印刷用PDF（有料会員サービス） 本稿は、「週刊エコノミスト」掲載記事のオリジナルコンテンツです。 家電流通市場にとって、2007年は今後の勢力図を決定する節目の年となりそうだ。長い市場競争を経て「2強」にのし上がったヤマダ電機とヨドバシカメラが、ついに「東京決戦」の時を迎えるためだ。 郊外店で成長したヤマダ電機は最近、出店を都市部へとシフトしている。06年3月、大阪・難波で売り場面積1万9,800平方メートルの都市型大型店舗「LABI（ラビ）」をオープンさせたのに続き、同様の大型店を3月下旬には仙台駅前に、そして今夏には東京・池袋に出店する。ヤマダが東京の「家電激戦区」に進出するのは初めて。さらに、渋谷などへの店舗拡大を目指す。 これに対し、本拠地・新宿西口本店をベースに、一貫して都心部の「駅前立地」にこだわってきたヨドバシは05年、秋葉原に売り場面積2万3,800平方メートルの巨艦店「

慶応義塾大学に近い東京都港区芝に、開店2カ月にもかかわらず、早くもリピーター比率が25％に達した高級和食レストランがある。店の名は、「瑞宝」。今年8月7日にオープン。口コミだけで顧客層を拡大した。オープンからの2カ月で最大11回来た顧客もいるという。 見た目では分からないが、瑞宝は「ITレストラン」という顔を持つ。店内のバックヤードにはサーバーラックが2本。飲食店としての業務の多くをIT（情報技術）で支援する。客席も含め無線LANが整備されている。 瑞宝では、雰囲気を損なわないよう、店員は携帯情報端末やメモを使わない。その代わり、「音声CRMシステム」を活用。店員は顧客から「薄味が好き」「ネギが苦手」といった好みを聞き出し、バックヤードに戻ってからマイクに向かって聞き出した内容をしゃべる。音声認識ソフトを通してテキストデータとして記録。この内容は厨房のパソコン画面に表示され、調理のための情

紳士服と婦人服にICタグを付けてスマートシェルフなどで商品情報を提供した丸井は、実験のあと導入効果を検証した。スーツとニット（セーターなど）に関しては、同じ商品を扱う他店舗よりも売り上げの増加がみられた（実験の概要は連載第1回を参照）。 結果の分析では、実験を行った「シティ新宿」と同じ地域にあり、同じ商品を販売する「メン新宿」と比較した。実験を行った2005年11月17日～12月14日の売上高の前年同曜日比（曜日調整済みの比率）を比べると、ICタグを使ったシティ新宿は、メン新宿よりもスーツが10ポイント、ニットが223ポイント高かった。ニットは極端に伸びているが、これはシティ新宿において、スマートシェルフを売り場の最も目立つ位置（一等地）に置いていた効果もあったとみられる。スーツではそうした違いがなかったため、10 ポイントの伸びはそのまま情報提供の効果と判断できそうだ。ほかに靴も実験した

無線ICタグなど最新のIT技術を使って未来型の店舗サービスの実現を目指す「日本版フューチャーストア・プロジェクト」を推進している経済産業省は2005年度に、百貨店やコンビニエンスストア、スーパーマーケットなど5業態で実証実験を行った。このうち丸井と婦人服アパレル大手のフランドルが2005年11～12月に実施したアパレル専門チェーンでの実験と、ファミリーマートなどが2006年1月末から1カ月間実施したコンビニでの実験について報告する。 丸井とフランドルの実験は、紳士服と婦人服の個品にICタグを取り付け、それを陳列棚から取り出したときなどに、商品のこだわり情報や他の商品とのコーディネート情報を提供するものである。いわゆる「スマートシェルフ」による購買喚起の効果を検証する。「マルイシティ新宿」で実施した。 丸井は紳士服のプライベートブランドである「ビサルノ」において、スーツと靴、ニット（セーター

マウスのパッケージはなぜ15センチなのか Windows 95以前は店舗の飾りにすぎなかったPC周辺機器売場。今では信じられないことだが、ほんの15年前はマウスは1万円を超える高級製品であり、ショウケースに入って売られているのが当たり前であった。しかし現在では、利益率が低いPC本体に変わり、販売店にとって貴重な収益源になっている。 その中でも、俗にサプライと呼ばれるアクセサリ群は、単価こそ低いものの、利益の取れる製品に分類される。そしてそれらの製品のパッケージングや陳列棚は、客に製品を手に取らせ、そして買わせるためのノウハウの宝庫である。具体的にどのようなノウハウが隠されているのか。ここでは分かりやすい例として「マウス」について見てみよう。 現在PC量販店に並んでいるマウスは、パッケージの幅が「15センチ」であることが多い。これは別に、業界標準としてパッケージサイズが規定されているわけでは

紳士服や婦人服の製造・販売を手がけるタカキューは2007年2月期に、売上高に占める「クイックレスポンス（QR）商品」の比率を12.8％に引き上げる。2006年2月期は8.2％。QR商品比率の拡大と生産体制の見直しによって、粗利益率を54.7％から55.2％に拡大したい考えだ。 タカキューでは、売上高の78.2％をプライベートブランド（PB）商品が占める。このPB商品のうち、発注から生産までを短期間で行うものがQR商品である。このタイプの商品の比率を拡大するカギは、今秋に稼働させる新POS（販売時点情報管理）システムにある。 新しいPOSシステムは、各店舗からリアルタイムで売り上げ情報や店頭在庫情報などを本部に集約できる。このため、本部はQR商品の発注を素早くできるようになる。管理本部経営企画部の椎葉英治部長は、「工場の生産ラインと生地を確保しておけば、国内工場で生産するQR商品は2週間、海

4月24～25日、大阪と東京で日本マクドナルドホールディングスの加盟店オーナー約390人を集めた会議が開かれた。そこで原田泳幸・会長兼社長兼CEO（最高経営責任者）は壇上からオーナーに向かってこう問いかけた。 「直営と加盟店の売上比率は7対3。今後、加盟店の割合を高めていきます。反対の方はいらっしゃいますか」 売り上げが増えることに異論を挟むオーナーはいない。原田社長は全員の意思を確認したうえで、加盟店を再編する構想を告げた。実はこれ、カリスマ創業者である故藤田田氏による加盟店戦略からの決別にほかならない。 オーナーが成長できない！ 日本マクドナルドは1979年11月、経験を積んだ社員の独立を支援する社員フランチャイズ制度を発足、埼玉県東松山市に第1号店が誕生した。以来、現在に至るまで350人の社員がオーナーへと転身している。特に、94年から標準店を3分の1に小型化した「サテライト店」を本

坂井直樹氏が、経営者にデザイン戦略やデザイン観を聞く対談の第2回。今回はタリーズコーヒーなどを国内展開するフードエックス・グローブ社長の松田公太氏。タリーズブランドを象徴する緑とは不思議と縁があったと話す。 坂井： 今、街には喫茶店よりもカフェが増えています。これら外食チェーンの場合、店舗や備品、それらの色や形などのイメージが味と結びつくことでブランドイメージができると思います。 タリーズコーヒーの場合は、米シアトルに本社があり、そちらでいろいろ決められていると思いますが、このカップの緑という色はタリーズコーヒーのイメージと結びついていますよね。 松田公太（まつだ・こうた）氏 1968年生まれ。父親の転勤で、アフリカ・セネガル、米国マサチューセッツ州などで少年期を過ごす。86年筑波大学国際関係学部進学を機に帰国。90年三和銀行入行。退行後、97年8月にタリーズコーヒー1号店を銀座にオープン

すったもんだの挙げ句にようやく出てきました、大型店出店規制のまちづくり３法改正案。でもおまいら遅すぎですよ＆何だかスジが悪そげ。 大型店の郊外出店を制限、1万平方メートル以上対象・政府案（NIKKEI.NET） 1万㎡以上っていうと、家電量販で首都圏最大規模って言われているケーズデンキ東京ベイサイド浦安店の売り場面積が約8000㎡だから、単独の専門業態店でこの規模を超えるところってたぶんほとんどない。規制の焦点は明らかにイオン、ベイシア、プラントなどのウォルマートライクな大規模スーパー、ショッピングモール、あと一部のホームセンターか。 しかし今さら遅すぎだっちゅーの。ホームセンターについては、10月にこんな記事とかも出てたしねえ。流通業の側からしたら、今さら政府に言われなくっても店舗面積の上限に挑戦する時期というのはもうとっくに終わってると思うんですが。 地方都市のスプロール現象を防ぐため