韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、令状なしの拘束を可能にするなど国民の権利を著しく制限できる「非常戒厳」の宣布という極端な手段に突如、走ったかに見える。だが、今回の動きにつながる独自の政治観と危機意識を就任前からのぞかせていた。 その政治観は3日夜の緊急談話にも表れた。「私は北朝鮮共産勢力の脅威から国を守り、国民の自由と幸福を略奪する従北勢力を撲滅し、憲政秩序を守るために非常戒厳を宣布する」 「共に民主党」など野党側は北朝鮮に従う「従北勢力」で「内乱を画策する犯罪者集団」だと非難し、戒厳はそれを一掃するために不可避の措置だという主張だ。 従北勢力が暗躍する社会を正常化させる必要があるとの認識は大統領選への出馬を決めた2021年から見せていた。尹氏が反対論を押し切って日本との関係改善にかじを切ったのも、北朝鮮や従北勢力から国を守るためには、日米韓の安全保障協力が不可欠との強い信念が背

【読売新聞】　【ソウル＝中川孝之】北朝鮮の 金正恩 （ キムジョンウン ） 朝鮮労働党総書記は８～９日、洪水被害が出た北西部・ 平安北道 （ ピョンアンプクト ） 義州 （ ウィジュ ） 郡を訪れ、最大で計１万５４００人の子どもらを

北朝鮮が中学生約３０人に対する大規模な公開処刑に踏み切った。学生らが対北朝鮮チラシの中のＵＳＢに入った韓国ドラマを見たという理由からだ。 【写真】中学生約３０人を公開処刑した北朝鮮 １１日、テレビ朝鮮の報道によると、北朝鮮当局は先週、韓国ドラマを見た中学生３０人余りを公開処刑した。これに先立ち、脱北団体が先月、北朝鮮への風船を飛ばし、その中に韓国ドラマが保存されたＵＳＢメモリーを入れたが、これを拾って摘発された学生たちを公開銃殺したのだ。 北朝鮮は先月も、同じ理由で１７歳前後の青少年約３０人に無期懲役と死刑を言い渡したことがある。対北朝鮮団体が海に送った「コメの入ったペットボトル」を拾ってご飯を炊いて食べた一部の住民にも労働教化刑を下した。 北朝鮮が韓国の文化や食べ物に接したという理由で住民に苛酷な処罰を下した事例は統一部がまとめた「２０２４北朝鮮人権報告書」の中の脱北者の証言でも確認でき

政府は、27日午後10時46分にJアラートで、沖縄県を対象に情報を発信し、「北朝鮮からミサイルが発射されたものとみられます。建物の中や地下に避難して下さい」と伝えました。 およそ17分後の午後11時3分にJアラートで再び情報を発信し、「先ほどのミサイルは我が国には飛来しないものとみられます。避難の呼びかけを解除します」と伝えました。 政府関係者によりますと、北朝鮮から発射されたものはレーダーから消えたということで、人工衛星の打ち上げに失敗したとみられるということです。 北朝鮮は6月4日までの間に「人工衛星」を打ち上げると27日、日本に通報していて、防衛省が情報収集と分析を進めています。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は今月発売の回顧録で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が、核・ミサイル開発に対する国連などによる経済制裁について「正直に言って、きつい」と吐露したと明らかにした。「経済を発展させることが自分にとって最も重要な課題なのに、制裁のせいで難しい」とも話したという。 金氏の発言は、2018年4月に南北軍事境界線のある板門店で実施された南北首脳会談でのもの。回顧録によると、金氏は文氏に対し、核開発について「核は徹底的に自分たちの安全を保障するためのものだ。使うつもりは全くない」と述べた。また「我々が核なしでも生きられるなら、何のために多くの制裁を受けながら核を頭にのせて生きるのか。自分にも娘がいる。娘の世代まで核を頭にのせて生きるようなことはしたくない」とも話…

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記の妹、キム・ヨジョン（金与正）氏は「すでに解決された拉致問題を両国関係の障害物としないのであれば、岸田首相がピョンヤンを訪れる日が来るかもしれない」などとする異例の談話を発表しました。 「岸田首相の本心をもう少し見守るべきだ」として、日本側の今後の出方を見極める姿勢を示しています。 岸田総理大臣は、2月9日の国会の衆議院予算委員会で北朝鮮による拉致問題をめぐり「今こそ大胆に現状を変えていかなければならない。さまざまなルートを通じて絶えず働きかけを行っており、結果につなげるよう最大限努力したい」と述べました。 これについて、キム・ジョンウン総書記の妹、キム・ヨジョン氏は15日夜、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表しました。 談話では「すでに解決された拉致問題を両国関係の障害物としないのであれば、両国が近づけないわけがなく、首相がピョンヤンを訪問する日

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記は軍の記念日に合わせて演説し、「有事に韓国の領土を占領するのが国是だ」と述べ、韓国について、平和統一の対象ではなく、敵対国とみなす政策のもと、軍事力の行使も辞さない方針を強調しました。 北朝鮮国営の朝鮮中央テレビはキム・ジョンウン総書記が軍の創設記念日となった8日、娘とともに国防省を訪れ、演説したと9日、映像とともに伝えました。 このなかで、キム総書記は韓国について、敵対国とみなす政策に転換したとしたうえで、「吸収統一を夢みる韓国かいらいとの対話や協力に力を使わなければならなかった束縛を解いた」として、南北の対話は必要ないという考えを示しました。 そして、「有事に韓国の領土を占領、平定することを国是としたことは、将来の平和のため、極めて妥当な措置だ」と述べ、平和統一の対象でなく、軍事力の行使も辞さない方針を強調しました。 キム総書記は先月、今後、憲法

防衛省は14日午後、北朝鮮から弾道ミサイル1発が発射され、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したとみられると発表しました。 北朝鮮による発射はことし初めてで、防衛省が警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと14日午後2時53分ごろ、北朝鮮内陸部から弾道ミサイル1発が北東の方向に発射されました。 ミサイルは最高高度がおよそ50キロ以上、飛行距離が少なくともおよそ500キロで、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の朝鮮半島東岸付近の日本海に落下したと推定されています。 この発射による船舶や航空機への被害の情報は確認されていないということです。 北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのはことし初めてで、防衛省が情報収集を進めるとともに、警戒と監視を続けています。 韓国軍は、北朝鮮が14日午後2時55分ごろ、首都ピョンヤン付近から日本海に向けて中距離級弾道ミサイルと推定される1発を発射したと発表

能登半島地震の被害を受けて、北朝鮮はキム・ジョンウン（金正恩）総書記が岸田総理大臣に宛てて見舞いの電報を送ったと6日、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」を通じて発表しました。 5日付けの電報でキム総書記は「日本で不幸にも年初から地震によって、多くの人命被害と物的な損失を受けた知らせに接し、遺族と被害者に深い同情とお見舞いの意を表す」としています。 そのうえで、「被災地の人々が1日も早く地震の被害から復旧し、安定した生活を取り戻すことを願っている」と強調しています。 北朝鮮の報道を分析しているラヂオプレスによりますと、キム総書記が自然災害に関連して、日本の総理大臣に電報を送ったと伝えられたのは今回が初めてだということです。 また、キム総書記が岸田総理大臣に宛てて電報を送ったと伝えられたのも初めてだとしています。 林官房長官は記者会見で、「能登半島地震による被害には各国からお見舞いのメッセージを受け

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）が韓国との関係について、「敵対関係」と言及し、南北統一は実現できないとの見解を示した。北朝鮮の朝鮮中央通信が３１日、報じた。 北朝鮮の朝鮮中央通信は３１日、前日の党中央委員会総会最終日の様子を報じた。会議に出席した金正恩氏＝（朝鮮中央通信＝聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫ 報道によると、金正恩氏は党中央委員会総会最終日の３０日、「北南（南北）関係はこれ以上、同族関係ではなく敵対的な国家関係、戦争中にある交戦国関係に完全にこう着した」と発言した。 同氏は、北朝鮮側は半世紀にわたり正当かつ合理的な統一路線と方針を提示し、民族から絶対的な支持を得たほか、世界から共感を呼んだと説明。これに対し、韓国の歴代政権は「北朝鮮の政権崩壊」「吸収統一」を推進しており、これまで１０回以上政権が交代したが、何も変わらなかったと

【速報】北朝鮮は、韓国との統一は成し遂げられないとして政策の転換を表明した 2023年12月31日08時18分配信 北朝鮮は、韓国との統一は成し遂げられないとして政策の転換を表明した（ソウル時事） ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2023年12月31日08時18分

IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は、北朝鮮のニョンビョン（寧辺）にある建設中の実験用軽水炉が臨界に達した兆候があると明らかにし、核兵器の原料となるプルトニウムの製造能力が高まることに懸念を示しました。 IAEAのグロッシ事務局長は、21日、声明を発表し、北朝鮮北西部のニョンビョンで建設中の実験用軽水炉について、最近の観察で冷却システムから温水の排水が確認されたと指摘しました。 グロッシ事務局長は「原子炉が臨界に達した兆候だ」とした上で、軽水炉では核兵器の原料となるプルトニウムの抽出が可能となるため、プルトニウムの製造能力が高まることに懸念を示しました。 ニョンビョンの核施設にはプルトニウムの抽出が行われる、既存の実験用原子炉がありますが、建設中の実験用軽水炉についてもアメリカの研究グループ「38ノース」がことし4月、衛星写真の分析から完成に近づいている可能性があると指摘していまし

防衛省幹部によりますと、北朝鮮から発射された弾道ミサイルの可能性があるものは、18日午前9時37分ごろ、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したと推定されるということです。 17日夜に続いての発射をどう見るか、国際部の高野デスク、政治部の田中デスクの解説です。 （10時ニュースで放送しました） 【動画:4分19秒】（データ放送ではご覧になれません）

北朝鮮が衛星打ち上げ用のロケットを発射し、日本に緊張が走りました。しかし同国以外では、日本含め何回も打ち上げています。弾道ミサイルではない平和利用のロケットもダメと言われるのは、なぜなのでしょうか。 北朝鮮また衛星ロケット打ち上げ 平和利用だけど…？ 北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が2023年11月22日、北西部にある東倉里（トンチャンリ）地区から、衛星打ち上げ用ロケットを発射しました。今回は、事前の打ち上げ予告期間から前倒しして発射したということもあり、注目を集めた一方で、日本をはじめとする各国からの強い非難も伴っています。 しかし、弾道ミサイルならばいざ知らず、なぜロケットの打ち上げについても問題視されるのでしょうか。それは、北朝鮮によるロケット発射が国際法で禁じられているからです。 そもそも通常であれば、ある国がロケットを打ち上げることはもちろん、ミサイルの発射を行うことも、国際法

政府によりますと、北朝鮮は21日午後10時43分ごろ、北朝鮮の衛星発射場がある北西部のトンチャンリ（東倉里）から、衛星の打ち上げを目的として弾道ミサイル技術を使用したものを南の方向に発射しました。 防衛省によりますと、発射されたものは複数に分離し、このうち1つ目は午後10時50分ごろ朝鮮半島の西およそ350キロの東シナ海の予告落下区域の外に落下したということです。 また、2つ目は午後10時55分ごろ、沖縄本島と宮古島の間の上空を通過し、午後10時57分ごろ、小笠原諸島の沖ノ鳥島の南西およそ1200キロの日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の太平洋に落下したということです。2つ目の落下地点は予告落下区域の内側だということです。 政府は現時点では地球の周回軌道への衛星の投入は確認されていないとしています。 政府関係者によりますと、軌道に投入される速度に達していないとみられるということですが、引き

43年前、大阪の原敕晁さんを北朝鮮に拉致したとして、国際手配されている2人の容疑者のうち、韓国籍の元工作員の男が死亡したという情報が日本側に寄せられていたことが、捜査関係者への取材で分かりました。日本の警察当局は確認が取れしだい、容疑者死亡で書類送検する方針です。 大阪の中華料理店の店員だった原敕晁さんは43年前の1980年6月、宮崎市の海岸で消息が途絶え、その後の捜査などの結果、北朝鮮による拉致被害者として認定されました。 日本の警察当局は、貿易会社の面接を装って原さんを宮崎市の海岸に誘い出し、北朝鮮に拉致したとして、北朝鮮の元工作員の辛光洙（シン・グァンス）容疑者と韓国籍の金吉旭（キム・キルウク）容疑者の逮捕状を取り、ICPO＝国際刑事警察機構を通じて国際手配していました。 捜査関係者によりますと、このうち生きていれば現在95歳のキム容疑者が数年前に韓国で死亡したという情報が1年ほど前

「地上の楽園」だまされた…　「北朝鮮帰還事業」韓国が異例の調査に着手　日本から9万3000人渡航、被害解明へ 【ソウル＝木下大資】1959～84年に多くの在日朝鮮人らが北朝鮮に渡った「帰還事業」に対し、韓国政府の調査機関「真実・和解のための過去事整理委員会」が調査を行うと決定したことが分かった。関連資料の収集や脱北者への聞き取りなどを通じ、北朝鮮が「地上の楽園」とする虚偽の宣伝によって事業が進められた経緯や被害の把握を目指すとみられる。 真実・和解のための過去事整理委員会は、韓国政府が設置した独立機関。軍事政権による過去の人権弾圧事件などを調査し、真相究明や被害者の名誉回復を行っている。韓国は憲法上、北朝鮮も自国の領土と位置付けるものの、日朝間で行われた帰還事業を調査対象にするのは異例だ。尹錫悦（ユンソンニョル）政権が北朝鮮の人権問題を国際社会に提起する姿勢を打ち出す中、韓国として初の公式

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記は、朝鮮労働党の政治局会議に出席し4年ぶりに訪問したロシアとの関係について、すべての分野で新たな高い段階に発展させる措置の実行を指示しました。 会議では、軍事や経済分野の協力を本格的に進めていく計画を検討したものとみられます。 22日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、党の政治局会議が20日に開かれ、9月17日までの6日間にわたるキム・ジョンウン総書記の、4年ぶりのロシア訪問の結果について報告されたと伝えました。 会議にはキム総書記も出席し、今回の訪問によって、ロシアとの関係が新たな戦略的なものになり「世界政治で根本的な変化が起きた」と報告されました。 さらに党政治局は「期待した目的を達成した」と評価したということです。 キム総書記は、ロシアとの関係について、すべての分野で新たな高い段階に発展させる措置の実行を指示しました。 詳しい内容は明

防衛省は、13日正午前、北朝鮮から弾道ミサイル2発が発射され、いずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したとみられると発表しました。これまでのところ被害の情報は入っていないということで、防衛省が情報収集と警戒を続けています。 目次 松野官房長官「現時点で被害情報なし」 日米韓高官が電話協議 防衛省によりますと、13日午前11時41分ごろと11時51分ごろ、北朝鮮西岸付近から弾道ミサイル合わせて2発が東の方向へ発射されました。 ▼1発目は飛行距離がおよそ350キロ、最高高度がおよそ50キロ ▼2発目は飛行距離がおよそ650キロ、最高高度がおよそ50キロで いずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したと推定されています。このうち2発目は変則的な軌道で飛行した可能性があるということです。 これまでのところ日本に関係する船舶や航空機への被害の情報は入っていないということです