現場で感じたこと 街頭演説はいろいろな候補者の考えを聞けるだけでなく、チャンスがあれば候補者に話しかけて質問もできる。同じ質問をすることで候補者の考えの違いや、答え方で人柄も知れたりする。とても自由な雰囲気がいい。さらにこのときの小池都知事は「文藝春秋」（5月号）で元側近から学歴詐称疑惑を報じられたばかりだった。小池氏が応援演説で聴衆の前でどう振る舞い、聴衆はどう反応するのか？　ぜひ確認したかったのだ。 現場にいたプチ鹿島さん（右）とダースレイダーさん（プチ鹿島さん提供） しかし、つばさの党がそのすぐ横や目の前で大音量で罵倒していた。自分達も立候補しているので「演説」と主張しているのだろうが、こうした行為のために多くの陣営は街頭演説の日程を公表しなくなった。いろんな候補を見にいくことは難しくなり、つまりは民主主義の危機だと深刻に感じた。 一方で選挙戦最終日の街頭演説に行くと警察官がたくさん

死刑廃止を求める日本弁護士連合会の呼びかけで、民間の識者らによる「日本の死刑制度について考える懇話会」が発足した。 委員には平沢勝栄衆院議員や林真琴前検事総長、金高雅仁元警察庁長官らが名を連ね、日弁連が事務局を務める。今秋にも提言をまとめて政府に働きかける方針だ。 懇話会は設立趣意書で「死刑制度の廃止は国際的潮流で、先進国で国として統一して執行を続けているのは日本だけ」としている。議論を廃止に導こうとしている疑いが強い。 座長に就任した井田良・中央大大学院教授は、昨年１１月の日弁連のシンポジウムで「死刑制度には致命的ともいえる問題点がいくつもある」「応報的な刑罰論から脱却すべきだ」と発言している。 日本は死刑制度を有する法治国家である。裁判員裁判でも厳刑相当の事件には死刑判決が出されており、制度は社会に定着している。なぜ、今提言を出す必要があるのか。 死刑のない英国やフランスなどでは、容疑

東京地方裁判所は2月9日までに、あるVTuberが発信者情報開示請求に失敗した裁判例を公式Webサイトで公開した。原告であるVTuberは「5ちゃんねる」の書き込みに対して、プライバシーや名誉感情、著作権などが侵害されたと主張。ソフトバンクに対して、発信者情報の開示を要求したが、原告側の主張は全て棄却となった。 5ちゃんねるでは2022年8月ごろに、原告のVTuberに関するスレッド「C・B・D【庇わなかればよかった】」（B、C、Dは原告の3種の活動名義）が立ち、その中で「33歳で『ナイフ舐める』『ぶっ殺してやりたい』とか言うのやめた方がいいよ　普通にキモいよ　自分の年齢考えて！」（原文ママ）という書き込みがあった。これに対して、VTuber側はプライバシー侵害と名誉感情侵害を主張した。

外国籍を理由に千葉市が生活保護の申請を却下したのは違法だとして、市内に住むガーナ国籍のシアウ・ジョンソン・クワクさん（33）が市に却下決定の取り消しを求めた訴訟で、千葉地裁（岡山忠広裁判長）は16日、原告側の請求を退ける判決を言い渡した。 原告は、1954年に旧厚生省が「生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取り扱いに準じて必要と認める保護を行う」とした通知を踏まえ、生活保護法に規定する国民には、国内に住む外国人も含まれると主張。市が生活保護申請を却下した処分の取り消しを求めた。 生活保護が認められなくても、行政措置としての生活保護が認められるべきだとも訴えた。 岡山裁判長は判決で、旧厚生省の通知を根拠として「外国人が生活保護法に基づく保護の対象となり得るものとはいえない」と指摘。生活に困窮する外国人は生活保護法が適用されず、法律に基づく受給権がないとした。 行

イギリスの人気アパレルブランド「Superdry」がアサヒビールの「スーパードライ」のロゴが商標権の侵害にあたるとして訴えを起こしました。 イギリスのアパレルブランド「Superdry」は「極度乾燥（しなさい）」のデザインで知られ、47の国や地域で事業を展開しています。 Superdryは先月、アサヒビールのノンアルコールビールのロゴが似ているとして、イギリスの高等裁判所に訴えを起こしました。 アサヒビールのロゴはイングランド・プレミアリーグ、マンチェスター・シティの選手らが着用するトレーニングウェアなどのスポンサーに採用されていて、商標権を侵害していると主張しています。 マンチェスター・シティとアサヒビールは2022年からスポンサー契約を結んでいて、今シーズンからスーパードライがトレーニングウェアなどのスポンサーになりました。 アパレルブランドのSuperdryは「ブランドのSuperd

３６人が死亡、３２人が重軽傷を負った令和元年の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人罪などに問われた青葉真司被告（４５）の京都地裁の裁判員裁判で７日、検察側の論告求刑に続いて弁護側が最終弁論を行い、精神障害により刑事責任能力がなかったか、あったとしても限定的だったとして死刑回避を求めた。 裁判長から最後に意見がないか問われた青葉被告は「被告人質問で答えることをちゃんとしてきたので、付け加えることはない」と述べた。 公判は結審し、来年１月２５日に判決が言い渡される。 最終弁論で弁護側は、現行の絞首刑が憲法が禁じる「残虐な刑罰」に当たると改めて主張。動物の殺処分に関する動物愛護法の条文でも「できる限りその動物に苦痛を与えない」「方法についての国際的動向に十分配慮」などと規定されていることを指摘した。 海外ではガスや薬物注射の方法などにより死刑が執行されていることを踏まえ、「より穏やかな方法があ

青葉真司被告（45）は、4年前の2019年7月、京都市伏見区の「京都アニメーション」の第1スタジオで、ガソリンをまいて火をつけ、社員36人を死亡させ、32人に重軽傷を負わせたなどとして殺人や放火などの罪に問われています。 京都地方裁判所で開かれた7日の裁判で、検察は、「京アニに筋違いの恨みを持った復しゅうで、日本刑事裁判史上、突出して多い被害者の人数と言える。強固な殺意に基づき計画的に事件を起こし、ガソリンを使った放火の危険性は十分に認識していた。被害者が逃げても猛スピードで煙などが追ってきて、まさに地獄のような恐怖や無念さは察するにあまりある」と主張しました。 そのうえで、「京アニに作品を盗用されたという妄想が動機の形成に影響したが、限定的で極刑を免れる要素にはならない。遺族や被害者の苦しみや悲しみはあまりに深く処罰感情もしゅん烈だ」と述べ被告には事件当時、完全な責任能力があったとして死

ぶっちゃけキモいじゃん 死刑廃止論者って 沢山キモいところはあるんだけど、特にキモいところ何だと思う？ それは残虐な犯罪を死に値する罪だと思ってないってことなんだよ これが最高に恐ろしくてキモい 女子中学生を何度も強姦して、次々家族を皆殺し女子中学生も共犯にするためにまだ小さな弟を殺すよう命じる こんな鬼畜の所業こんな理不尽な罪と釣り合う罰なんて死以外ないんだよ けど、死刑廃止論者は違う これだけのことをしでかしても死ななくていいと思ってる これマジでキモくない？ 罪に対する罰に関してとてつもなく不釣り合いな天秤を内面に持ってるんだよ マジでキモいよな

タレント・中川翔子が11日に自身のYouTubeチャンネルを更新し、本名を改名することを発表した。 「超重大なお知らせです。」というタイトルで投稿された動画。そこで中川は「改名しました!」といい、本名「しようこ」から、現在の芸名と同じである「翔子（しょうこ）」に変更すると発表した。 そもそも、なぜ“しようこ”になったのか。21年5月に投稿されたYouTube動画によると、薔薇の「薔」の字を用いた「薔子」を“しょうこ”と読ませる予定だったという。ところが、届けを出しにいったところ、人名に使えない漢字だったことが判明。その際、母方の叔母が担当者と揉めたといい「ひらがなでいいわ!」と殴り書きにして提出したところ「よが大きくて“しようこ”で登録されてしまったそうです…」と明かしていた。 中川は「本当は（しようこが）イヤだったんですよ。しとよが合体して“はうこ”って書かれたりとか。説明にも困って」と

性同一性障害の人の戸籍上の性別について定めた特例法では、▽生殖機能がないことや▽変更後の性別に似た性器の外観を備えていることなど複数の要件を満たした場合に限って性別の変更を認めていて、事実上、手術が必要とされています。 この要件について戸籍上は男性で女性として社会生活を送る当事者は「手術の強制は重大な人権侵害で憲法違反だ」として、手術無しで性別の変更を認めるように家庭裁判所に申し立てましたが、家裁と高等裁判所は認めませんでした。 25日の決定で、最高裁判所大法廷の戸倉三郎 裁判長は、生殖機能をなくす手術を求める要件について「憲法が保障する意思に反して体を傷つけられない自由を制約しており、手術を受けるか、戸籍上の性別変更を断念するかという過酷な二者択一を迫っている」として憲法に違反して無効だと判断しました。 一方、そうした制約の必要があるかどうかについて、 ▽子どもが生まれ、親子関係の問題が

新型コロナの経済対策として行われた国の給付金制度で性風俗業が対象外とされたことについて、「職業差別で法の下の平等を定めた憲法に違反する」として、事業者が国を訴えた裁判の2審で、東京高等裁判所は「給付対象にすると、国民の理解を得るのが難しいと判断した理由には合理性がある」として、1審に続いて憲法に違反しないと判断し、訴えを退けました。 関西地方の性風俗事業者は、新型コロナの影響を受けた事業者に国が支給する「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の制度の対象から外されたことについて、「職業差別で法の下の平等を定めた憲法に違反する」と主張して、国などに賠償と給付金の支給を求めました。 1審の東京地方裁判所は去年、「性風俗業の特徴は、大多数の国民の道徳意識に反するもので、異なる取り扱いをすることには合理的な根拠がある」として、憲法には違反しないと判断し、訴えを退けました。 5日の2審の判決で、東京高等

今回のAFURIのケース、いろいろ論点はありますが、かいつまんでいうと、吉川醸造が、類似の可能性がある登録商標があるにもかかわらず、商品の販売を始めてしまったということに尽きます。ツイッター（X）の知財クラスタや法曹クラスタでは、AFURIは正当な権利を行使しているだけという見方が大多数ですが、それ以外のユーザーでは「吉川醸造かわいそう」「もうAFURIのラーメンは食べない」といった、AFURI側を批判する意見も見られます。 B2C系の企業が普通に知財の権利を行使しているだけなのに、権利行使した側が消費者の批判の対象になるケースはこれ以外にもありました（最近で言うと、コナミによるサイゲームスに対する特許権侵害訴訟が思い浮かびます）。以下、そうなりがちな理由と対策について考えてみたいと思います。なお、「ゆっくり茶番劇」事件のように、不正目的の（あるいは信義に反する）行為で炎上する話はまた別で

追記 afuri.com ラーメン屋側の正式なアナウンスが来て、いろいろと新事実が出てきました。私が追加更新する余裕がないですが、当記事の主張が強化されただけなので、本文の「両者の言い分＋α」のところでこれも読んでおいてください。 ※当記事は長文になったため、吉川醸造株式会社を「酒造」、AFURI株式会社を「ラーメン屋」と敬称抜きで表記しています。 はじめに 今回の件、「老舗酒造へ、意識高い系ラーメン家が一方的に難癖付けた」という構図と思われたところから始まって炎上してますが、素人なりに今回の案件は一通り調べ終わっての私の結論としては「90:10のレベルで酒造側の方が問題」となったので、その辺を書いていったら1万文字になりました。 もちろんどちらが正しいとは一概に言えないからこそ係争になるわけですが、少なくとも現段階でラーメン屋側は一方的に非難されるべき立場ではないぞ、と。 私の立ち位置表

おととし（2021年）、走行中の京王線で乗客が切りつけられ、車内が放火された事件で、殺人未遂などの罪に問われた被告に東京地方裁判所立川支部は「偶然電車に乗り合わせた多数の乗客の命を狙った無差別的な犯行だ」と指摘して懲役23年の判決を言い渡しました。 無職の服部恭太被告（26）はおととし10月、東京・調布市を走行していた京王線の車内で、当時72歳の男性をナイフで刺して大けがをさせたほか、まき散らしたライターオイルに火をつけ、乗客12人を殺害しようとしたとして、殺人未遂や放火などの罪に問われました。 31日の判決で東京地方裁判所立川支部の竹下雄裁判長は「自分勝手な理由から偶然電車に乗り合わせた多数の乗客の命を狙った無差別的な犯行だ」と指摘しました。 その上で「走行中の電車内という逃げ場が限られた状況でパニックに陥っている乗客たちを焼き殺すために点火していて、多くの死傷者が出てもおかしくなかった

「死刑になりたくない、死にたくないという気持ちはあります……」 “刑務所に戻りたかった”という理由で二人をひき殺した盛藤吉高被告（53）は、拘置所の面会室でそう項垂れた。 【写真】盛藤被告の“素顔”　実家の近隣住民は「昔は結婚していたんだけど、女房が出て行っちゃってね」 一昨年、福島地裁での一審・裁判員裁判では死刑判決が下されたが、今年3月、仙台高裁での控訴審では、一転、無期懲役が言い渡された。現在、検察側が最高裁に上告している。 突然、トラックがUターンし…　事件を振り返ろう。2020年5月31日の7時55分頃、福島県三春町で地域の清掃活動に参加していた橋本茂さん（当時55）と三瓶美保さん（当時52）は、道路にコーンを置き、ガードレールとコーンの間でゴミ拾いをしていた。 反対車線を走っていたトラックが突如Uターン。二人めがけて時速60‐70kmまでスピードを上げ、コーンをはね飛ばし、二人

経済産業省に勤めるトランスジェンダーの職員が、職場の女性用トイレの使用を制限されているのは不当だとして国を訴えた裁判で、最高裁判所は、トイレの使用制限を認めた国の対応は違法だとする判決を言い渡しました。 性的マイノリティーの人たちの職場環境に関する訴訟で最高裁が判断を示したのは初めてです。 ※記事の後半に判決のポイントや今後の影響についてのQAを掲載しています。 裁判のきっかけと争点は 性同一性障害と診断され、女性として社会生活を送っている経済産業省の50代の職員は、執務室があるフロアから2階以上離れた女性用トイレしか使用が認められず、人事院に処遇の改善を求めましたが退けられたため、国の対応は不当だと訴えていました。 最高裁の審理では、トイレの使用制限は問題ないと判断した人事院の判定が違法かどうかが争われました。 11日の判決で最高裁判所第3小法廷の今崎幸彦裁判長は「職員は、自認する性別と

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