書店に並ぶのは10/21ごろみたいです。 というわけで、その宣伝＆関連する論文やコラムなどの紹介をしたいと思います！ 本の話目新しい指摘は詳しい内容は冒頭にリンクを貼った出版社サイトの目次をみていただくとして、とりあえず類書にない目新しい指摘は 2000年代半ばの「回復期」に卒業した世代は全然「回復」してなくてむしろ「就職氷河期」の最初のほうがマシだった（第1章・第4章） 氷河期どん底世代は実は団塊ジュニア世代より子供を多く生んでいた！（第2章） の2点だと著者は思ってます。 あと、これはすでに他の人たちもさんざん指摘していることですが、やっぱり不安定雇用・低い収入のまま中高年に達した人が一定数いて、社会から孤立している無業者も若い世代ほど増えていて、すでにやばいけどこれ以上放置したらさらにやばいですよ、ということも改めて統計データに基づいて指摘しています。 データで裏を取ることにこだわり

１．社会保険って何？ 社会保険は、けがや病気に備える「健康保険」、老後の収入減少に対応する「厚生年金保険」、介護が必要になったときの「介護保険」の狭義の社会保険と、失業時の収入減に備える「雇用保険」、仕事中の事故やけがによる収入の減少に備える「労災保険」の労働保険の総称。 「民間の保険に任せると入れない人、入らない人が出る。国が入らせることで強制的にリスクを分散させる」（島澤氏）ための制度。 いざというときの備えの社会保険。毎月いくら納めているか。あなたは把握しているだろうか。 給与から控除される保険料の料率の推移をまとめてみた。 厚生年金保険の料率をめぐっては2003年に下がっているが、同年からボーナス（賞与）も徴収対象となった。また、料率が下がったものの年金制度改革で2004年から毎年0.354％上昇し、2017年に引き上げが終了。以降は18.3％で固定化されたという経緯がある。 社会

65歳になって老齢厚生年金を受給するときに、該当する配偶者や子供がいる人にのみ加算される「加給年金」。前編記事『役所はあえて教えない…「年金」を「夫婦で30万円以上多くもらう」ための凄テク』では、年間30万円以上もらえる可能性があるそんな加給年金の実態を紹介したが、じつは申請の際には"コツ"がいる。そんな加給年金の正しい申請方法から、最大限に活用する方法を『60歳から得する年金大改正　働きながら「届け出」だけでお金がもらえる本』の監修者で特定社会保険労務士の小泉正典氏に聞いた。 「加給年金」はみずから届け出をしないともらえない 加給年金は自動的に加算されるわけではなく、要件がそろったときに、自分で加算のための届け出が必要になる。 「老齢年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）と同じく、加給年金も自分で届け出をしないと加算されません。要件に該当するようになったときは、加給年金額加算開始事由該当届を

知らないと大損する、年金「加算金」をご存じか？ 会社員や公務員などの厚生年金に加入して働く人は、65歳になると老齢基礎年金と老齢厚生年金の２つの年金を受給することができる。 さらに、老齢厚生年金には被保険者の扶養家族をもカバーする加算金がある。それが加給年金だ。 この加給年金は、65歳になって老齢厚生年金を受給するときに、該当する配偶者や子供がいる人にのみ加算される。つまり、"もらえる人"と"もらえない人"がいる年金なのだ。また、もらえる人でも加給年金加算のための届け出を忘れたり、請求するタイミングを間違えたりすると大損してしまうことがあるという。 夫婦世帯なら年金受給前に知っておきたいそんな加給年金のしくみを『60歳から得する年金大改正　働きながら「届け出」だけでお金がもらえる本』の監修者で特定社会保険労務士の小泉正典氏に聞いた。 「加給年金は、厚生年金に20年以上加入していた人が65歳

●FIREが続けられなくなったらどうする？ ●住む家がなくなったら「住宅セーフティネット」制度 ●シェアハウス、サブスク型住宅、空き家バンクを徹底活用 ●FIRE中止で再就職先を探すなら職業安定所へ ●当座のお金の工面に使える「生活福祉資金貸付制度」 ●本当に困ったら生活保護の受給も視野に ●FIREへ踏み出す前にその後のリスクも考える FIREが続けられなくなったらどうする？ 働いて稼いだ資産を投資に回し、その運用益だけで生活するFIRE（Financial Independence, Retire Early:経済的に自立して早期退職）。 しかし、人生は思った以上に長いもの。運用に失敗したり、物価が上昇したり、家族構成が変化したり、当初の想定以上に支出がかさむと、FIREを続けられないリスクがあります。病気や長いブランクのせいで、もはや働きたくても働けない状況に陥ることもあるでしょう。

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岸本元 @bowwowolf 借金を完済して則天去私の境地に至ったケモナー。宗教と深く関わった国会議員600人超を解説した『日本「宗教系国会議員」総覧』Kindleで発売中x.gd/Hd5EE genchanhomepage.blog.fc2.com 岸本元 @bowwowolf 最近知ったすごい電子化資料集といえばこの「生活保護裁決データベース」で、生活保護を却下された人が審査請求して却下を覆した事例が大量に載っており超有用。こういうの知っておいた方がいいよ、コロナが長期化する中、誰もが生活保護を申請する立場になるかもしれないし。seihodb.jp

メンタリストと名乗る男性が、ホームレスや生活保護受給者に対して発言した内容で炎上しているのを目にした。 その男性やその発言に憎悪を抱く人が多く、Twitterでも多くの人が非難しており、さらに厚生労働省が「生活保護の申請は国民の権利です」と書き込みもしていた。 私は生活保護受給者ではない。だが、母が世の中の目を気にしながらでも生活保護を受給してくれたことによって、母だけでなく、私も助けられたと思う。 世論の思いも分かるが、生活保護を受給したことで本人だけでなく、扶養者も助けられるということも、どこかの誰かに知っておいて欲しい。 先週、６４歳で母が亡くなった。ステージⅣの乳がんと3年9か月向き合ったが、この状態の乳がん患者における5年の生存率、33％の中には入れなかった。 母の乳がんが発見されたとき、すでに手の施しようがない状態だった。意識がある時の母は何度も、何度も、治療費がないことについ

はじめに ２兆３，１７６億円という壮大な予算額を計上し、２０２０年５月１日より受付が開始された政府の「持続化給付金」。所管は経済産業省（正確にはその外局たる中小企業庁）ですが、経産省はその執行にあたって「民間団体等に委託する」旨を、当初から明らかにしてきました（画像１）。 ※経済産業省関係令和2年度補正予算の事業概要（PR資料）p.13より引用。 民間団体への委託規模としては、類例を見ないほどに巨額のお金（しかも国費）が動く、今回の持続化給付金。しかも委託先にはその事務費（手間賃）として約７６９億円が支給されます（記事の⑤をご覧ください）。政府による布マスク配布事業の２倍近いお金が、一団体に流れ込むというのです。 令和２年補正予算案のもう一方の目玉であった１０万円の一律給付（特例定額給付金／総務省所管）については市区町村を介しての給付となりましたので、民間委託はこちらのみ。委託先はどこが選

繰り返しメディアで取り上げられる「年金制度の未来」。唱えられる「制度破綻」といった悲観論は本当なのか。制度を知り尽くした専門家が、豊富なデータをもとに徹底解説する。 社会保障は対GDP比で見よ 2018年5月、政府は「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」を公表しました。2040年といえば、今、現役として社会を支えている40～50代の皆さんが本格的な高齢期を迎える時期です。この将来見通し（以下「推計」といいます）はなかなか示唆に富むもので、皆さんの将来を考えるうえで前提となる「いくつかの重要なファクト」を見出すことができます。本稿ではこの推計をベースに、社会保障を解説していきたいと思います。 社会保障給付は「経済が生み出した付加価値の分配」ですから、社会保障の大きさを国民経済との関係で議論するときは「名目額」ではなく「対GDP比」で見ることが必要です。そもそも社会保障の名目額は給付も負

政府は12日、幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案を閣議決定した。0～2歳児は住民税非課税世帯、3～5歳は全世帯が対象だ。10月から認可保育所などの利用料を無償にする。消費税率を10%に引き上げることで得られる財源を充てる。幼児教育・保育の無償化は安倍政権の看板政策の一つだ。消費増税の財源を子育て中の現役世代に回し、政権が掲げる「全世代型社会保障」を構築する。3～5歳児の認

だからいいたいのは、仕事辞めたらまずは福祉課に相談に行け。そんで家賃補助金もらいなさい。最大9ヶ月貰えるらしいから。そんで、その後にハロワに行って失業給付金の申請しな。そうすると、両方貰えるんだよ。でも、逆の順番だと貰えないんだよ。福祉課で直接聞いてきたんだ。

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生活保

額に汗して働けば、それに見合った収入が得られる。素直にそう考えていては、大きな「働き損」が生じる制度改革が、この10月から始まっている。家族の暮らしを守るには、どうすればよいのか。 156時間もタダ働き この10月に入って、「106万円の壁」という言葉が、にわかに世間を騒がせ始めた。 サラリーマンの夫の収入を長年、パートで支えてきた57歳の永沢美千代さん(東京都練馬区・仮名)は、パート先のスーパーの人事担当者から聞いた話に衝撃を受けたという。 「いまは時給900円ちょっとのパートを掛け持ちして週30時間働いていて、年収にすると125万円。これが10月からは、『106万円の壁』を超えることになって、健康保険や年金のおカネが年14万円も引かれるっていうんです。それじゃ、年収が111万円になるのと同じですよね。 これって時給で考えたら、年に156時間分もタダ働きするのと同じになるんですよ!」 い

平成28年10月1日から、以下の要件をすべて満たすとパートやアルバイトなどの短時間労働者であっても、社会保険（健康保険、厚生年金保険）に加入する必要があります。 A：　1週間の所定労働時間が20時間以上になること B：　給与の月額が8万8000円（年収なら106万円）以上であること C：　勤務期間が1年以上の見込みであること D：　学生ではないこと E：　従業員数が501人以上の事業所に勤務していること ネットのニュースなどで、Bを「106万円の壁」と表現した社会保険の適用拡大に関する特集記事をよく見かけます。そのため、一般の人たちにも正確な知識が浸透しつつあるようですが、以前はこの社会保険の適用拡大と国民年金の第3号被保険者（※）の廃止を混同している人は少なくなかったように思います。 今回は、「106万の壁」と「国民年金の第3号被保険者の廃止」の関係について説明します。 ※国民年金の第3

北欧のフィンランドでベーシックインカムの導入が決定し、国民全員に毎月800ユーロ（約11万円）を支給するとのニュースがインターネットに流れました。その後、フィンランド大使館がツイートで「あくまでも予備調査が始まっただけ」と訂正し、誤報と判明しましたが……。 人口550万人のフィンランドで本格的なベーシックインカムを導入するには国家予算の半分に匹敵する500億ユーロ（約7兆円）もの財源が必要で、年金を含む他の社会保障はすべて廃止されるのですから、国会での審議もなしにいきなり決定できるはずはありません。しかし今回の騒動は、ヨーロッパの一部でベーシックインカムが現実的な選択肢のひとつと考えられていることを示しました。 国民全員に無条件で生活最低保障を給付するベーシックインカムはバラマキの典型と思われていますが、実は自由主義の経済学者ミルトン・フリードマンが提唱した「負の所得税」を拡張したリバタリ

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