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気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 株式市場でかねて問題視されていた新興監査法人に下った当局の厳しい処分――。監査法人ウィングパートナーズは先頃、金融庁から1カ月の業務停止命令を受けた。さらに代表者の赤坂満秋氏ら所属会計士3人も最長1年6カ月の業務停止となる過去にあまり例を見ない重い処分となった。 設立からわずか2年余りで20社以上もの上場クライアントを獲得した同監査法人は、今日の株式市場の無秩序ぶりを象徴する存在でもある。 いびつな決算を追認 今回の処分はペイントハウス（現ティエムシー）とゼンテック・テクノロジー・ジャパンを巡って、ずさんな監査が行われていたことに対するものだ。 ジャスダックに上場していた住宅塗装会社のペイントハウス（現在は上場廃止）は2005年8月期、社債の

2009年6月末までに，J-SOX（日本版SOX法）対象企業の大半を占める2009年3月期決算企業が内部統制報告書を提出。J-SOX初年度の結果が出そろった。「重要な欠陥」を公表したのは合計55社。提出企業2672社の2％だった。 先週（6月26日）までに「重要な欠陥」を公表したのは30社（関連記事1，関連記事2，関連記事3，関連記事4）。今週に入り，6月29日に19社，6月30日に6社が公表した。 6月29日に公表したのは，以下の企業。インスパイアー，ウィルソン・ラーニング ワールドワイド，エーアンドエーマテリアル，オープンインタフェース，加藤製作所，幻冬舎，ジェイオーグループホールディングス，東邦グローバルアソシエイツ，戸田工業，トラベラー，西松建設，日本アンテナ，バーテックス リンク，光ハイツ・ヴェラス，平賀，ブックオフコーポレーション，御園座，ユニバーサルソリューションシステムズ。

粉飾決算、脱税、横領などの事件があった企業のJ-SOX（日本版SOX法）対応はどうだったのか---。J-SOX（日本版SOX法）の初年度の結果が見えた。6月30日は3月期決算の企業の内部統制報告書の提出期限だったからだ。 決算期変更があった企業を含め2672社が内部統制報告書を提出し、56社が「内部統制が有効でなかった」と開示した（関連記事）。J-SOX対応が終了せずに「内部統制が有効かどうかを表明できない」とした企業も10社ある。J-SOX担当記者として各社の内部統制報告書を読みながら、ふと「あの企業の内部統制報告書には何が書いてあるのだろう」と気になった。西松建設と三洋電機である。 両社とも最近、財務関連の“不祥事”を起こしている。西松建設は海外からの違法な資金の持ち込みや違法献金問題などで、元社長や元社員が逮捕される事態となった。三洋電機は海外子会社に出向していた財務責任者が失踪し、

筆者は、国際会計基準（IFRS）に関するプロジェクトチームに携わっている。といっても、日経BP社の会計基準をIFRSに移行するためのプロジェクトチームではない。IFRSをテーマとしたムックやセミナーを手がけるチームだ。例えば、こんなセミナーを手がけている。 リフレッシュルームや喫煙室など様々な部署の人が集まる場所で、セミナーの企画書やムックの校正紙を持ち込んでチェックしていると、自然とIFRSの話になることが多い。IFRSへの注目度が高まっている表れだろう。 その中で、よく出てくるIFRSに関する「素朴な疑問」がいくつかある。リフレッシュルームでの会話なので、居酒屋談義に近いものかもしれないが、これをお読みの皆さんも感じている疑問もあるかもしれない。ここで6つの疑問をまとめてみよう。 Q1　IFRSの読み方は「アイファス」？ 「イファース」？ IFRSは先頭の文字が母音で、後は子音だけなの

「何とか間に合ってよかった」。3月末、大手コンサルティング会社、べリングポイント日本法人の内田士郎社長は安堵の表情を浮かべていた。 というのも、今年2月に米国の親会社が米連邦破産法11章（チャプターイレブン）の適用を申請し、日本法人は受け入れ先探しに奔走していたからだ。そして大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（PwC）傘下のPwCアドバイザリーと経営統合に漕ぎ着けた。 親会社からの独立は「本望」 「実はこうなる前から、日本法人の独立を検討してきた」。内田社長はこう打ち明ける。米国市場で上場していたベリングポイントは、欧州での買収で膨らんだ負債が重荷となり、「将来に向けた人材育成への投資ができない状況にあった」。このため内田社長はMBO（経営陣が参加する買収）を真剣に検討していたという。 しかし「買収価格が上昇し、あきらめかけていた」。それが金融危機で状況は一変。親会社のチャプ

マジで忙しいんですが、新聞、どこも書いてくれないし。テレビに期待するだけ無駄だしね～。えーい、書いちゃいましょう。　結構重要なことなので走り書きですがそのうち詳細を書きますのでいまは皆さんの想像力を使ってくださいね、超能力じゃあ、ありませんよ（笑） さて、今何が重要か。 昨日のニューヨークの下げは注目です。 質的にはこれまでとはっきり異なったサインがでました。これまでも怒涛の下げも上げもあった訳です。 ダウ、SPを見ている限りはそうですね。ただひとつ、一番重要かつ注目の金融セクターでは… 連日さまざまなベイルアウトが発表され、もちろん今現在は、「GMこけたらみなこける」という環境ではあるものの、あの９月の公的資金注入やモルスタ、ゴールドマン普通銀行化発表後リバウンドしてからずーっと、上がらねばならぬのにじわじわ下がり続ける金融セクター。 なぜだ！？　とお思いの方は多いはず。 昨日のSPはつ

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大手会計企業6社は、企業の財務報告を見直し、インターネット時代により適合したものになるよう企業各社へ呼びかけている。 これは、従来の四半期報告書や年次報告書が廃止になることを意味するかもしれない。 Deloitte Touche Tohumatsu、Ernst & Young、PricewaterhouseCoopers、KMPGなどを含む大手会計企業らは米国時間11月8日、リアルタイムの報告システムを提案するレポートをリリースするため協力した。この報告システムによって、Amazon.comで書籍を購入するのと同様に容易に企業情報へアクセスし、選択することが可能になるという。 この新しい報告モデルが具体的にどういったものかは、まだ不明確だ。しかし、デジタル化とインターネットによって、ユーザーは、受け取る企業情報のカスタマイズや、表示方法の選択が可能になる、とレポートは述べている。 ビジネス

今回はキャッシュ・フロー計算書の構造を見ていこう。 多くの人は暗黙のうちに，利益が出ていれば企業が抱えるキャッシュ（注1）も増加すると思っているかもしれない。しかし，図1を見て欲しい。少々古いデータであるが，1995年3月期から98年3月期までのNEC，富士通，ソニーという電気メーカー3社の利益とキャッシュ・フローの推移だ（図中の「フリー・キャッシュ・フロー」については次回後述）。95年3月期を除けば，棒グラフで表されている利益は3社ともプラスである。だが，同時期に折れ線グラフで表されているキャッシュ・フローがプラスなのはソニーだけである。利益とキャッシュ・フローはこれだけ違うのである。 図1●利益とキャッシュ・フローの違い 1995年3月期以外，3社とも利益はプラスだが，フリー・キャッシュ・フローがプラスなのはソニーだけ。利益とキャッシュ・フローは別物であることが分かる NECと富士通は

これも、昨日のエントリと同じく、昨年の３月末ごろに(仕事で)行ったライブドアの財務分析から一部抜粋、加筆修正したもの、です。 それ以降の期の開示資料等を見ていないので、その点はご容赦いただければ幸いです。 なお、いつものことですが、本記事もライブドアさんや関係する企業・個人等のバッシングを目的にするものでも擁護を目的にするものでもありません。また、第９期（平成16年9月期）の有価証券報告書やプレスリリースをベースに昨年３月に行った分析であり、第10期の有価証券報告書の内容は反映させておりませんし、ざっくりした分析であって、完全性や正確性を保証するものでもございません。（念のため。） 金融関連事業が売上や利益の大半 第９期有価証券報告書（平成15年10月1日〜平成16年9月30日）の「事業の種類別セグメント情報」を見ると、下図のとおり、売上の53.4%、営業利益の62.7%がファイナンス関連