「すき家」店舗が次々と『人手不足閉店』　新メニュー「鍋定食」に従業員が憤慨？　ネットに「やってられん！」の声 2014/3/20 18:10 http://www.j-cast.com/2014/03/20199811.html?p=all 牛丼チェーン大手「すき家」の店舗が次々と閉店している、などとネットで騒ぎになっている。ツイッターや掲示板には閉店情報と閉店した店舗の写真がアップされていて、店の入り口には「従業員不足に伴い、一時的に閉店させていただきます」などといった張り紙が出ている。 どうやら従業員が2014年2月下旬以降に大量に辞めたことが原因のようで、掲示板「2ちゃんねる」のすき家クルー（従業員）専用スレには従業員と思われる人たちの「みんな辞めるなら俺も辞めたい」「まじで同時退職しようぜ」といった呼びかけが出ていた。 「人員不足のため、店舗を一時閉店させていただきます」 「すき家

日本経団連のセミナーで「誰が税金を払っていると思っているんだ」という発言があったという。 経済力を作り、税金の元となるお金を作る企画をしているのはこの国で確かに経済界であろうと思うが、高度成長期のような最適な回し方をしてこの国を豊かにしているのは日本経団連だとは、とてもじゃないが思えない。 民主党政権になってからも、何かというと法人税減税を求め、産業政策と言えば税制を複雑にする政策減税を要求しているばかりで、プライマリーバランスが崩れているという現実に、自分たちにだけ金をくれ、金をくれなきゃ怠業（海外移転）と脅かしつける。 消費税を上げなくてはこの国を維持できないと私も日本経団連の政策同様に思うが、しかし自分たちだけ、しかもそれは大手企業だけ恩恵を受けるようなかたちで減税せよというのでは、あまり納得を得られないように思う。なかには、この景気のもと、小規模、零細法人はほとんど法人税を払ってい

新時代を生き抜く経営とは。事業承継や人材育成など解決のヒントを探るニューズレター「中小経営NEXT」の登録はこちら カーボンゼロＥＶ自動車・機械7日 15:06 三菱ふそうトラック・バスは7日、航続距離を短くする代わりに価格を下げた電気自動車（EV）トラックなど28種類を2023年春に発売すると発表した。配送拠点から配送先までの「ラストワンマイル」の用途などを見込む。中国製EVが格安車で日本市場に進出しており、対抗できる価格の選択肢を用意する。 7日に横浜市で発表会を開き、小型EVトラック「eキャンター」の新モデルを公開した。目玉のひとつが廉価版。航続距…

東日本大震災の影響で日本企業の投資戦略が急減速している。企業のM&A（合併・買収）件数は震災発生後、昨年の同じ時期の半数以下に急減。増産計画などを見直す動きも出てきた。金融市場の混乱で社債や株式の発行といった、資本市場からの資金調達も滞っている。M&A助言のレコフ（東京・千代田）によると震災発生後の3月12～31日のM&A件数は66件と前年同期の141件から急減した。1～11日は64件と前年同

29日の米株式相場は続伸し、ダウ工業株30種平均は前日比81ドル高の1万2279ドルで引けた。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が同日発表した1月の「S&Pケース・シラー住宅価格指数」は主要20都市平均で前年同月より3.1%下落。市場予想（3.5%）よりは落ち込みが小幅で株式市場の反応は限られたものの、マイナスは4カ月連続。住宅市場では二番底懸念が強まる。著名な経済学者で、

ビジネスブレイン太田昭和 会計システム研究所　所長 中澤　進 未曾有の被害をもたらした東日本大震災、加えての原発問題、若干レベルが異なるが計画停電に伴う各種混乱---。今回の震災は明治維新や第二次世界大戦の敗戦に匹敵する出来事であるかもしれない。その影響は現時点に限らず、今後とも計り知れないものがあるに違いない。被災された方々には心からお見舞い申し上げる。 一連の出来事で筆者が強く感じたのは、情報発信および入手の難しさと、そこから発生する情報格差の大きさである。この情報格差の問題は、経済学の世界において「情報の非対称性」として議論されている問題とほぼ同じであると考えてよい。 グローバル化された証券市場でも、情報の非対称の問題が見られる。IFRS（国際会計基準）は、証券市場において情報の非対称性を最小化する重要な道具である。今回と次回で、震災が顕わにした情報の非対称性について見ていくことにす

ある意味で予想された結果が大きい数字ではでていると思う。政府や日本銀行にとっては若者の雇用は実はほとんど政策目的に含まれていない、ということは「常識」として理解しておいたほうがいいだろう。特に後者の機関は、このまま若者の雇用が悪化すればそれを景気の長期悪化よりも、なんらかの日本の構造問題にすりかえることになるだろう。これは陰謀でも感情的な議論でもなんでもない（バカがそう思うだけだ）、過去の就職氷河期においてもかの機関は「良いデフレ」「金融政策は構造問題を代替できない（＝いまは構造問題なので金融政策は意味をなさない）」「預貯金の減少が深刻（＝若者雇用よりも高額預金者が心配）」と国会でもあらゆる機会でも発言していた総裁・副総裁がいまのトップであるからだ。彼らが在任しているかぎりそのような詭弁が、日銀よりのマスコミから垂れ流されるのは、アホでもないかぎり周知の事実である。 さて久しぶりのブログ更

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気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2008年のリーマンショック以降、緊急の危機体制を敷いて足並みを揃えてきた世界各国の政策当局も、前年に比べてプラスの指標が出始めたことで、足並みの乱れが見受けられるようになり、また政策対応も分かれてきました。 最も元気な中国では、バブルの発生によるインフレや格差拡大を懸念して、1月12日の預金準備率引き上げに続き、銀行融資の伸びの抑制にも動き始めるなど、出口戦略に傾いてきているようです。逆に欧州では、EU（欧州連合）とユーロ維持のために財政健全化を求める声が日増しに強まっており、それにつれて懸念した通りユーロが急速に売られています。 そんな中で、私は世界景気がピークアウトし始めていると見ています。市場の期待が高い割には、全般的な経済指標や企業

菅直人副総理・国家戦略・経済財政相は11月27日のテレビ出演で、「デフレも激しくなっているし、円高で株価も下がる。一方で財政赤字もある。トータルでどう次の成長戦略を考えるかが鳩山政権の役割だ」と述べた。この発言で言及されているテーマは、「デフレ（deflation）」「ドル安（dollar´s depreciation）」、それにドル安円高・株安に拍車をかけた「ドバイ（Dubai）ショック」「債務（debt）」といったところだろう。英語の頭文字を並べてみると、「4つのD」ということになる。これらのうち「債務」を除く3つが、債券相場にとって追い風になっている。直近の状況を整理しておきたい。 まず、一番ホットな材料である「ドバイ・ショック」と「ドル安（円高）」について。 11月27日の米国市場では、感謝祭休暇の谷間で薄商いとなる中、「ドバイ・ショック」の波及で、ニューヨークダウ工業株30種平均

自分の読んだ本の備忘と紹介を兼ねて綴るブログ。小説は歴史小説・ミステリ中心。実用書は経済・マネー系が多くなると思います。 貧困から脱出するためには、昭和30年へのあこがれという幻想を打ち砕いて、経済成長をして行かなくてはならない。こんな当たり前のことを、大マスコミの誤報に毒された一般人に向けてわかりやすく説いたのが本書。 筆者は芹沢一也となっているが、対談の大部分を占めるのは経済学者の飯田泰之であり、まっとうな経済学に裏打ちされた議論がなされている。 【目次】 序章 議論の前に(飯田泰之×芹沢一也) 本書の見取り図 ケインズとハイエク、フリードマンの違い ほか 1章 高度成長とは何だったのか―戦後日本経済思想の源流と足枷(岡田靖×飯田泰之) 「心の師匠」岡田靖 現代社会の原点としての世界大恐慌 ほか 2章 戦争よりバブル、希望はインフレ(赤木智弘×飯田泰之(司会・芹沢一也)) 左派言論への

デフレ脱却とそれによる景気の拡大の議論に対するもっともプリミティブな批判はこのような「他にも問題はある」論ではないでしょうか．これは全く正しい．そして正しい故に無意味です． 経済政策は3つに大別されます．成長政策・安定化政策・再分配政策です．デフレの問題は主に第二の安定化政策に関するもので，安定化政策が行われれば成長政策や再分配政策は不要であるというわけではありません．日本の経済政策は，成長・安定・分配ともに大きな問題を抱えており，それぞれに対応が必要でしょう． そして，成長政策・分配政策がどのような方向に進むにせよ，そのためにはデフレ脱却という援護射撃は重要な役割を果たします． 第一の論点は，成長政策と再分配政策の関連性です．デフレ下では現金に代表される名目固定的な資産の保有が有利になります．例えばデフレ下では100万円分の砂糖を買って1年間置いておいたら*1，デフレによる値下がり分損し