「日本は核を持つべきだ。核を持てば安全だ」 “知の巨人”の異名を持つ、フランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏が6日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』（日曜午前7時30分）に出演し、日本の安全保障や国際秩序をめぐり、ジャーナリストの木村太郎氏や番組コメンテーターの橋下徹氏（弁護士、元大阪府知事）と激論を交わした。 トッド氏は、国際情勢に関し、「人口動態を見れば、中国が支配的な覇権国家になることはほとんど不可能」、「ロシア経済は非常に柔軟。プーチン政権が崩壊すると仮定するのは完全な幻想」などと持論を展開した。 トッド氏は、統計を基にした人口動態や家族類型などから国際情勢を分析。ソ連崩壊やアラブの春などを予告したことで知られる。 ロシアによるウクライナ侵攻をめぐっては、米国が欧州をロシア経済から切り離した、との見方を示し、「米国は同じように日本が中国経済から切り離されるように

「ウクライナによるロシア国内への脅威が続けば対応は厳しいものになる」 10日、ウクライナ全土への報復爆撃を行ったプーチン大統領。依然、核兵器使用も辞さない構えは崩していません。 こうした状況に、アメリカのバイデン大統領は「このまま事態が推移すれば、我々はキューバ危機以来となる核兵器使用の脅威に直面する」と警告しました。 危機的状況の中、世界が注視しているのが、世界を終わらせるほどの脅威になりうるという開発中のロシアの核兵器…原子力核魚雷 『ポセイドン』 この記事の画像（11枚） 終末兵器とも呼ばれる最新型の核兵器。水の中を進み、海中で爆発すると放射性物質を含む高さ500ｍもの津波を発生させ、沿岸部の都市に襲いかかります。 この終末兵器が使用される事態になったらどうなってしまうのか？ 「めざまし8」はプーチン大統領研究の第一人者、筑波大学・中村逸郎名誉教授にお話しを伺いました。 “クリミア橋

【編集部より】ロシアのウクライナ侵攻、そして緊迫を増すばかりの台湾情勢…2022年、日本を取り巻く外交・安全保障情勢は大きく変わりました。私たち国民もこれからの時代を占う上で、情勢を正しく認識する必要がある一方で、メディアを通じて語られる外交・防衛論は必ずしも実情を踏まえてない場合も少なくありません。 外務省時代には情勢分析も担当。国会議員になった現在も、現場視点での外交論を発信する論客として注目される、自民党・松川るい参議院議員に本音の「外交リアリズム論」を語っていただきました。（3回シリーズの1回目） 松川るい（写真は事務所提供）東大卒業後、1993年外務省入省。97年米ョージタウン大学国際関係大学院を修了。外務省時代は、国際裁判、FTA交渉や軍縮交渉、インテリジェンス部門の首席事務官として中国や朝鮮半島の情勢分析を担当。2016年参院選大阪選挙区で初当選、20年〜21年、防衛政務官。

10月4日、北朝鮮の中距離弾道ミサイルが5年ぶりに日本列島を越えて飛行してJアラートの警報が鳴り響きました。なおJアラートは日本の領土・領海にミサイルが着弾する可能性が生じた際に警報が発せられます。そこまで届かず日本の近海に着弾する可能性がある場合は海上保安庁から船舶向けに警報が発せられます。（どちらも自衛隊が探知した情報を伝達） この5年間で北朝鮮からミサイルが発射される度に海上保安庁から警報が発せられていましたが、今回は5年ぶりのJアラートによるミサイル警報が発せられました。まだ戦争にはなっておらず日本領土への着弾とはなりませんでしたが、今行われているウクライナでの戦争で弾道ミサイルや巡航ミサイルが僅か半年間に数千発も使用されているように、現代の戦争では後方であってもミサイルが何時飛んで来るかわかりません。 政府からは、有事が発生して日本にミサイル攻撃が行われた際に国民がどう対応するべ

毎日新聞の単独インタビューに答える韓国国防省の申範澈次官＝同省で2022年9月1日午前9時52分、坂口裕彦撮影 2018年12月の韓国軍艦艇による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題で冷え込んだ日韓防衛当局間の関係は修復できるのか。韓国国防省が6～8日、各国の政府高官や専門家を招いて北朝鮮の核問題などを話し合う「ソウル安保対話」を開催するのに合わせて、同省の申範澈（シンボムチョル）次官に話を聞いた。【ソウル坂口裕彦】 ――レーダー照射問題をどう解決するのか。 ◆公式的には、レーダー照射はなかったというのが我々の立場だが、両国関係の改善や国防協力の観点からより包括的に解決する意思がある。 ――韓国内では文在寅（ムンジェイン）前政権は19年に韓国軍が艦艇に近づく日本の自衛隊機に対してレーダーを照射する指針を作ったとの指摘もある。 ◆指針ではないが、文前政権が外国の国々の中で、日本に対し

中国、6年前から新型コロナなど生物武器で第3次世界大戦の準備か＝米国務省が文書で暴露（画像提供：wowkorea） 中国の科学者らがこの6年間、コロナウイルスを含む生物兵器で第3次世界大戦を準備してきたという事が、米国の調査機関が入手した文書を通じて明らかになった。 【写真】もっと大きな写真を見る 英国のデイリーメール紙などが9日報じた内容によると、米国国務省の報告書にはこうした生物兵器が戦争で勝利するため重要になるという主張とともに、これを使用するための完璧な条件と、敵国の医療システムに及ぼす影響まで詳細に記録されている。 中国が2015年からコロナウイルスの軍事的可能性を考慮したというこの最新報告では、新型コロナウイルス感染症の原因に関する新たな懸念を呼び起こし、一部の当局者は新型コロナが中国の研究所から流出した可能性があると疑っているという。 また、オーストラリア紙「ジ・オーストラリ

2011年3月12日、東日本大震災の発生翌日。 未曽有の大災害に見舞われた日本を支援するため、アメリカ軍が開始したのが「オペレーション・トモダチ」＝「トモダチ作戦」だった。 兵士2万4000人が投入された「日米最大の作戦」は、どのように実行されたのか。 その舞台裏を、関係者はきのうのことのように克明に語った。 （ワシントン支局記者 辻浩平）

2020.01.08 ２０２０年１月８日（日本時間）、イランから発射されたミサイルが米軍及び有志国も駐留するアル・アサド及びエルビルの二つのイラク軍基地に着弾しました。イラン革命防衛隊は、地対地ミサイルの発射を発表しています。 イラクで何が起きたのか、公開情報で時系列に見ていきます。 ２０１９年１０月以降、イラクで米軍が駐留する基地に対する攻撃が多発しました。 バグダッドで１０月２日、タジ空軍基地で１０月２８日、バグダッドで１０月３０日、アサド空軍基地で１２月３日、バラド空軍基地で１２月５日、バグダッドで１２月９日、１２月１２日、ロケット弾などでの攻撃がありました。 アメリカ人には被害はなかったもののアメリカはソレイマニ司令官の関与を主張。 １２月２７日、対ＩＳＩＬ有志連合が駐留するイラク中部キルクークのイラク軍基地にロケット弾３０発以上が着弾し、米軍が契約する民間人が１人死亡、米軍兵士４

ドナルド・トランプ政権下で構想が練られ、具体的な話が進展してきた「アメリカ宇宙軍」について、司令部が正式に設置されました。 President Trump Participates in the Establishment of the U.S. Space Command - YouTube President Trump Is Reviving U.S. Space Command. Here's What That Is : NPR https://www.npr.org/2019/08/29/755383671/white-house-hopes-revived-space-command-is-one-giant-leap-toward-proposed-space- President Trump marks establishment of U.S. Space Comman

（出典：海上自衛隊ホームページ） ハーバービジネスオンラインに牧田寛氏によるレーダー照射事件に関する一連の記事が掲載されました。 hbol.jp 牧田氏はコロラド博士、コロラド先生などと呼ばれているようです。 これらの記事はYahoo等、他の大手メディアにも配信されましたから、目にした方も多いことでしょう。 牧田氏は一連の記事で、韓国側の主張は最初から一貫しており、二転三転したという話は日本側のフェイクニュースであると主張しています。 はたしてそれは本当でしょうか？ ”偽図”の出処は？ 牧田氏は日韓「レーダー照射問題」、膠着状態を生み、問題解決を阻む誤情報やフェイクニュースの中で、 これまでに日本側で垂れ流された大量の誤情報や出所の怪しい情報によって日本側報道は惨憺たる状態であり、そのような低質の報道が大量に流れているというのは極めて憂慮すべきことです。 と述べた後、当初日本側で出回った”

2018年12月20日に起きた韓国海軍レーダー照射事件について韓国側は真っ向から反論し、逆に日本の海上自衛隊P-1哨戒機が危険な低空飛行を行ったと主張しています。そこで哨戒機の低空監視飛行は危険と言えるような飛行だったのか、当事者の日韓を除いた海外の第三国の識者の見解を参考にしてみたいと思います。 ポール・ジアラ（Paul Giarra） 元アメリカ国防総省日本部長にして元アメリカ海軍P-3C哨戒機パイロット、アメリカ人 「防衛省が出した動画を見たが海上自衛隊側に挑発的な行動や危険な動きがあったようには見えなかった。」 「私が報道などで見る限り韓国艦艇はおそらく火器管制レーダーを使用したと思う。」 出典:「日本側に危険な動きない」米専門家が動画を分析(19/01/05) | テレビ朝日（ANN系列） ジアラ氏は元アメリカ海軍のP-3C哨戒機パイロットでした。そして他の元アメリカ海軍哨戒機パ

（韓国国防部より） 1月23日に、韓国海軍の「大祚栄」駆逐艦に対して、日本の自衛隊のP-3哨戒機が、距離540m・高度60~70mの「低空威嚇飛行」を行ったと主張した。日本の防衛省は否定した。 現場海域/空域がどこなのか、考えてみました。😊 1月24日に、韓国国防部が"証拠"という、航空機の「赤外線画像」と、「対空レーダー画面」画像、そしてP-3型航空機の実写画像の、５枚の画像を公開した。 レーダー画面の画像には、航空機の「高度」と一緒に「緯度・経度」の数値が載っている。その緯度経度を地図にのせてみると、 「中国の上海市の東の沖、約200km」 となる。このあたり。 （防空識別圏 - Wikipediaより。オリジナル画像にない色文字・枠・矢印等はブログ管理人による） 離於島（蘇岩礁）の緯度・経度はwikipediaを参考にした。 韓国国防部が公開した、レーダー画面［③–①］に表示されて

自衛隊航空機に対する韓国軍のレーダー照射事件については、すでにいろんな有識者が軍事面、外交面双方から解説を重ねています。いまなお物議が醸されている状況なので何なんですが、単純に韓国軍の報告体制の問題、韓国独自の政治環境、多難な日韓関係、とはいえそれまで積み重ねられてきた日韓両国・両軍の人事交流や、対北朝鮮対策の側面から見た日米韓の軍事協力の在り方といった、結構な話題の拡散が見られます。 そのうえで、東アジアの安全保障全体で見たときの中国、ロシアと日本、朝鮮半島も議題になりますし、中国、ロシア、日本に囲まれた朝鮮半島というパワーバランスにおいて常に朝鮮半島は敏感に振り回され続けてきた地政学上の問題なんかも議論になってます。 ただまあ、情報部門や外交分野において明確に言えるのは、韓国にとって日本の問題というのはたいして重要ではないということです。日本と反目して長期的に損をすることはあってもいま

www3.nhk.or.jp この問題は日本の外交方針の杜撰さにある。 なぜこうも彼らは何でもかんでも日本の責任にするのか。その答えはシンプルだ。 「韓国にとっての日本は、日本にとっての米国ではない」 これに尽きる。 韓国は米軍にレーダー照射など間違ってもしないだろう。対北朝鮮有事の際は米軍が強力な後ろ盾になる。米韓同盟があるからだ。基本的に米軍なしでは対北朝鮮の有事では対抗できない。なにせ北朝鮮の後ろには中国がいる。中朝連合に韓国のみでは対抗できない。だから米軍には敬意を払う。 だが日本はどうだろうか。朝鮮半島有事の際はアメリカと連携して行動をとるかもしれないが、基本的に日本はオプションに過ぎない。主体性がないのだ。米軍は日本抜きでも韓国をフォローするだろうが、日本は米軍抜きだと何もしないかもしれない。日本はアメリカとセットでしか動けない。 それこそが今回の韓国の態度の本質なのだ。韓国は

韓国国防省は２３日、日本の哨戒機が東シナ海の岩礁「離於島（イオド）」付近で同日午後２時３分ごろ、韓国海軍の艦艇に低空で接近する威嚇飛行を行ったとし、強く糾弾するとの声明を発表した。「明白な挑発行為」と認定したうえで、「このような行為が繰り返される場合、軍の対応行動規則に沿って強力な対応を取る」とした。岩屋毅防衛相は２３日、低空飛行を否定した。 鄭景斗（チョンギョンドゥ）国防相は韓国記者団に「（同様の行為を防ぐために）使える手段をすべて利用して警告し、一定の範囲内に入った場合は自衛権的措置を取ることを日本側と合意し、実行すべきではないか」と述べた。武力を行使するとも受け取れる表現を用いて批判するのは極めて異例といえる。国防省は日本大使館の防衛駐在官を呼び、抗議した。 離於島は韓国と中国が管轄権を争っており、周辺は日中韓の防空識別圏が重なる。声明によると、哨戒機は海軍艦艇が明確に識別できる状況

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