キズキは11月29日より、国内初の常設型電動モビリティ体験施設「eモビリティパーク東京多摩」を、イオンモールむさし村山つむぐひろばにオープンした。 近年様々な種類のeモビリティが登場しており、今後も種類や販売台数が増えていくことが予想されている。eモビリティを試乗、体験することができる施設として、16歳以上の若年層から高齢者まで幅広い層が気軽にeモビリティに触れられる機会を提供するとしている。 eモビリティパークでは16歳以上かつ免許不要で乗車ができる特定小型原動機付自転車のほか、通勤通学、配送等に活用できる原動機付自転車、趣味で楽しむ普通自動二輪など20種類以上の多種多様なラインナップを乗り比べできる。 電動原付ではホンダ『EM1 e:』や『ジャイロ e:』『BENLY e:I』、ヤマハ『E-Vino』のほか海外の車両など10車種以上、普通二輪ではカワサキ『Ninja e-1』など8車種

【フランクフルト=林英樹】欧州の自動車産業が2024年に入り、少なくとも5万人の従業員を削減すると表明したことが分かった。見通しや推定も含めると10万人を超える。欧州連合（EU）による電気自動車（EV）の振興策を受けて工場の刷新に踏み切ったが、ドイツなど主要加盟国が支援を縮小したことでEV生産能力が過剰になった。部品大手にも影響は波及し、リストラ後の先行きも不透明だ。相次ぐ人員削減、テスラも独で3000人

10分で充電できる蓄電池の開発と実用化で世界に先行したのは多くが中国メーカーだった。ただ、日本を含む世界の蓄電池メーカーも巻き返し策を立てている。結果、10分を大幅に切る、例えば3～5分で充電できる蓄電池の量産が、早ければ2～3年後から始まりそうだ。さらに、現時点での用途は限定的ながら、1分で充電できる電池技術も登場してきている。 充電率（State of Charge：SOC）80％まで10分で充電できる電気自動車（EV）向け蓄電池は、現時点ではその多くが中国メーカー製だ。もっとも、日本を含む世界の蓄電池メーカーも手をこまぬいてはいない。 超急速充電の王道 全固体電池 その巻き返し策の大本命が全固体電池だ。 中国メーカーが開発と量産で先行した、SOC80％まで10分前後で充電できる、すなわちCレートで4C～6Cでの充電が可能な蓄電池は、既存のリチウム（Li）イオン2次電池（LIB）を改良

2024年10月5日、トランプ支持を表明していた電気自動車（EV）大手、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は選挙集会に初参加し、支持を訴えた。会場は共和党候補のトランプ前大統領が同年7月に銃撃を受けたペンシルベニア州の現場だ。両者はがっちり握手を交わし、蜜月関係をアピールした。マスク氏はトランプ氏の勝利が確実視されると「アメリカ国民は今夜、確実な変化を求めた」と自身のX（旧ツイッター）に投稿、今後の米政権入りも取り沙汰されている。 トランプ氏は対談などで「あなた（マスク氏）の製品は素晴らしい」と賛辞を送った。電気自動車（EV）に比較的冷淡な姿勢のトランプ氏をマスク氏が支持する理由について、米国の自動車産業事情に詳しい専門家は「マスク氏は賢い」と語る。「『自国産業が育てばいい』というトランプ氏の根底にある思いを利用している。米国市場で中国だけでなく、日本企業も排除する狙いがあ

世界で充電器の超高出力化が進む中、電気自動車（EV）の充電時間をガソリン車の給油時間並みに短縮する上で、最後のボトルネックが蓄電池である。そしてその蓄電池に大きな技術革新の波が訪れている。中国やイスラエルの電池メーカーが、高いエネルギー密度を維持したままで“超急速充電”が可能な電池を開発し、量産も始めているのである。自動車や蓄電池メーカーの合言葉は「10分充電」である。 欧米では電気自動車（EV）を充電する際の出力が350kWという超高出力の充電器の設置が2018年から始まり、今では相当な数になりつつある。中国でもこの1年ほどで600kWや800kWという出力の充電器の設置数が急増し、2024年末には10万基を超えそうだ。 超高出力充電≠超急速充電 ところが、充電器の超高出力化で先行した欧米で、EVの充電に関する各種の課題が大きく改善したという話は聞こえてこない。実態はむしろその逆で、それ

搭載するのはトヨタの次世代エンジン。2LターボでCN燃料にも対応する。トランスミッションは6速MTと8速DATが用意される（ベストカー編集部作成の予想CG） 1986年に登場し、WRCで活躍した初代GT-FOUR（ST165型）、その後継となるGR-FOURシステムを搭載する4WDモデルが2026年にデビューする。 搭載するのは、別記事でご紹介した次期MR2と同じ次世代2Lターボエンジン。400ps/550Nm（約56.1kgm）というスペックもMR2後継と同じだが、セリカGT-FOURは比較的ラグジュアリーな方向に振ったクルマになるとの情報がある。 ランエボ、インプレッサの台頭もあって1990年代以降は武闘派のイメージが強まったGT-FOURだが、原点は高級スポーツだった。次世代エンジン搭載の後継モデルは、その原点に戻る格好だ。 ある情報筋からは「2025年の東京オートサロンにセリカ後継

マクラーレン・オートモーティブは10月6日、新型スーパーカー、マクラーレン『W1』を世界初公開する。 このモデルは、伝説的なマクラーレン『F1』およびマクラーレン『P1』の後継車として位置づけられている。 マクラーレンW1は、マクラーレンのワールドチャンピオンシップの精神を称えるモデルとして、10月6日に初公開される。この日は、マクラーレンが初めてF1でコンストラクターズチャンピオンを獲得。また、エマーソン・フィッティパルディが1974年にドライバーズチャンピオンを獲得してから50周年の記念日でもある。 マクラーレンW1は、F1とP1の後継車として、スーパーカーの真髄を体現しているという。 マクラーレン・オートモーティブのマイケル・ライターズCEOは、「W1は、豊かなレースの歴史とワールドチャンピオンシップの精神から生まれたものであり、パフォーマンスの限界を押し広げる真のスーパーカー。F1

欧米ではEVの販売が低迷する一方、ハイブリッド車の売れ行きが好調だ。各メーカーともEVに専念するのをやめ、ハイブリッド車を作る戦略に切り替えている。しかし、そのブームは一時的なものに過ぎないと、英誌「エコノミスト」が警鐘を鳴らす。 高まるハイブリッド車人気 自動車業界はいま、ガソリン車から、バッテリーで稼働する電気自動車（EV）への転換を通じてCO2の排出をなくそうとしている。しかし、そのどちらも欲しがる消費者が増えつつあり、プラグインハイブリッド車（PHEV）の売り上げが爆発的に伸びている。 PHEVはEVの価格が高すぎる、あるいは充電スタンドの配備が不充分だと考える消費者に人気だ。2023年、バッテリー式電気自動車（BEV）の世界的な売り上げは、PHEVに対して2倍だったが、その差は急激に縮まってきている。投資調査会社バーンスタインによると、2024年上半期、PHEVの売り上げは前年同

ロンドン（ＣＮＮ） 外国の自動車メーカーは何十年にもわたり、中国市場で支配的地位にあり、数百万台を売り上げ、巨額の利益を得ていた。その黄金時代が突然、終焉（しゅうえん）を迎えようとしている。 中国ではＢＹＤや小鵬汽車といった電気自動車（ＥＶ）メーカーが急速に台頭。世界最大の自動車市場である中国での勢力を塗り替え、自動車メーカー世界大手を劣勢に追い込んでいる。 従来の自動車メーカーが直面している厳しい課題の最新の事例は、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）がコスト削減の一環として、同社史上初めてドイツの工場を閉鎖する可能性があると警告したことだ。 ＶＷの中国市場での販売台数は今年１～６月期が１３４万台とわずか３年前と比較して４分の１以上減少した。ＶＷは昨年、２０００年以来保持してきた中国市場での販売台数首位の座をＢＹＤに明け渡した。 困難に見舞われている自動車メーカーはＶＷだけではない。米国のフォー

AudiとかメルセデスとかBMWとかVWとか 買い換えのタイミングでいつも候補に出てきて スペックを事細かくチェックして試乗して見積もりまで取るんだけど いまいち良さが分からなくて毎回国産車を買ってる 「同じ価格帯なら国産車の方が」とかいう理由じゃなくて単純に装備やスペックが微妙すぎる 雑誌とかドイツ車乗りの人は 「剛性感が優れてる」 「ドアの開け閉めの音が良い」 みたいに言うんだけど、国産車も一定以上のグレード（クラウンぐらい）になると全然変わらないしなんなら国産車の方がしっかりしてる カーナビは基本的に全然ダメで、ディーラーからも 「CarPlay使って下さい」 って言われるし、ナビ以外のメニュー操作はわかりにくい 他にも車内の快適装備系も全然無いしシートも特別優れてない エンジンについても馬力やトルクが特段優れているわけでも無いし燃費も悪いしエンジンフィールが凄く良いわけでもない あ

そして日本や他の国がこれを真似しようと思っても「無理」だろう さて、欧州はEVの販売比率が（他の地域に比較して）高いとは言われますが、なんと8月のノルウェーでは新車販売の94％（10,480台）を占め「過去最高の比率になった」もよう。 ただ、これは一過性のものではなく、事実として今年1月から8月までの間で見ても新車販売におけるEV比率が87％（合計78,832台のうち約68,435台）に達しており、つまりは継続してEVの販売が伸びていると考えて良さそうです。 多くの国や地域ではEV販売比率は10％程度に留まるが この数字は文字通り「驚くべきもの」で、多くの国や地域におけるEV販売比率が10％強にとどまることを考慮すると”とんでもないEV浸透率”。 8月にもっとも（ノルウェー国内で）売れたEVはテスラ・モデルY（2,107台）で、総販売数の19%を占めるという人気ぶりで、それに続くのはボルボ

スウェーデンの自動車メーカー「ボルボ・カー」は、2030年までに販売する車をすべてEV＝電気自動車にすると発表していましたが、この計画を撤回すると明らかにしました。EVの需要が減速していることなどが背景にあるとみられます。 ボルボ・カーは2021年、ハイブリッド車を含めエンジンを搭載した車を段階的に減らしていき、2030年までに販売する車をすべてEVにする計画を発表していました。 ところが会社は4日「市場と顧客の需要の変化により、電動化の目標を調整することを決定した」として、これまでの計画を撤回することを明らかにしました。 発表によりますと、2030年までに販売する車の90％以上をEVまたはプラグインハイブリッド車にすることを目指し、残りの最大10％は状況に応じてハイブリッド車にするということです。 計画の撤回の背景にはEVの需要が欧米で減速していることがあるとみられ、ジム・ローワンCEO

【ロンドン=湯前宗太郎】スウェーデンの高級車メーカー、ボルボ・カーは4日、2030年までに全新車を電気自動車（EV）とする目標を撤回すると発表した。EVへの需要の伸び悩みや各国政府の補助金の打ち切りなど、事業環境が厳しくなっていることが背景にある。従来目標では30年までに新車をすべてEVにするとしていた。今回、30年までに販売する新車の9割以上をEVかプラグインハイブリッド車（PHV）とし、最

ドイツ北部ウォルフスブルクにあるＶＷグループの本社/Krisztian Bocsi/Bloomberg/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ） 独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は８７年の歴史で初めてドイツの複数の工場を閉鎖するかどうかを検討している。中国の電気自動車（ＥＶ）メーカーとの競争が激化する中、コスト削減を推し進める狙い。 世界最大規模の自動車メーカーである同社は２日、声明で、自国ドイツでの工場閉鎖の可能性を排除できないと述べた。同社が「将来に備える」ための他の措置には１９９４年以来施行されている労働組合との雇用保護協定の終了も含まれる。 ＶＷグループのオリバー・ブルーメ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「欧州の自動車業界は非常に厳しく深刻な状況にある」とし、「経済環境の厳しさが増す中、新たな競合企業が欧州市場に参入している。特に製造拠点としてのドイツは競争力の面でさらなる遅れ