二段階認証を設定していたにもかかわらず不正アクセスされ、Amazonギフトカードを大量に購入された」と被害を訴える声が多く見られる。特に話題になっているユーザーの投稿によると「注文履歴を非表示にされ、不正利用に気が付かないままクレジットカードの請求が来た」と語っている。 このユーザーがAmazonのサポートに問い合わせしたところ「同様の案件が多発している」「現状では手口が分からないのでどうやって侵入してるのか調査中」などと返事があったという。その後、被害額は全て返金してもらったとしている。 Amazonではサイバーセキュリティ対策の一環

画像説明, ロシア軍の南部軍管区司令本部を出るプリゴジン氏（24日夜、ロシア南西部ロストフ・ナ・ドヌ） ウクライナへの軍事侵攻をめぐり、ロシア国防省を非難する雇い兵組織ワグネルが24日朝にロシア南西部のロシア軍拠点に入り、首都モスクワへ向かって北上していた事態で、ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン氏は同日夜、「流血を避けるため」に前進を「中止」したと明らかにした。ロシア国営メディアによると、隣国ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領が仲介した。プリゴジン氏はベラルーシへ移動するという。

2023年3月22日 17時38分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 首相がに向けて移動する際に映り込んだ段ボールが話題だ 物資の中に「」の段ボールがあり、SNSで注目を浴びていた によると「たまさか置いてあった段ボールを使っただけ」とのこと 首相がに向けて移動する際に映り込んだ段ボールが、インターネット上で熱い視線を浴びている。 岸田氏一行が隣国のポーランドの駅から列車に乗り込む様子を2023年3月21日にNHKと日本テレビが報じた。そこでは物資を積み込む様子も映ったが、物資の段ボールには「」の文字。人気スナック菓子が思わぬ場面に登場したことで、同日夜には「」と「キーウ到着」がツイッターの「トレンド」入りした。 メーカーは問い合わせを受けて把握段ボール箱のイラストから、運ばれていたのは「やきとり味」の箱だとみられる。比較的メジャーなコーンポタージュ味やめ

当該記事が報じた「自動で新聞記事を作成するＡＩ」について、編集部では１７年に日経新聞が発表した「完全自動決算サマリー」、１９年の「ＧＰＴ－２」など、その動向について把握していました。 「完全自動決算サマリー」については、虚構ニュースを生成するＡＩではないこと、また、「ＧＰＴ−２」については、ＯｐｅｎＡＩが完全版を非公開としたため、性能を検証することができませんでした。そのため「記事を生成することはできても、本紙のような「オチ」まで理解・生成することは難しい」として、誤報ではないと判断してきました。 しかし、２２年１１月、ＯｐｅｎＡＩが「ＧＰＴ－３」を利用した「ＣｈａｔＧＰＴ」を公開。２３年２月にはマイクロソフトが改良版「ＧＰＴ－４」を搭載した「新しいＢｉｎｇ（以下Ｂｉｎｇ）」を公開。これを受けて、編集部では検証委員会を立ち上げ、性能評価に取りかかりました。 評価に当たっては、Ｂｉｎｇを使用

ドイツ連邦検察は7日、政府転覆を図ったとして、25人を逮捕したと発表した。貴族の末裔（まつえい）や極右関係者、元軍人、ロシア人女性、陰謀論「Qアノン」の信奉者などで構成されるグループが、連邦議会議事堂を襲撃し、政権を奪取するつもりだったという。

山形大学は６日、米のたんぱく質を原料に肉に代わる「代替肉」を作ることに世界で初めて成功したと発表した。将来、新たな代替肉として普及することが期待されるという。 肉などの動物性のたんぱく質は、生産や輸送の過程で、大量の温室効果ガスを発生させることから、近年、環境への影響が指摘されている。こうした中、山形大学の渡辺昌規教授は、食品メーカーと共同で、米のたんぱく質から肉の食感などを再現した「代替肉」を作ることに世界で初めて成功した。原料は米ぬかからこめ油を抽出する際にできる「脱脂米ぬか」というものだ。こめ油を作る際は原料の８割以上が「脱脂米ぬか」として残り、その多くは廃棄されるため利活用が課題となっていた。この代替肉は国内での自給が可能なほか、アレルギーの原因となるアレルゲンがないことなどが特徴で、将来、新たな植物由来の代替肉として普及することが期待されるという。また、収益性が高い持続可能な農業

防衛省が2022年6月末に発表したリリースで、今後建造する予定の哨戒艦の概要が初めて公開されました。「哨戒艦」はこれまで自衛隊にはなかった艦種ですが、何を目的にした船なのか、スペックなどとともにひも解きます。 新艦種「哨戒艦」は1隻約90億円なり 2018年末に策定された現在の「防衛計画の大綱（防衛大綱）」で初めて明記された海上自衛隊の新しい艦種「哨戒艦」。多様な任務に対応する艦艇として、導入が進む新型護衛艦（FFM）のもがみ型とともに、海上自衛隊の変化の象徴として早くから注目を集めていました。 その後、しばらくのあいだ音沙汰はなかったものの、防衛省は2022年6月30日、哨戒艦の新造に向け、ジャパンマリンユナイテッド（JMU）を主契約者に選定したと発表。その概要と合わせてイメージCGを発表したことで、インターネット上などでは改めて話題の存在になりました。 とはいえ、いまだ不明な部分も多い

演説中に銃で撃たれた安倍晋三元総理大臣は、治療を受けていた奈良県橿原市内の病院で亡くなりました。67歳でした。 安倍晋三元総理大臣は東京都出身で、祖父は日米安全保障条約を改定した岸信介元総理大臣、父は自民党幹事長や外務大臣を歴任した安倍晋太郎氏という政治家一家に育ちました。 成蹊大学を卒業後、アメリカ留学を経て鉄鋼メーカーの神戸製鋼所に入社し、その後、父、晋太郎氏の外務大臣就任を機に、大臣秘書官となります。 晋太郎氏の死去を受けて、地盤を引き継ぎ、平成5年の衆議院選挙に旧山口1区から立候補して初当選しました。 総理・総裁の登竜門とも言われる党の青年局長や、社会保障を担当する党の社会部会長などを歴任し、第2次森内閣と小泉内閣で官房副長官を務めました。 北朝鮮による拉致問題に早くから取り組んでいた安倍氏は、小泉総理大臣とともに北朝鮮を訪れ、キム・ジョンイル（金正日）総書記との首脳会談に立ち会い

れいわ新選組の山本太郎代表が、国連憲章において、いわゆる「旧敵国条項」があることを理由として、日本が反撃能力を保有することは現実的ではないといった趣旨のツイートをし、またテレビの報道番組等でも同趣旨の発言をしています。 またれいわ新選組のHPに掲載されている政策においても同様のことが記載されています。 日本は今こそ、専守防衛と徹底した平和外交によって周辺諸国との信頼醸成を強化し、北東アジアの平和と安定に寄与していくときです。 日本は国連憲章の「敵国条項」によって、敵基地攻撃能力や核配備など重武装は不可能です。 また、核抑止力が破綻したのがロシアによるウクライナ侵略でした。 唯一の戦争被爆国として、日本は、核兵器禁止条約を直ちに批准し、「核なき世界」の先頭に立つことにより地域の安定をリードしていきます。 引用元：https://reiwa-shinsengumi.com/sanin2022_

京都大などが収集したアイヌ民族の遺骨や副葬品を集約し、尊厳ある慰霊を実現するため国が２０２０年に民族共生象徴空間ウポポイ内に整備した慰霊施設（北海道白老町） 京都大や北海道大などがアイヌ民族の遺骨を墓地から無断発掘し研究対象としていた問題で、国が２０１９年に北海道白老町に建設した民族共生象徴空間ウポポイの慰霊施設に集約された１３００体を超える遺骨に、樺太アイヌ（エンチウ）の遺骨が含まれておらず、京大は樺太アイヌ遺骨５６体をいまだ保管していることが、１８日分かった。樺太アイヌの子孫でつくるエンチウ遺族会（札幌市）は、京都大に対し、遺骨の返還を求め、樺太（現ロシア領、サハリン）に戻すよう要求している。 同会の田澤守会長は「盗掘したものは返し、謝罪すべきだ。私たち樺太アイヌの存在を国は考えず、対象外とされてきた。打診もなく勝手に決められたウポポイに納めるべきではない。京都大は応じず、情報開示もな

ロシアの「美人すぎる検事総長」として、日本でも以前話題になったナタリア・ポクロンスカヤさん。彼女はウクライナ出身であり、今回のロシアの軍事行動に対し、強く反対の意志を示しています。今回のメルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、 ナタリアさんのインタビューを訳しながら紹介。ロシアで反戦を唱えた彼女の勇気を称えています。 美人すぎる元検事総長とウクライナ戦争 ロシアの独立系世論調査会社「レバダ・センター」によると、3月末時点でプーチンの支持率は【83％】だそうです。これ、どうなのでしょうか？ 私の感覚では、「だいたいロシア人の50％ぐらいはプーチン支持」という感じです。主に、「テレビがメイン情報源」の人たち。つまり、中年より上の人たちです。年が下になるほど、「反プーチン」の割合は上がっていきます。 それと、この世論調査は、「対面」で行われたそうです

【北京=多部田俊輔】中国政府は8日、民間企業が報道事業を手がけることを禁止する案を公表した。民間企業が新聞やテレビ、ネットニュースを運営する組織に出資して経営することを認めず、実況中継なども許さない。ネット世論の統制を強化することで、共産党や政府への不満や批判を封じ込める狙いがあるとの見方も出ている。中国の国家発展改革委員会が公表した2021年版の市場参入を制限する分野を定めた「ネガティブリス

ガソリンと同じ成分を体内で作る植物プランクトンを海洋研究開発機構の研究グループが北極海で発見し、新たなバイオ燃料の開発につなげられないか注目されています。 海洋研究開発機構の研究船「みらい」が8年前（2013年）に北極海で行った調査で、採取した植物プランクトンを培養して詳しく調べたところ、体内にガソリンやディーゼル燃料と同じ成分を作り出して蓄える藻類を発見したということです。 これまで特定の油の成分を作るものは知られていましたが、ガソリンやディーゼル燃料と同じ成分を蓄える植物プランクトンが報告されたのは初めてだとしています。 体内に蓄えられている量はわずかだということですが、量を増やす改良などをして、新たなバイオ燃料の開発につなげられないか注目されています。 海洋研究開発機構の原田尚美部門長は「当初は石油が混入したと思い、何度も分析をやり直したほどで、予想外で驚いた。油田の中には比較的短時

ウイグル　抑圧の実相 中国政府によるウイグル族弾圧は「ジェノサイド（民族大量虐殺）」か、それとも中国が主張する「でっち上げ」か。現地や関係者を訪ね、見えてきた実相は…。

NASA＝アメリカ航空宇宙局の火星探査車に搭載された小型ヘリコプターが19日、火星でのテスト飛行に成功しました。 地球以外の惑星で、航空機が飛ぶのは初めてで、将来の探査に応用されることが期待されています。 ことし2月に火星に着陸したNASAの火星探査車「パーシビアランス」には、火星の薄い大気の中でも航空機が飛べるかどうかを確かめるために開発された小型ヘリコプター「インジェニュイティ」が搭載され、今回の探査での主要な計画の一つとなっています。 このヘリコプターの初めてのテスト飛行が19日に行われ、地球に届いたデータから無事、飛行が成功したことがわかりました。 探査車「パーシビアランス」が撮影した映像には、ヘリコプターが地上を離れて浮かぶ様子が記録されています。 また、ヘリコプターから撮影された写真には、飛行するヘリコプターの影が写っています。 飛行時間はおよそ40秒で、30秒間にわたり、3メ

旧ソ連のアゼルバイジャンとアルメニアが領有権を争うナゴルノカラバフ自治州で起こった両国の軍事衝突は28日も続き、タス通信などによると、これまで民間人を含め約70人が死亡した模様だ。両国とも戒厳令を敷き、「1994年の停戦以降、最大級の衝突」（露紙コメルサント）に発展する勢いで、ロシアやトルコなど関係国の動向が今後の展開の鍵となりそうだ。 【アゼルバイジャンとアルメニアを巡る相関図】 27日朝に始まった戦闘ではミサイルや無人機、戦車などが投入され、戦闘はアルメニアが実効支配するナゴルノカラバフとアゼルバイジャンの境界線に沿って広範囲に及ぶとみられる。アゼルバイジャンは南部の複数の村や戦略拠点などを奪取したとして、相手側の「550人が死傷した」と主張。一方、アルメニアも「アゼルバイジャン軍は約200人が死亡した」と戦果を強調しているが、実態は不明だ。 ナゴルノカラバフ自治州政府は防衛部隊59人

アメリカ国防総省は、高速で上空を移動するＵＦＯ＝未確認飛行物体だとする映像を公開しました。写っている物体が何なのかはわかっていないとしています。 2015年１月の映像では、だ円形の物体が高速で上空を移動する様子が写っていて、物体が途中で回転を始めると海軍のパイロットが「あれを見ろ」などと驚きの声を上げています。 この映像をめぐってはこれまで、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズなどが独自に入手したとして伝えていました。 映像を公開した理由について国防総省は「出回っている映像が本物かどうかや、ほかに何か隠しているのではないか、という人々の誤解を解くためだ」と説明し、写っている物体が何なのかは依然わかっていないとしています。 アメリカ海軍では長年、正体がわからない飛行物体が目撃された場合、「不可解な現象」として記録に残してきませんでしたが、経験豊富で信頼できる多くのパイロットから目撃情報が寄

アメリカのトランプ大統領は新型コロナウイルスの感染拡大と影響を食い止めるため、ヨーロッパの26か国からの入国を30日間停止し、日本円で５兆円規模の支援策を導入したいという考えを明らかにしました。しかし急速に広がる感染と生活や経済への影響が収まる気配はありません。 このなかでトランプ大統領は水際対策を強化するため「ヨーロッパからの入国を30日間、停止させる」と明らかにしました。 国土安全保障省によりますと、対象となるのはイギリスなどを除くヨーロッパの26か国で、アメリカ東部時間の13日午後11時59分以降、これらの国から渡航してきたり、２週間以内の渡航歴があったりする外国人の入国を認めないということです。 さらに国務省はアメリカからのすべての海外渡航に関して、渡航先で感染したり行動を制限されたりする可能性があるとして、再検討を求める勧告を出しました。 トランプ大統領は演説で追加の経済対策も明