2011年09月10日07:27 カテゴリエネルギー ビル・ゲイツ、エネルギー問題を語る きょうシアトルで、西和彦さんと一緒にビル・ゲイツにインタビューした。彼は福島事故について驚くほどくわしく知っていて、「合理的な日本人が非合理的な反応をしているのは残念だ」と言っていた。特に原発や放射線のリスクについての科学的知識が政治家や一般国民に知られていないことが問題を必要以上に混乱させている、と語った。 印象的だったのは、中国がウェスティングハウスのAP1000を60基発注するという話だ。中国は世界中からエンジニアを集め、国家プロジェクトとして原子力開発を進めている。先月、第1号機が納品された。これは1基115万kWだから、合計6900万kW。これだけで日本の原発の合計をはるかに上回る。設計はすべて同じだから、コストも非常に安い。 重要なのは安全性だが、AP1000のような第3世代の原子炉には、

池田信夫氏も目を引くタイトルで記事を大衆に読ませたいのだと思うが、「携帯電話は原発より危険だ」という記事が、経済学者というか社会科学者として問題の多い記事になっているので、指摘したい。 CNNの、WHOが携帯電話の利用が発がんリスクを引き起こしうるとしたという報道と、放射線の被害で、原発災害の放射線被害への危惧を皮肉った内容だ。社会科学者としての良識を疑うような釣り記事で、悪い冗談としか思えない。 1. 英語の読解能力が疑わしい 「～かも知れない」という可能性を現す表現を、「～だ」と断定を現す表現に変えるのは、扇動目的の意図的なミスリーディングのように思えるが、あえて池田氏の英語の読解能力を疑う事にする。 CNNの記事

2011年03月16日09:19 カテゴリエネルギー デマにご注意 福島第一原発の事故は、かなり深刻な状況になってきたようだ。4号機では、使用ずみ核燃料が過熱して火災が起こるという新しい事態が発生した。これに便乗して、人々の恐怖をあおる流言蜚語が乱れ飛んでいる。広瀬隆氏は、ダイヤモンド・オンラインで次のように書いている。4号機では建屋内の使用済み核燃料のプールが沸騰を始めたという。ここには、原子炉より多くの放射性物質が入っている。作業者が近づけない場所であるから処理はおそらく不能であろうと、15日の午後5時時点で、私は推測するが、この推測が間違ってくれるよう祈っている。福島第一原発の6基のうち、1基がメルトダウンすれば、そこには職員がいられなくなる。すべてを放棄して逃げ出すだろう。あとは連鎖的に事故が起こる。これを読んで「恐い」と私にコメントしてきた人がいるが、強調部分の推測は誤りである。

先日の私の記事には、現役の裁判官と思われるtoeic_990pointsさんからコメントがあり、建設的な議論が行なわれました。彼の結論は、私とおおむね一致したようです。 池田先生ご指摘のとおり、本判決は対象を「テレビ配信」に限定しておらず、インターネット情報等が一度サーバーを経由して配信される以上、サーバー業者等も、文面上は「送信主体」になり得ます。 この点が重要です。1対1の通信も多数が使うと「公衆」送信で、機材のユーザーだけではなくそれを設置した業者も著作権侵害の「主体」だという今回のまねきTVとロクラクの判決は、論理的にはすべてのネット配信を対象にする結果になります。 今回の判決は「テレビ番組のネット配信を違法にする」という結論がまずあって、それに合わせて「公衆」と「主体」の定義を拡大した印象が強い。最高裁はテレビ番組だけを目的とした業者が違法だというつもりかもしれないが、たとえばデ

2011年01月21日09:40 カテゴリIT法/政治 ホスティング業者は送信の「主体」か まねきTV（ロケフリ）に続いて、最高裁はロクラクについても知財高裁の判決をくつがえして違法判決を出した。このように立て続けに同じ趣旨の判決が出たことは、インターネットにもカラオケ法理を適用するという最高裁の明確な意志の表明だろう。 カラオケ法理のもとになったのは、カラオケ機器を設置しているスナックから料金を徴収するために、著作権を侵害している主体は機材を置いている店だと認定した1988年の最高裁判決である。これは歌っている人を同定することが困難なカラオケの特殊性によるものだったが、その後インターネット上の情報配信にも適用され、ファイルローグやWinMXなどのP2Pサービス業者もすべて侵害の「主体」として違法とされた。今回のまねきTVとロクラクの判決は、カラオケ法理をテレビのネット配信に適用するものだ

まねきTV事件で原告（NHKと民放キー局）が勝訴する最高裁判決が出て、日本でテレビ番組の第三者によるネット配信はほぼ不可能になりました。この判決が全員一致で決まったのは、ネット配信を原則禁止した著作権法の規定を厳格に守らせるという最高裁の「国家意志」によるものでしょう。 しかしこの著作権法改正には多くの論議があり、知的財産戦略本部も総務省も「ネット配信を有線放送と同等とみなす」という国会答弁で解決する方針でした。世界的にもそういう解釈が主流で、欧米ではISPがテレビ番組をネット配信するのは重要なサービスです。ネットワークで不特定多数に放送するのは「有線放送」に他ならないからです。 ところが日本の放送局は「IPマルチキャストは放送ではなく通信だ」という世界のどこにもない解釈を打ち出し、文化庁に圧力をかけました。文化審議会は3年もかけて著作権法を改正し、ネット配信を地デジの当該放送区域内の再送

自分で自分のテレビの番組を見るのが「公衆送信」？ テレビ番組をネット配信するサービス「まねきTV」が著作権を侵害しているとして、NHKと在京民放5社の起こしていた訴訟について最高裁は18日、著作権侵害にはあたらないとした一審、二審の判決を破棄し、審理を知財高裁に差し戻す判決を下した。 まねきTVは、ソニーの「ロケーションフリー」のベースステーションをユーザーから有料で預かって設置し、インターネット接続するサービスで、被告の永野商店が提供している。ユーザーは海外駐在員が多く、海外で見られない日本の番組をインターネット経由で見るためなどに使われている。

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2010年04月20日10:29 カテゴリITメディア 地デジは「南米方式」で 先月、エクアドルが「日本方式」による地上デジタル放送の採用を決定した。総務省は、これを機に「日本方式」を世界に売り込みたいと意気込んでいるが、結構なことだ。せっかくだから、この「日本方式」を日本でも採用してはどうだろうか。 実は、すでにブラジルで放送が開始されている南米方式(SBTVD)は、日本の地デジ(ISDB-T)をベースにしているが、それとはまったく異なる規格で、日本のテレビでは映らない。符号化方式はH.264で、多重化方式もSFNである（詳細なスペックはここ）。 H.264はワンセグやBDなどで使われている技術で、圧縮効率は日本の地デジ(MPEG-2)の2倍以上なので、1チャンネルあたりの周波数は、今の6MHzから3MHz以下に圧縮できる。またSFNを使えば各県域ごとに1波でよいので、NHKからテレ東ま

衛星放送でカバーできるなら最初から地上波はいらない 2011年7月24日にアナログ放送が終了する日まで、あと500日を切った。しかし地上デジタル受信機の普及台数は、今年2月現在で約7000万台（NHK調べ）。全国に1億3000万台以上あるといわれるテレビの半分強だ。世帯ベースの普及率では、70％前後と推定され、あと500日足らずで残る1500万世帯をすべて「地デジ化」することは不可能である。

池田信夫さんが次のようにつぶやいています。 日本の宅配ピザって高いなぁ。どこの国でも10ドルしないのに。「ピザの王将」が出てきたら、当たると思う。 全く、何を言っているのだか。 そんなことTwitterでつぶやいている暇があったら、すぐにでも大学をやめて（まあ、授業を途中で放棄されると事務局が大変なので３月末でもいいけど）、自ら「ピザの王将」を開業する。それこそが、「アゴラ起業塾」まで作って広めようとしている起業家精神というものです。 自分は、上武大学大学院経営管理研究科教授程度の職にしがみついて、「当たると思」っている「ピザの王将」の開業に踏み出すことができないでいるのに、どうして普通のサラリーマンに対し今の職を辞めてチェーン傘下のラーメン店を開業するように呼びかけられるのでしょう。 まず隗より始めよ、です。

2009年11月27日23:09 カテゴリ法/政治 民主党の意図せざる革命 先日の「事業仕分けという人民裁判」という記事に対して、民主党関係者から「誤解があるようなので、現場を見ていただきたい」という申し入れがあった。せっかくのお招きなので、きょう3セッション見学した。 結論からいうと、「人民裁判」は言い過ぎだった。実際の事業仕分けは、むしろ退屈なぐらい淡々と質疑応答が行なわれ、仕分け人も遠慮がちな人が多い。特に国税庁のKSK（国税総合管理システム）についての追及は甘かった。これは佐々木俊尚氏も書いているように、税務署間の単なる連絡網に4000億円も費やし、年間600億円の維持費がかかる怪物的なプロジェクトだ。 KSKの元請けになっているのは、文祥堂という文房具屋。これは日本IBMのダミーで、そこに国内のITゼネコンが後から加わって6社のジョイントベンチャーになり、建て増しに建て増しを重ね

置き忘れ議論のひとつに、池田信夫氏の提唱した「複雑な問題に簡単な答はない」という比喩がある。池田信夫氏の賢さと、それに基づいたある種の欺瞞はここに凝縮されていると思う。 複雑な問題に簡単な答はない* http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51308005.html 複雑な問題に簡単な答えはない http://progre2033.blog27.fc2.com/blog-entry-628.html 「デフレ対策」論争についての雑感 http://eurofunda.dtiblog.com/blog-entry-754.html 反デフレ政策FAQ中のFAQ http://www31.atwiki.jp/anti_deflation/ 池田のブーのブログ http://ameblo.jp/ikedagagabaka/ ■[economics]金融政策

>私の尊敬する、池田信夫上武大学大学院教授の出演されたテレビ番組、桜プロジェクト「派遣切りという弱者を生んだもの、第2弾」のテキスト起こしです。 と、３法則氏への尊敬を隠そうともしない奇特な御仁が、わざわざ池田信夫氏がいかにインチキを喋っているかを、その発言を正確に再現するという見事なまでに忠実な行為によって、満天下に晒すという結果的に大変世のためになる貢献をしていただいております。 http://teinengurashi.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/2-ea0e.html >池田信夫 「いいやアメリカのシステムじゃないんですよ。それは。例えばね、これは僕の言っているのに一番似ているのはスウェーデンなんですよ。スウェーデンてのは基本的に解雇自由なんです。ね、いつでも首切れるんです、正社員が。その代わりスウェーデンはやめた労働者に対しては再訓練のそのー、シ

世にもおもろい見ものは、黙って楽しんでおけばいいというのが大人の態度なのでしょうが、それにしても、 >彼が「また解雇されたときには」と書いているのは、私が「一度は解雇された」ことを前提にしているが、私は一度も解雇されたことはない。以前の記事にも書いたように、国際大学グローコムの公文俊平が私を含む3人に対して「雇用契約が存在しない」という荒唐無稽な通告（国際大学の文書ではなく公文の私的な手紙）をしてきたことはあるが、それは裁判所における和解で無効とされ、国際大学は通告が存在しないことを確認した。 正当な理由があろうがなかろうが、およそ解雇は自由でなければならないと主張しているはずの人間が、自分のボスによる解雇通告に逆らうなどという言語道断な振る舞いに出たことを、平然と公言しているというのは、これを天下の奇観と言わずして何と申しましょう、というところです。 しかも、絶対的解雇自由を主張するとい