人口の多くが東京に集中してしまっている日本。地方の過疎化が進んでしまっており、地方都市の若年層の減少が社会問題となっています。そこで近年よく聞くようになった言葉が、地域再生・都市再生です。 日本では数年前に統合型リゾート整備推進法が可決され、2020年代後半に巨大リゾートが完成する予定です。これにより、地域の活性化が期待されています。 統合型リゾート内にはカジノが建設されることが予定されており、国民から大きな注目を集めています。また、日本では少しずつオンラインカジノの人気が高まってきています。 地域活性化につながる！日本にカジノが誕生 日本ではギャンブルが法律で禁止されています。そのため、日本にはこれまでカジノが存在せず、カジノゲームをプレイするためには、ラスベガスやマカオ、シンガポールなどの海外に行く必要がありました。 しかし、統合型リゾートが建設されれば、地域活性化が促されるとともに、

Davide Furceri, Prakash Loungani “Who let the Gini out? Searching for sources of inequality“(VOX, February 13, 2014) 所得格差はここ20年以上に渡って多くの国で拡大してきており、今や歴史的な高水準となっている。本稿では、格差拡大のよく知られている説明に対して新たに2つの要素の追加する。財政再建、とくに近年の危機の後に行われているものは、主に長期の失業に影響を与えることで格差を拡大する場合がある。格差の持続的な拡大を招く2つ目の原因は、資本取引自由化である。したがって、政策設計を決めるにあたっては、これらの政策による格差への効果が考慮されるべきである。 先月のダボスでの世界経済フォーラムは、所得が平等ではないということに金持ちが気づいた場所として記録されることになるだろう。金持

いまも生きている経済学の古典を紹介したい。 人間は必ず死ぬ。生きる時間が有限であり、その終着点に希望がないことが、かえって人間の生活を幸福にさえするのだ。マルサスの人間観というのは一言でいえばこう要約することができる。今日、人口法則の名称で有名な経済学者トマス・ロバート・マルサスは、他方で安易な啓蒙思想―人類が理想的な完成形態に向かうという18世紀に蔓延した考え方―に冷水を浴びせたことで、経済思想の歴史の中で孤絶とでもいっていい地位を占めている。 マルサスの反啓蒙的な立場が際立っているのが、その天才的な処女作『人口論』（1799年初版）であるのは言うまでもない。マルサスは個々の人間の将来に待ち受ける絶望（＝死という終末）があるゆえに、人々は幸福を実感できるという「逆説」を、人類全体に適用した。人間は限られた時間だからこそ、一刻一刻を輝かしいものにできる、という信念であった。 マルサスは人類

「人格」ならぬ「猫格」の経済学 先日、猫と猫族（ライオンやチーター）を話題にした経済学のトークイベントを行った。猫や猫族がなんで経済学のテーマになるのか？　実は大いに経済学に関係するのである。例えば、リーマンショック以降の米国では、捨て猫が社会問題化している。経済的負担からか、捨て猫（猫ばかりではなく多様な動物種）が急増して、それにどう対応するかが課題になっている。これを「ペットの過剰人口問題」といっている。 例えば、日本でもなんらかの理由で飼えなくなったペットをどうするかは、昔から深刻な課題として取り組まれてきた。新しい飼い主やボランティア団体の努力で、猫たちが素晴らしい生を全うするにこしたことはないが、少なからざる数の猫たちが、動物保護センターなどでいまでも「殺処分」」という悲劇に直面している。 日本の経済学を打ち立てたともいわれる福田徳三が、大正時代に書いた『社会政策と階級闘争』とい

今日の横浜北部は朝から快晴の気持ちい一日でした。 ここ数日は雪がひどく、うちの近所では電車の追突事故があったりしましたが、私は確定申告の事務処理のために家にこもっており、大事に至らずにすみました。 明日は申告の初日ですが、さっそく書類を提出してこようかと。 さて、中国のエネルギー問題についての記事です。この話題は、個人的にもこの本を翻訳したおかげで気になるものです。 ＝＝＝ 米中はエネルギー政策で正反対の道へ By　マイケル・フォーサイス ●オバマ大統領は先月米連邦議会で行った一般教書演説で、国内の天然ガスの生産量の増加によって「数十年以内」にアメリカはエネルギー面で独立を果たすことができると宣言している。 ●ところが同じことは中国のトップである習近平国家主席の口から聞くことはできない。最近ある研究所によって発表された調査によれば中国の石油の輸入量は急激に伸びているからだ。 ●もし何も対策

雪害は、地震や津波、台風のように一度に大きな被害は出ないが、毎年１００人を超える犠牲者が出続けている。地球温暖化の影響で雪は減少傾向にあり、かつては多くの犠牲者を出した雪崩の対策も進んだが、雪による交通事故や、雪下ろし中の事故は絶えない。雪に対する社会の対応力が低下しているのだ。

The psychological origins of waiting (... and waiting, and waiting) to work Megan McArdle February 12, 2014 Like most writers, I am an inveterate procrastinator. In the course of writing this one article, I have checked my e-mail approximately 3,000 times, made and discarded multiple grocery lists, conducted a lengthy Twitter battle over whether the gold standard is actually the worst economic pol

2月14日から関東広域で降りはじめた雪は、記録的な積雪となった。前週に続いて週末が連続して雪になったことで、悲鳴を上げる自治体が増えているという。雪を溶かすために必要な「塩カル」と呼ばれる「融雪剤」が、手に入りにくくなっているためだ。

【シドニー時事】気候変動による海面上昇で国土が水没の危機に直面している太平洋の島国キリバスに対し、南太平洋の小国フィジーが「いざとなれば全員受け入れる」と申し出ている。フィジーのナイラティカウ大統領が１１日、キリバスの首都タラワを訪問した際、公式に表明した。 　キリバスを構成する島々の海抜は平均２メートル。海岸線がじわじわ住宅地に迫り、飲み水に塩が混じるようになってきた。海外集団移住も危機感を帯びて語られるようになっているが、先進国は積極的に受け入れる姿勢を見せていない。 　ナイラティカウ大統領は「国際社会が温暖化を止められなければ海面は上昇するが、難民になることはない。キリバス人は堂々と（フィジーへ）移住できる。キリバス人の魂は新天地で生き続ける」と約束した。ニュージーランド北方沖約２０００キロにあるフィジーの首都スバから、さらに北へ約２０００キロ、赤道を越えた海域にタラワは位置する。

World asleep as China tightens deflationary vice （世界が居眠りする間も中国はデフレフォース強化中） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph： 8:00PM GMT 12 Feb 2014We keep our fingers crossed as we glimpse the first foam of a deflationary Ch'ient'ang'kian coming our way from China. The world's central banks have no margin for error 中国からデフレ大潮のアワアワ第一陣が押し寄せて来るのを眺めつつ、天に祈りし続けるとしましょう。世界各国の中銀に失敗の余地はゼロです。 China's Xi Jinping has cast

水面計@学習アプリを作成中 @W_L_G 最近の豪雪で降り積もった雪に対して悲鳴に近い色々がTLでかなり見られるようになって来ているが、思うところがあるのでこの降り積もった雪を除雪してくださっている除雪業者の現状に関して全国建設業協会の「積雪地域の安定的・継続的な除雪体制の確保に向けて」を元に少しつぶやいておこうと思う。 2014-02-16 01:32:46 水面計@学習アプリを作成中 @W_L_G これがその資料ね。平成22年の社団法人 全国建設業協会 除雪業務に関する検討 WG ってことだから、少し古いし仕事を受ける建設業界側からの意見だからそこは少しだけ注意なのかな？　「積雪地域の安定的・継続的な除雪体制の確保に向けて」http://t.co/zcfCbiC31N' 2014-02-16 01:38:07 水面計@学習アプリを作成中 @W_L_G この報告書は除雪業者が抱える問題点

こんにちは、dragonerです。今、訳あってアメリカにいます。寒いし、乾燥しているし、アメリカからは艦これプレイ出来ないので、ケッコンカッコカリイベント出来ずにフラストレーション溜まっていて憤死寸前になっている間、”歴史的”大雪に日本が見舞われているようですね。 特に甲府・前橋・熊谷では過去１２０年ほど続く観測の歴史の中で最大の積雪に。「歴史的」と言っても良いほどの記録的な大雪になったのです。 この大雪により、各地で交通機関が麻痺するなど、日常生活に重大な支障が生じていますが、今後も大雪が各地で続くようです。 前線を伴った低気圧が三陸沖を北東へ進んでいて、あす17日にかけて、さらに発達する見込み。北日本ではきょう16日は大雪となり、また、17日にかけて非常に強い風が吹き、海は大しけとなる。大雪や暴風雪、高波に警戒が必要だ。 このように人間の生活に大きな影響を与えた今回の”歴史的”大雪です

イトウの産卵床、ニジマスが侵食　根室管内・風蓮川水系、小石ばかりの川底で競合 （02/14 16:00） 風蓮川水系のニジマス（野本学芸員提供） 【釧路】根室管内の風蓮川水系で、絶滅危惧種イトウの産卵床が、北米などが原産の外来魚ニジマスの産卵行動で掘り返されるケースが３割前後に達することが、釧路市立博物館の野本和宏学芸員（３４）の調査で分かった。イトウの減少は牧草地開発や河川の直線化などで生息環境が悪化したことが主な原因とみられてきたが、残された貴重な産卵適地もニジマスとの競合で脅かされている場合があることが明らかになった。 イトウは、環境省のレッドリスト（絶滅のおそれのある野生生物の種のリスト）で「近い将来における野生での絶滅の危険性が高い」とされる絶滅危惧種２Ｂ類。牧草地開発による土砂流入、砂防ダム建設、河川改修による環境悪化などが原因とされる。道内には親魚が５千匹前後いると推定されて

2月14日に、産学官が連携しICT技術交流の場として活動している「北九州e-PORT」でウェアラブルコンピューティングに関する講演を行った。NHKの取材も入っておりウェアラブルコンピュータに関する注目の高さを実感した。 この講演の関係で前日から下関に宿泊していた。北九州と下関は電車で30分ほどの距離ということもあり、せっかくの出張なので有名な「下関のふく(下関ではふぐをふくと呼ぶ)」を楽しみたいと思ったからだ。期待通り、本場ならではの多彩な海の幸を堪能することができた。 少子高齢化　先進都市「下関」 しかし、驚いたのはその町並みだ。「過疎」、「人口減少」、「少子高齢化」の進んだ街はこういう状態になるのか、ということだった。 下関では1985年以降人口が減少傾向にあり、1985年に32万5千人だった人口は、2014年には27万2千人まで減少している。人口減少の背景には港町特有の産業（運輸倉庫

笑っていいとも！のテレフォンショッキングにマツコ・デラックスさんが出演。都市の再開発が大好きなお二人が、注目しているエリアを熱く語っています。 （CM明け） （マツコ・デラックス）一緒に行こう・・・ （タモリ）一緒に。じゃあ行ってみましょうかね。 （マツコ・デラックス）なんかね、タモリ倶楽部からもぜんぜん声がかからないし。私、いつになったらタモリさんと街をぶらぶらできるのかな？って。 （タモリ）街をぶらぶら。やりましょうか。 （マツコ・デラックス）ちょっとだから、東側。行きましょうよ。 （タモリ）いいですよ。いまね、渋谷の開発を研究されている。 マツコ・デラックスさんがゲストのフジテレビ『ヨルタモリ』。再開発大好きなマツコさんが渋谷再開発の大プロジェクトについてタモリさんと熱く語り合っていました。東京五輪の都市改造には興味が無い二人 #ヨルタモリ pic.twitter.com/x...

川崎重工業は2017年をメドに、水素を燃料とする火力発電設備を、世界に先駆けて量産する。水素は燃やしても二酸化炭素（CO2）を排出しないほか、長期的に発電コストが天然ガス火力並みに下がる見通し。川重は自家発電設備として日本や、温暖化ガスの削減を急ぐ欧州などで売り込む。三菱重工業や米ゼネラル・エレクトリック（GE）なども開発を急いでいる。水素発電は20年以降に普及しそうだ。川重は火力発電の中核設

An curved arrow pointing right. Share Facebook Email X LinkedIn Copy Link An icon in the shape of a lightning bolt. Impact Link Whether it's whiskey, vodka, or soju, people around the world love their liquor. And some countries love liquor more than others. Global marketing research firm Euromonitor International shared their analysis of the market for hard liquor in 53 countries around the world.

今野晴貴さんが、突然ツイッター上で「憲法が大事」論者に対する批判を繰り広げていますが、 https://twitter.com/konno_haruki 憲法改正反対や、規制緩和反対を唱える人たちは、大半が憲法とか、新自由主義を持ち出す。私が聞きたいのは、「憲法とは何か」「新自由主義とは何」か、ということだ。憲法や親友主義は、スローガンのようになっていて、何をいっているのかわからない。そんなものを持ち出さずとも、反対する理由はある 労働運動家が「新自由主義批判をしない者は敵だ」と声高にいうとき、そこには弱点が透けて見える。「新自由主義」などという一般人にとってよくわからず、学問的にも確立していない概念を用いないと現状を批判できない。この「概念」を使うと、自分が一般の労働者より高尚になった気分になれるのだろう 「憲法」だの、「新自由主義」だのというものは、現状の悲惨な若者の状況を告発する上で

ノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス氏が始めた貧困層向け小口融資であるマイクロファイナンスは、広く貧困層の生活改善に役立つと信じられている一方で、先進国と比較してとても高い金利を課す場合もあることから、むしろ借金苦から生活悪化につな がるのではないかと言う懸念を抱く人々もいる。そういう疑問に答えるべく、本当に生活改善につながるのか、借金苦には陥らないのかを検証した論文を西田一平氏が紹介していた（Living in Peace）。内容を大雑把に紹介したい。 西田氏が紹介しているAngelucci, Karlan and Zinman (2013)は、メキシコ最大のマイクロファイナンス機関（MFI）であるCompartamos銀行の協力で行われた調査をまとめたものだ。この種の政策効果を測定するにあたり、もっとも信頼性が高いと言われているランダム化比較実験（RCT）の亜種を用いている。 通常

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慰安婦問題や日本海の「東海」併記など、海外で韓国人が展開する“反日広報活動”は、収まる気配がなくむしろエスカレートしている。就任まる１年が迫る中、依然として隣国の日本を訪問せず、海外歴訪の際に日韓の「歴史」をめぐり日本をチクリと刺す朴槿恵（パク・クネ）大統領。日本以外の外国メディアとのインタビューでも日本批判を積み重ねてきた。　市民団体や在外韓国人は慰安婦に関係のない第三国に慰安婦像を設置したり、現地の学校の教科書に日本海と「東海」を併記させることに血眼になっている。韓国メディアは、英語などの外国語サイトでも“反日報道”に余念がなく、韓国の日本たたきはもはや全方位的に世界に広がっている。伝統的なコリアの習性　朴槿恵大統領の海外での反日的な発言は日本で「告げ口外交」「言いつけ外交」と形容されている。野田佳彦前首相が今年初め、日本の新聞で、名指しは避けつつも「欧米に行っては女学生のような言いつ

「ケインズが対象として考えている経済は、自分の力だけでは完全雇用を自動的に達することができず、放任すれば過少雇用の均衡状態に陥ってしまうような体質の経済であるから、かりに政策の処方を講ずれば完全雇用が達成維持できるとしても、そこでの調整メカニズムは自力で完全雇用を実現できるワルラス経済のそれとは、おのずから内在的性質を異にしているはずである。そこには完全雇用均衡の自動的な実現を妨げ、そうではない均衡に経済を落ち着かせてしまうような違った内在的メカニズムが働いているのではないだろうか。」 以上は、ケインズ学会編『ケインズは今なぜ必要が』に収録されている福岡正夫先生の講演の一部である。先生は卒寿を迎えなんとして、なお、こうした明晰な話をされているわけであり、筆者なんぞは、まだまだ洟垂れ小僧というところである。それでも、ケインズ経済学の核心は、先生がアローのサミュエルソンに対する批評を引きつつ明

「ｸﾞｸﾞﾚｶｽ」が世界を変える／ネットのコンテンツは「紙と放送の時代」と何が違うか。 - デマこい！ Rootportさんは、テクノロジーの進歩・事物の明るい部分をブログに書かれることが多くて、それは好ましい性質だといつも思う。『デマこいてんじゃねぇ！』が、進歩の哀しい部分、獲得の代償、置いていかれる人々のことをブログの主題に据えるのは、なんだか似合わない。キャラクターじゃないと思う。 それを踏まえて上記リンク先を読むと、結構気分が良いというか、三世代ほどすればこうなって来るのかな、という期待は持てる。その頃にはgoogle検索的なものがじゅうぶん社会に浸透して、その恩恵はネットジャンキーや“お坊ちゃんお嬢ちゃん”だけのものではなくなっているだろう。そこは、論旨どおりの希望を持っておいて良いと思う。 ただ、今のインターネット、今のgoogle検索の状況をみると、そこに辿り着くまでの道程は

コンピューターウイルスを仕込んだ文書ファイルをメールに添付して送り付ける「標的型メール攻撃」の被害を防ぐため、ファイルを開くことなくウイルスの有無を判別できる対策ソフトを、内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）の事務官が開発した。添付ファイルのサイズに注目したのが特徴。17～18日に東京都内で開かれる情報セキュリティーの国際会議「CODE BLUE（コード・ブルー）」で発表する。開発し

1963年神奈川県生まれ。85年ジョージタウン大学国際学部卒業。富士ゼロックス、日本端子勤務を経て96年衆院初当選（自民党）。02年総務大臣政務官、05年法務副大臣、08年衆院外務委員長などを歴任。現在、自民党無駄撲滅プロジェクトチーム座長。当選6回（神奈川15区）。著書に『原発と日本はこうなる』、共著に『共謀者たち 政治家と新聞記者を繋ぐ暗黒回廊』など。 著書 安倍政権は一体全体どんな展望があって、再び原発推進に舵を切ろうとしているのだろうか。 東京都知事選で自民党が推す舛添要一氏が脱原発を主張していた宇都宮・細川両候補に勝利したことで、安倍政権は懸案だった原発再稼働へ向けて動き出した。事実上原発推進を謳ったエネルギー基本計画の策定作業も、速やかに進めるという。 当初、政府は2030年代末までに原発ゼロを謳った民主党政権のエネルギー基本計画を破棄し、原発を重要なベース電源と位置づけた新た

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■ 甲府１１４センチ、前橋７３センチ……歴史的な大雪に関東甲信地方で１４日夜明け前から降り出した雪は次第に降り方が強まり、１４日夜遅くから１５日未明頃をピークにして、降り積もりました。 関東甲信地方や東北地方では、気温が低いまま推移した内陸部を中心に大雪となり、１４日から１５日にかけての最深積雪（一番積もっていた時の雪の深さ）は、主な所で、 山梨県　　甲府　１１４センチ　　河口湖　１４３センチ 長野県　　飯田　　８１センチ 群馬県　　前橋　　７３センチ 埼玉県　　熊谷　　６２センチ　　秩父　　　９８センチ 宮城県　　白石　　５７センチ などとなりました（２月１５日２３時現在）。 アメダスによる２月１５日０９時の積雪深。（気象庁HPより）上記の地点では、観測史上１位の積雪を大幅に塗り替えるほどの積雪となり、特に甲府・前橋・熊谷では過去１２０年ほど続く観測の歴史の中で最大の積雪に。「歴史的」と

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