去年の東京都知事選挙に立候補したAIエンジニアの安野貴博氏が、夏の参議院選挙に向け、新党を立ち上げることがわかりました。新党名は「チームみらい」で、安野氏は比例代表で立候補するとしています。 複数の関係者によりますと、安野氏は新党「チームみらい」を立ち上げ、党首として夏の参議院選挙に比例代表で立候補するほか、複数の候補者を選挙区にも擁立する方向で調整しているということです。 新党では「テクノロジーで誰も取り残さない日本をつくる」というビジョンを掲げ、「政党交付金を使って永田町にエンジニア集団をつくる」ことなどを公約にする予定です。 安野氏は8日午後、東京都内で記者会見を行うことにしています。

トランプ米大統領と赤沢亮正経済再生相が16日午後（日本時間17日午前）、米ワシントンのホワイトハウスで会談した際、トランプ氏が赤沢氏に対して示した日本側への要求の全容が判明した。複数の日本政府関係者…

物価高などの対策として、政府・与党が検討している現金給付案を巡り、与党内で「マイナポイント」を活用した支給案が浮上していることが判明した。与党関係者が15日、明らかにした。 自民、公明両党の幹部は15日、東京都内で会談した。関係者によると、会談では給付金の支給方法として、マイナンバーカード普及策だった「マイナポイント」を活用する案が浮上。マイナンバーカードを保有しない人には、現金で支給する「デジタルハイブリッド給付」を検討しているという。 政府はこれまでに普及を促進するため、マイナンバーカードに保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」や公的給付金の受取口座の登録を済ませれば、買い物などで使える最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント事業」を実施している。【野間口陽】

アメリカのトランプ大統領は、今後導入する予定の半導体を対象にした関税措置について、「来週中にも発表するつもりだ」と述べ、近く関税率を表明する考えを示しました。 また、スマートフォンなどの電子機器への関税措置については大手メーカーなどと協議したうえで内容を発表するとしています。 アメリカのトランプ大統領は13日、大統領専用機内で記者団に対し、半導体を対象にした関税措置について「来週中にも発表するつもりだ」と述べ、近く関税率を表明する考えを示しました。 また、相互関税の対象からは除外し別の関税を課すとしているスマートフォンなどの電子機器については、大手メーカーなどとも協議したうえで、関税措置の内容を近く発表すると明らかにしました。 そして、「一定の柔軟性を示さなければならない」と述べ、一部の製品を対象から除外する可能性も示唆しました。 スマートフォンなどの電子機器への関税をめぐっては、中国など

在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）のうち、新設された米軍の訓練機材の購入費として日本が計92億円を負担したにもかかわらず、いまだに機材が米軍に導入されていないことが防衛省への取材で分かった。同省によると、各機材の単価や導入時期も米側の契約内容に関わるとして説明できないという。トランプ米政権は思いやり予算の増額を要求する構えで、米側の求めに応じた不透明な負担がさらに増えることも懸念される。（川田篤志） 思いやり予算は日米が原則5年おきに特別協定を結び、金額を決める。現行の協定は、2022年度から5年間の総額を1兆551億円と定める。新駐日米大使に指名されたジョージ・グラス氏は「米軍に対する（日本の）支援を継続的に増大させる」と、次期協定での増額を求める考えを示す。

トランプ氏、日本防衛「米国が全額負担」　貿易関係への不満に重ね 時事通信 外信部2025年04月11日05時31分配信 トランプ米大統領＝１０日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は１０日、日米安全保障条約に言及し、「われわれは日本を防衛するために多額を支払う協定を結んでいる。米国が全額を負担し、日本は一切負担しない」と再び不満を表明した。「米国が攻撃されても、日本は米国を守るために何もする必要がない」とも述べた。 安保「不平等」論、再燃警戒　日本、トランプ氏説得に注力 ホワイトハウスで閣議後、記者団に語った。トランプ氏は各国との貿易関係に不平をもらす文脈で日米安保条約に触れ、「一体誰がこんなことをしたのか。米国を憎む人々だろう」「これは防衛協定だが、貿易協定も同じだ」と主張した。 #ドナルド・トランプ氏 国際 政治 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:20

■立憲民主党・斎藤嘉隆参院国会対策委員長（発言録）　（石破茂首相〈自民党総裁〉が当選1回の自民党衆院議員15人に10万円の商品券を配布した問題で）政権支持率は下がってしかるべきだと思うが、立憲民主党の…

14日夕方、東京・霞が関の財務省の前で行われていたデモのそばで、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏がいきなり刃物で襲われ、けがをしました。その場で逮捕された30歳の男の容疑者は「立花氏を殺そうと思った」などと供述していて、警視庁は殺人未遂の疑いで捜査しています。 14日午後5時すぎ、財務省の前で行われていたデモの近くで、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）が突然、近づいてきた男に刃物で襲われました。 警視庁によりますと、男は立花氏に向かって刃渡り16センチほどのナタのような刃物を振り下ろし、立花氏は頭と耳などに切り傷を負いました。 その場で逮捕されたのは、自称、東京・杉並区の無職、宮西詩音容疑者（30）で、警視庁は殺人未遂の疑いで捜査しています。 宮西容疑者は、支援者などと写真撮影を行っていた立花氏に近づき、自分の順番になったところでいきなり切りつけた

そして、2月2日にはUSAIDの公式サイトがいったんアクセス不能となり、2月3日には同庁職員は庁舎に入らないよう指示された。また、2月4日に、USAIDに直接雇用されている人員は全世界的に休職処分となるとUSAIDの公式サイトで発表された。 2月23日には、職員約1600人の削減と、それ以外の職員の大半は23日深夜から休暇に入るよう指示された。USAIDは約130の国・地域で事業を展開しており、1万人以上の職員を擁しているとされるが、トランプ大統領はそれを約600人に絞り込む計画だと報じられている。 米国は世界最大の対外援助の提供国である。USAIDは数十年にわたり国際開発で重要な役割を果たしており、人道支援、経済開発、保健事業など、途上国を中心に様々なプログラムを展開している。その使命は、世界の安定と繁栄の促進で、貧困、疾病、政治的不安定などの問題を解消することだとされる。 USAIDは

もう２０数年前になる。２ちゃんねるの創設者である西村博之さんと出会った頃、彼から教えてもらったことがある。その頃、ネットの炎上事件といえば、２ちゃんねるが起点となることがほとんどだった。彼は２ちゃんねるの管理人だから、２ちゃんねるへのアクセスログを解析することができる。 彼によると、ほとんどの炎上事件は極めて少人数のユーザーが起こしているとのことだ。１人の場合も多いし、多くても５人以内のチームによって炎上事件は発生しているとのことだ。 これは多くのＳＮＳがユーザーの関心度や盛り上がりを数値化してランキング化し、ランキングが上位の書き込みを優先的に表示するアルゴリズムを採用していることが理由だ。 つまり、たった１人であっても、１人何役もの書き込みをして、盛り上がっているようにみえるスレッドをつくると、２ちゃんねるの掲示板上で上位に表示され、また、自作自演であっても、なにかみんなが怒っているよ

2025年1月27日、世界保健機関(WHO)が「塩」の代替品として低ナトリウム塩(減塩しお)を使用することを推奨する新たなガイドラインを発表しました。 Use of lower-sodium salt substitutes: WHO guideline https://www.who.int/publications/i/item/9789240105591 Launch of the WHO guideline on the use of lower-sodium salt substitutes https://www.who.int/news-room/events/detail/2025/01/27/default-calendar/launch-of-the-who-guideline-on-the-use-of-lower-sodium-salt-substitutes Wh

Published 2025/01/29 00:25 (JST) Updated 2025/01/29 00:43 (JST) 【ワシントン共同】米誌は28日、人類が生み出した脅威を分析し、滅亡を午前0時に見立てた「終末時計」の残り時間を過去最短だった昨年より1秒早め「89秒」と発表した。

立憲民主党は28日、去年12月に新規の発行が停止された健康保険証を復活させるための法案を提出しました。立憲民主党　中島克仁 衆院議員「マイナ保険証に対する信頼、やっぱりこの不安をしっかり払拭しなきゃいけ…

山本　瑞鶴 @yamzui 異世界民主主義、「デフォで存在する」ならともかく、その萌芽を作品にしようとするとエリア88のサキの挙げた課題を最低限クリアしないといけないのだが、それを作品にしようとすると無茶苦茶地味で面倒くさいんだよなｗ（しかしキャラクターにこういう解説をさせると新谷かおるはマジで天才的だ pic.x.com/VdJ5VATVAY 2025-01-07 19:02:58 山本　瑞鶴 @yamzui しかしまぁ、ほかならぬアメリカ人のミッキーが民主主義に必要なコストについて無自覚なのが、後のアフガニスタンやイラクを思うと一種の予言になっていたなぁ…… 2025-01-07 19:04:57

２０１８年の働き方改革関連法案の国会審議の際、不動産大手の社員の過労自殺をめぐって当時厚生労働相だった加藤勝信氏（現財務相）がした答弁と、厚労省が開示した文書に矛盾があることがわかった。答弁は、野党…

研究チームは、大規模言語モデル（LLM）を活用し、政治的に分極化をもたらす可能性のあるコンテンツへの影響を調べるため、リアルタイムでXのフィードを再ランク付けするアプローチを開発し、ユーザーへの影響を調査した。 実験では、Xのユーザー1256人の協力を得て10日間実施。ブラウザ拡張機能を使用してフィードをリアルタイムでコントロールし、敵意コンテンツ投稿への接触を意図的に増減させた。 参加者は2つの実験群に分けられ、一方は敵意コンテンツへの接触を減らし（727人）、もう一方は増やす（529人）設定にした。実験の最初の3日間は通常のフィードを見せ、その後の7日間で介入を行った。

齋藤元彦の兵庫県知事電撃再選。その裏で、「広告全般を任せていただいた」という兵庫県西宮市の広告会社「merchu」の折田楓社長が発信した「note」の内容が「公選法違反ではないか」という声が挙がっている。最悪、同法上の買収が立件されれば齋藤知事は失職し、再出馬もできないことになる。ニュースサイト『やや日刊カルト新聞』主筆でもあるジャーナリスト・作家の鈴木エイト氏が、くわしく問題を解説するーー。 目次 「note」投稿記事に公選法違反の痕跡早期の火消しに走る斎藤氏陣営「折田氏はボランティアである」merchuとの説明に食い違いSNS戦略の表は「折田氏とmerchu」、裏では「チームさいとう公式LINE」が暗躍選挙の実務者不在と「公選法への無知」が呼んだ騒動か大衆扇動の社会実験だった可能性 「note」投稿記事に公選法違反の痕跡　兵庫県知事選挙の余波が収まりそうにない。再選を果たした斎藤元彦知

兵庫県の斎藤知事は3日、知事選挙で再選したあと初めての定例県議会で所信を表明し、謙虚な姿勢で県政運営に臨むとしたうえで、公益通報窓口の整備やハラスメントのない組織づくりに早期に取り組む考えを示しました。 斎藤知事はことし9月に県議会が全会一致で不信任を議決したのを受けて失職し、11月の選挙で再び当選しました。 3日は、再選後初めての定例県議会で所信を表明し「3年前の就任以来、全身全霊を注いだのは、県民や兵庫のために新たな事業展開や改革に挑戦することだったが、その過程でおごりや慢心があったかもしれない。丁寧な対話と謙虚な姿勢で県政運営に臨む」と述べました。 そのうえで、パワハラの疑いなどで告発された問題について「県民への説明責任を果たすことは極めて重要で、百条委員会などの調査に誠実に対応していく。公益通報窓口の外部化や物品受領の厳格なルールづくりを早期に行い、ハラスメントのない組織風土づくり

兵庫県の斎藤元彦知事は2日、斎藤氏の疑惑などを告発した元県幹部の男性＝7月に死亡＝が公用パソコン内に保管していた私的情報だとして、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が交流サイト（SNS）上などで公開したデータについて、「本物かどうかわからない。事実関係を確かめる第三者委員会の設置を検討している」と話した。同日午後、県庁内で報道陣の取材に答えた。 斎藤氏は「まずは今SNS上に流れている情報がどういうものかを弁護士ら第三者の中で確認することが大事だ」との認識を示し、第三者委の設置方法などについて今後検討するとした。