歴史的な高値で乱高下を繰り返す石油や金属類、農産物の価格は日本企業の経営を揺さぶる。しかし、日本企業の間にも原燃料価格の変動に対策を立て、収益の安定を目指す取り組みは広がっている。航空大手、全日本空輸（ANA）を例に価格ヘッジ戦略の最前線を見る。大型の旅客機が欧米向けの路線を飛べば、片道でおよそ15万～20万リットルのジェット燃料を消費する。ANAの2011年3月期の燃料費は2562億円（税込

そして2号議案から4号議案で、スクイーズアウト（支配株主が少数株主にその保有する株式の売り渡しを請求できる権利を認める制度）を実施するために、必須の定款変更が提案されている。 主な変更点は2点。1点目は残余財産分配優先株式であるA種種類株式を発行できるようにする変更。発行可能株数について、A種類株式を100株発行できるようにする一方で、普通株の発行可能株数は180万株から100株減らして179万9900株にする、という変更である。 2点目は、発行済みの普通株式をすべて、会社側が強制的に買い取れる、「全部取得条項付き株式」にするという定款変更である。この定款変更が行われると、株を持っている本人の意志には一切関係なく、会社側は株式を買い取ることができる。ちなみに、この強制買い取りの際の買い取り単価は157円。 現在筆頭株主であるアミーズマネジメント（東京都渋谷区）の完全子会社になるための変更だ

(感謝とお詫び） 昨夜、寝がけにぼそっと書いたエントリにたくさんのアクセスを頂きありがとうございます。私個人としては発見内容についてはオドロキでしたが、世の中的にはこれだけ買っている人も多く、もしかしたら常識なのかも、と思っていたので、ちょっと反応の大きさにびっくりしています。 お詫びと言うのは下の三茶のケースに上げた計算が、間違っていたことで（ローンのところで手数料が二度カウントになっていました）、この場合ですと、買う場合の損は約1000万円ではなく、200万円になります。今回自分が作ったスプレッドシートがブログに書くには複雑で、なおかつ極めて個別性が高いケースだったので少しでも一般化しようとして、つなぎ合わせるように新しく作ったのが失敗でした。（苦笑）下の表記は初めて読む人のために、元の表現を残す形で、修正しました。 みなさま、本当に申し訳なし！ ただ、全体としての考え、僕個人のケース

政府・与党が発表した「経済危機対策」により、住宅の購入・改修であれば計610万円まで贈与税が非課税となる。この実現に向けて意欲的に取り組んできたのが、自民党の田村耕太郎議員だ。

「3月を乗り切っても、4月以降も危機は続く。しかも問題は一段と厄介になりそうだ」――。金融庁の幹部はそう言って顔を曇らせた。 世界的な金融危機の中で、日本が直面する大きなヤマ場と見られてきた3月決算期末がやってきた。 期末越えに政策「何でもあり」 「3月危機」として懸念されてきたのは大きく分けて2つ。決算期末の資金繰りと、保有株の価格下落で損失が発生することによる自己資本不足だ。前者は主に企業の問題で、この半年、中小企業ばかりか大企業までもが手元資金の確保に躍起になってきた。後者は主として銀行の問題で、「株価次第では、地方銀行が2～3行破綻しかねない」との噂が根強くささやかれてきた。 こうした中で、政府や日本銀行は危機対応に、なりふり構わず取り組んできた。金融機関が中小企業向けに融資する際に、信用保証協会が100％債務保証する緊急保証制度を導入。地方銀行の企業向け貸し出しを促進した。金融庁

私が欧米の住宅に初めて接したのは、学生時代のことです。1968年メキシコ国際スポーツ大会・プレオリンピックの大型ヨット競技に参加した際、米国やメキシコの選手や関係者の家にお世話になりながら練習試合やトレーニングをして移動し、メキシコ・アカプルコの会場での本番レースに挑みました。当時の日本の選手は参加国の中でも一段と貧乏で、海外遠征の費用は1ドル＝360円の時代に600ドル以内。まともなホテルにはとても宿泊できなかったわけです。 その時にお世話になったのは、たいがい土地のヨットクラブの幹部の家で、今思えばすべて豪邸でした。ロサンゼルス郊外ニューポートビーチのクラブ・キャプテンのフィッカーさん宅にもお世話になりました。建築設計事務所のオーナーであるフィッカーさんは、アメリカズカップのスキッパーでもあった人です。サンディエゴでは現地の保険会社のオーナーの家、メキシコではクライスラーの社長の家と大

（前回から読む） 前回の記事「日本の今の住宅は、80年前の米国に及ばない」では、私が想像していた以上に反響があり、正直驚きました。コメントをお寄せいただいたおかげで、日経ビジネス オンライン読者の関心分野を少しは理解できたかと思いますので、今後もできるだけ、皆さんの疑問に答えるような形で、コラムをお届けしていきたいと思っています。 さて今回は、前回の最後で触れた「住宅ローンの日米の差異」について話を進めてまいります。 日本の新築住宅の多くは、購入した途端に、その価格価値が1割も2割も下がってしまいます。生涯賃金の数割もの巨額の長期ローンを組んで思い切って購入したのに、なぜそんなことになるのか、納得いかない方も多いはずです。これは、日本の住宅ローンや住宅価格の決め方が、世界から見れば特異で変則的な仕組みとなっている点が大きく影響しています。 長期の住宅ローン誕生は世界大恐慌の後 そもそも、「

「多くの人が家を手にできる米国の住宅システムは素晴らしい。日本はもっと見習うべきである」。十数年にわたって住宅地の企画開発プランナーを務めてきた私は2001年までそう考えていました。 今の米国の住宅危機・金融危機を招いたのがサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）であることに異論はありません。米国の景気も、住宅価格が持ち直して建築着工戸数が増えていかないことには回復してこないでしょう。12月16日には、11月の住宅着工件数が過去最低を更新するという発表もあり、低迷がいつまで続くのか分からない状況です。 しかし、これまでの米国の住宅システムや住宅行政がすべて悪かったのかと言えば、私はそうは思いません。 住宅危機による落ち込みに歯止めかからず 今年10月、影響が少ないと言われていた米国東海岸の都市を見てきましたが、大都市からハイウエーを30分も郊外に走れば、分譲地内に立つ「for s

ソフトバンクは、2006年にボーダフォンを買収しましたが、同年に上場以来初の黒字化を達成しています。 ソフトバンクの決算書はアジアで一番芸術的といわれています。君和田氏以下経理部の皆様もさぞかしクリエイティブな方々ぞろいなのでしょう。以下でその芸術的な黒字化のテクニックを分析していきたいと思います。黒字化は主に以下の３つの手法によって達成されました。それは・・・ ① 会計方針の変更による利益計上 ② ＳＰＣをかませて連結はずしすることによる利益捻出 ③ 特別損益項目をやたらとデカくして目くらまし です。以下個別に解説していきたいと思います。 ① 会計方針の変更による利益計上 ソフトバンクはＤepretiatio＆Amortizaitonまわりの会計方針を変更し、利益を水増ししました。ここでは減価償却関係、無形固定資産関係で、合計18,388百万円の収益のかさ上げが行なわれています。そして、

「日本のMBO（マネジメント・バイアウト）はどこかがおかしかった。本質が知られていない」 集中連載第3回目は、上場企業のMBOを取り上げる。 第1回目、第2回目では、すかいらーくの事例を取り上げながら、MBOという買収の形態で使われる、LBO(レバレッジド・バイアウト)という買収の手法を説明した。これを取り上げた理由はこれまで述べた通り、MBOで利用されるLBOという買収手法を使うと、買収先企業は借金漬けになりやすいことを申し上げたかったためだ。そのうえで、MBO実行後の企業が、なぜ再び上場を目指すかを述べた。このような考え方と事実がこれまでほとんど知られていなかったからだ。 そして今回は、このMBOが本当に敵対的買収の防衛策となり得るのか、というところから述べていきたい。 敵対的買収の、「敵対的」は誰に対して？ 「敵対的」というのは非常に曖昧な定義だと思う。そもそも「誰に対して」敵対的な

別に取り上げる気持もあまりなかったのですが、ある筋から個人投資家がかなり犠牲になりそうだ、との情報を頂いたので、ここで取り上げることにいたしましょう。 本件をおさらいしておくことで同じような手口のものを見つけだすことも簡単になりますしね。ただ、ほんとに筋の悪い人がたくさん付いている案件なので再び東京湾に沈むかもしれませんが（笑）、クリスマスついでに許してもらいましょう。 アパマンショップホールディングス。 上戸彩ちゃんはかわいかったのだが、ファイナンスに苦しんだ挙句に、５０億円を上限とした第三者割り当て、１５億円を上限とした新株予約権を発行すると発表した。 このご時勢、将来のビジネスモデルも希薄でまともなファイナンスが付きづらく、平成20年9月期決算では純損失約70億円を計上して、連結自己資本比率2.4％という数字を見せ付けられば、そもそも苦し紛れの一発と見られるしかないですね。 さらにこ