ＦＡＱ「デフレ以外にも問題があるんではないの？」

　デフレ脱却とそれによる景気の拡大の議論に対するもっともプリミティブな批判はこのような「他にも問題はある」論ではないでしょうか．これは全く正しい．そして正しい故に無意味です．
　経済政策は3つに大別されます．成長政策・安定化政策・再分配政策です．デフレの問題は主に第二の安定化政策に関するもので，安定化政策が行われれば成長政策や再分配政策は不要であるというわけではありません．日本の経済政策は，成長・安定・分配ともに大きな問題を抱えており，それぞれに対応が必要でしょう．

　そして，成長政策・分配政策がどのような方向に進むにせよ，そのためにはデフレ脱却という援護射撃は重要な役割を果たします．

　第一の論点は，成長政策と再分配政策の関連性です．デフレ下では現金に代表される名目固定的な資産の保有が有利になります．例えばデフレ下では100万円分の砂糖を買って1年間置いておいたら*1，デフレによる値下がり分損してしまいます．一方，現金や預金ならばこのような目減りは生じない．そのため，安全資産に需要が集中し，将来の生産力向上に結びつく実物投資に資金が向かいません．さらに不況の長期化は労働者の経験の蓄積を阻むため，これも長期的な成長の足かせとなるでしょう．
　もちろんこれらの悪条件を吹き飛ばすだけの強力な技術進歩や新産業があれば……たしかにデフレのままでの成長は可能かもしれません．しかし，ここでちょっと考えてみて下さい．強力な技術進歩や新産業があって，かつデフレ脱却による援護があればもっと高い経済成長が可能ではないですか．技術開発には資金が必要ですし，資金調達は好況の方が容易です．そして，起業は好況下に増加することが知られています．

　さらに，政治的な側面でも成長政策にはデフレ脱却とそれによる景気支持が必要です．日本経済における各種システム，産業構造，規制を変えていくためには長い時間がかかります．しかし，選挙は毎年のように，世論調査は毎月あることを忘れてはいけません．せっかくすばらしい改革であっても，その過程で「景気がよくなるのはかなり先だが，改革が終わればきっとよくなるので待っていてくれ」と言い続けても……不景気が続いたならば「この政策はホントは無意味なんじゃないか」という世論が強くなるでしょう．その結果，せっかくの改革が中途半端に終わり，そして逆回転させられるかもしれない．時間がかかる改革においてこそ景気を安定化させておく必要があります．

　また，財政再建の面でもインフレは有意義な効果を持ちます．景気状況が不変でもインフレ時には自動的に税収が増大しますし，インフレによる好況の元ではさらに税収が増大します．名目GDPが1%上昇すると，税収は1.1%と経済の拡大以上に増大するのです．2%のインフレと2%の実質成長が維持できれば，一般会計税収では当初5兆円，その後毎年約4.4兆円程度の自然増収が期待できるのです．
　ただし，インフレ・好況時には利子率も上昇するため，国債の利払いが増大します．しかし，この利子率の上昇は需要不足の解消までは軽微であり，さらにインフレとそれによる税収拡大に遅れて生じます．これをインフレの税収ボーナスと呼びます．税収ボーナスのみで財政再建というわけにはいきませんが，少なくとも税収ボーナスの援護の下の方が財政再建は容易でしょう．

次回は「2%インフレなんてどうやって起こすの」について書いてみたいと思います．おそらくリフレ派と呼ばれる人の中でもここについて誤解をしている人は少なくないように感じるので．

ちょい玄人向けの追記

　大学院レベルの経済学を勉強したことがある人が第一に違和感を感じるのは，上記の「安定化政策は長期的な経済成長率を支援する」という説明部分でしょう*2．
　現代的なマクロモデルでは，まず実際のGDP等の変動を「外生的な技術進歩率＝自然成長率」と「自然成長率以外の変動＝景気循環」に分割します．でも，これって単なる仮定なんで，別に「自然成長率と景気循環は無関係」と主張しているわけではないんです．
　では，景気変動と経済成長にはどんな関係があるのでしょう．古くからふたつの，そして完全に逆の仮説があります．ひとつは「変動が激しいほど企業の新陳代謝がすすんで経済成長率は高くなる」というもの．いわゆる創造的破壊の考え方です．もうひとつは「安定化が十分行われているほど，安心した技術開発・投資活動が行われるため経済成長率は高くなる」というマクロ安定化政策有効論です．
　どちらが正しいのか……従来の代表的な研究だとRamsey and Ramsey(1995, AER)のようにマクロ安定化は経済成長にも寄与するという意見が主流だったようです．でも，どうも創造的破壊もなかなかいい線行ってるみたいなんです．といっても別にどっちつかずの主張を仕様というのではありません．Imbs(2007,JME)によると，産業レベルでのパフォーマンス変動が大きい国ほど経済成長は高いが，その国共通の状況（いわゆる国全体での景気）の変動の大きい国の経済成長率は低いことが示されています．つまり，効率的な産業とそうでない産業の差がはっきりしている国では生産要素の部門間異動が生じやすくなるため経済成長率は高いが，国全体で景気の波が激しいと経済成長率は低いというわけ．
　これは非常に直感にも訴えかけてくる結論です*3．経済全体についての安定化政策と，産業に対する競争政策が経済成長を促進する．長期的成長にとっては安定化と競争の両輪が必要というわけです．

■追記の追記
　なんかこれだとRBCやNKモデルが成長と循環を完全に分割してしまっている非現実的な話……みたいに読めてしまう人がいるかもしれないので蛇足な追記．技術進歩の中に景気とは無関係な外生的な部分があるのは確かでしょう．だから，いままでどおりそのような外生的な部分をつかって成長のトレンドを定義し，それ以外の技術進歩の様態を別途モデルに組み込むことは十分に可能です．したがって，理論的には成長と循環の分離はそれほど問題ではない．
　ただし，問題は推計の方．現在のDSGEの推計では成長と循環を機械的な方法（具体的にはHPフィルターやCFフィルター）で行うのが通例になっています．このような機械的な分離には確かに上記のような問題が生じます．ではどうするのか……Yano(2009)は機械的ではない潜在GDP推計のひとつの試みですし，同モデルよりももう少し拡張されたモデルを用いての同様の試みも現在執筆……というかお化粧中です．成長と循環，または成長とGDPギャップの直交を前提にしない推計も順次改善されていく問題と考えられます．

*1:ここでは倉庫代や品質劣化は捨象します

*2:統計学＋ε: 米国留学・研究生活を見てふと気づきました．

*3:それだけに注意も必要なわけだけど．