記事削除とおわび
この記事で
＜この7月、私のもとに外国の専門家から重要な情報がもたらされた。それは、ポーランドに退避中の日本大使館員とウクライナの公的機関の間で交わされたメールの現物だった。国際政治と安全保障を専門としている手前、各国の秘密扱いの情報が飛び込んでくることもたまにはあるが、今回ばかりは外務省が隠し通したいスキャンダラスな情報、それも日本外交のレベルの低さを世界にさらすという意味では国家機密にあたる情報で、さしもの私もがくぜんとさせられた。
日本大使館側のメールの主は3等書記官で、ウクライナ側とのやり取りの中で、先方の一人が簡単なロシア語で返信したのに対して、英語でメールしてほしいと求めたあと、なんと「日本大使館にはウクライナ語がわかる人間が一人もいない」と返信したのである。
ポーランドに退避中とはいえ、在ウクライナ大使館である。ウクライナ語がわかる人間が一人もいなかったとすれば、きわめて深刻な問題だ。しかも、ウクライナ国民の多くに通用するロシア語で記したメールをウクライナ語だと思い、英語で返信してほしいと求めるに至っては、ロシア語ができる人間も大使館内には限られているのではないかと思える。＞
との内容がありました。
しかし、筆者の入手したメールは「日本大使館の全員がウクライナ語ができるわけではない」とすべきもので、「ウクライナ語ができる人間が一人もいない」という表現は間違いでした。お詫びし、正確を期すため、筆者の申し出により記事を削除します。
（政治プレミア編集部）
静岡県立大学特任教授 特定非営利活動法人・国際変動研究所理事長 軍事アナリスト
1945年生まれ。陸上自衛隊生徒教育隊・航空学校修了。同志社大学神学部中退。地方新聞記者、週刊誌記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立。外交・安全保障・危機管理（防災、テロ対策、重要インフラ防護など）の分野で政府の政策立案に関わり、国家安全保障に関する官邸機能強化会議議員、日本紛争予防センター理事、総務省消防庁消防審議会委員、内閣官房危機管理研究会主査などを歴任。小渕内閣ではドクター・ヘリ実現に中心的役割を果たした。電力、電話、金融など重要インフラ産業のセキュリティ（コンピュータ・ネットワーク）でもコンサルタントとして活動。2012年4月から、静岡県立大学特任教授として静岡県の危機管理体制の改善に取り組んでいる。『フテンマ戦記基地返還が迷走した本当の理由』『日米同盟のリアリズム』など著書多数。
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