2024年5月31日（金）13時26分頃に、当社ウォレットからビットコイン（BTC)の不正流出を検知しました。 被害状況の詳細は引き続き調査中となりますが、現段階で判明しているものは下記の通りです。また、不正流出への対策はすでに行いましたが、追加の安全確保を行うべく一部サービスの利用制限を実施いたしました。 お客様にはご不便をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます。 ■暗号資産の流出状況について 当社ウォレットより、不正流出したビットコイン（BTC）の数量は、4,502.9BTC（約482億円相当）と判明いたしました。 ■お客様の預りビットコイン（BTC）について お客様の預りビットコイン（BTC）全量については、流出相当分のBTCを、グループ会社からの支援のもと調達を行い、全額保証いたしますのでご安心ください。 ■サービスの利用制限について 以下のサービスの利用を制限させていただき

クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 先週、暗号資産（仮想通貨）ビットコインが記録的な高騰を見せたのはなぜか？　この世界最大の発行数量を誇る暗号資産のファンたちは、昔ながらの需要と供給の法則によるものだと言う。 金・石油・大豆など、どんなコモディティー（国際商品）の価格でもそうであるように、ビットコインの価格も需要の変動に敏感だ。その需要は、ビットコインの現物を直接保有する上場投資信託（ETF）の取引が1月に米国で始まった後に急増した。それ以来、投資家はこの種のETFに数十億ドルを注ぎ込んだ。こうした資金流入により、各ETFは需要に応えるためにビットコインを購入し、価格はつり上がった。

山古志住民会議が販売したNFT作品第1弾。実際の作品は後掲のGIFファイル。Okazz’s work "Colored Carp" 提供：山古志住民会議 人口わずか800人ほどの限界集落が、｢ふるさと｣の生き残りをかけて取り組んでいる挑戦に、注目が集まっている。 挑戦者は、新潟県長岡市山古志地域で活動する｢山古志住民会議｣の人々だ。 山古志が誇る｢錦鯉｣アートのNFT販売、デジタル住民票発行、デジタル村民総選挙の実施……。 過疎化の著しい限界集落が、なぜそうした最先端テクノロジーを取り入れることができたのか。そこには、｢集落存亡｣に対する強い危機感があった。 中越地震で全村避難 世界中に愛好家を持つ錦鯉の産地として名高い山古志地区は、2004年10月23日の新潟県中越地震で深刻な被害を受けた。集落の各所で地すべりが発生し、地震発生2日後、住民全員がヘリコプターで集落外へ｢全村避難｣した。

連日、報道され続けているお笑い芸人TKOの木本武宏（51）の“金銭トラブル”。後輩芸人を巻き込み、被害総額は約7億円とも報じられているが、多くの疑問点も残ったままだ。近日中に自分の口で全てを説明すると表明していた木本が、女性セブンのインタビューに応じ、5時間以上にわたって騒動の真相を初めて明かした。【全4回の第1回】 ＊　＊　＊ 「正直言って、いまは先々のことを考える余裕がなく、目の前のことに対応するのが精一杯です。ありがたいことに、毎日のように電話やLINEで皆さんから励ましの言葉をかけていただいて、なんとか正気を保つことができていますが、『生きろよ』とか『自殺すんなよ』という文面を見ると、改めて自分の置かれた立場を思い知るといいますか……」 芸歴30年のベテラン芸人が見るからに憔悴しきっていた。 7月下旬、取材場所に現れた木本は明らかにやつれて、以前は体型にフィットしていたという黒いス

ソニー生命社員の男が子会社の金170億円をだまし取ったとされる事件で、警視庁の依頼を受けたアメリカ連邦捜査局・FBIが被害金を全額押収したことが分かりました。被害金はビットコインに換えられ、およそ207億円に値上がりしていました。今後、当初の被害金170億円はソニー生命に返還される予定ですが、値上がりした30億円分がどうなるのかは明らかになっていません。 今年5月、ソニー生命の子会社で、イギリス領バミューダ諸島にある再保険事業「エスエー・リインシュアランス」の銀行口座からおよそ1億5500万ドル、日本円でおよそ170億円がアメリカの銀行の口座に不正に送金されているのが発覚しました。 ソニー生命はすぐに警視庁に相談し、被害届を受理した警視庁は先月29日、ソニー生命の社員で石井伶被告（32）をおよそ170億円を不正に送金しだまし取った詐欺の疑いで逮捕しました。石井被告は今月20日、起訴されまし

企業が所有する水力発電所が、設備をフルパワーで稼働させても電力を十分に生み出せないことから「電力会社に電気を販売するよりビットコインのマイニングを行う方が得」と判断して、実際に電力の一部でマイニングを行っているということが報じられました。 Mechanicville hydro plant gets new life https://www.timesunion.com/news/article/Mechanicville-hydro-plant-gets-new-life-16299115.php Historic Power Plant Decides Mining Bitcoin Is More Profitable Than Selling Electricity | Tom's Hardware https://www.tomshardware.com/news/restored

by Sam Churchill ビル・ゲイツ氏がビットコインのマイニングには多大な電力が必要であるという点に触れて、「気候的に良いとは言えない」と発言しました。 Bill Gates Says that Bitcoin is bad For the Planet https://www.technologyelevation.com/2021/03/bill-gates-says-that-bitcoin-is-bad-for.html Microsoftの共同創業者にして「世界一の大富豪」として長らく知られてきたゲイツ氏は、さまざまな慈善団体の運営を手がける世界有数の篤志家としての一面も持っています。直近では妻のメリンダ氏と創設した世界最大の慈善基金団体ビル＆メリンダ・ゲイツ財団が2020年から世界的な騒動を巻き起こした新型コロナウイルス感染症に対して多大な貢献を果たしたほか、地球温暖

【ニューヨーク=後藤達也】米電気自動車のテスラが暗号資産（仮想通貨）のビットコインを15億ドル（約1600億円）分購入したことが8日分かった。資産の多様化が目的だという。テスラ製品の購入でビットコインの支払いを受け付けることも発表。ビットコインの価格は一時4万4000ドルへと急上昇し、最高値を更新した。テスラが8日朝、米証券取引委員会（SEC）に提出した資料で明らかになった。運転資金の必要量を

代表的な暗号資産（仮想通貨）ビットコインの価格が急落している。情報サイトのコインデスクによると、日本時間23日夜に一時1ビットコイン=7500ドルを下回り、約5カ月半ぶりの低水準をつけた。米グーグルが同日、量子コンピューターを使って複雑な計算問題を極めて短時間で解いたと発表し、ビットコインのセキュリティが機能しなくなるとの懸念が売りを招いているようだ。量子コンピューターとビットコインを巡っては

Facebookが6月18日に発表したLibraに対して、同日に米下院 金融サービス委員会のマキシン・ウオーターズ委員長が開発中止を求めた。2日後の20日にウォーターズ委員長がCNBCのテレビ番組に出演し「私たちは消費者を守らなければならない。Libraがスイスに拠点を置いて米ドルと競合することは看過できない」とコメントした。同氏はLibraプロジェクト自体に対してだけでなく、これまでのFaceookによるプライバシー侵害に対するFTCの調査や、米住宅都市開発局の訴訟にも言及して、一連のFacebookの言動に対する不信感を表明した。Faceookを呼んでの公聴会は7月16日に行われる。 ロシア国営タス通信の報道によるとロシア下院金融市場委員会のアナトリー・アカサコフ委員長は、18日にラジオ番組で、FacebookのLibraがロシア国内では法律で禁止される見通しを明らかにした。日本の金融

仮想通貨の交換会社で最大手の「ビットフライヤー」は、マネーロンダリング対策などの内部の管理体制が不十分だとして、22日午前、金融庁から業務改善命令を受けました。これを受けて会社は、当面、新規の顧客の受け入れを停止して経営体制の改善を急ぐ異例の方針を固めました。 関係者によりますと、ビットフライヤーは、行政処分を受けたことを重くみて当面、新規の顧客の受け入れを自主的に取りやめ、本人確認の徹底など、経営体制の改善を急ぐ方針を固めたということです。 200万人を超える既存の顧客による仮想通貨の取り引きは停止しませんが、新たな顧客を受け入れないのは異例の対応となります。 仮想通貨をめぐっては、去年、投機的な取り引きが過熱して交換会社各社が急激に顧客を増やしました。 しかし、ことし１月にコインチェックで多額の仮想通貨の流出が起きたことから、金融庁は、各社に対して顧客の保護や法令順守の徹底を求める姿勢

先日掲載の「『ビットコイン暴落』が的中。元国税の警告する仮想通貨リスク」では、元国税調査官ならではの視点で仮想通貨のリスクについて解説した、経営コンサルタントでフリーライターの大村大次郎さん。今回は自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、いわゆる「億り人」は仮想通貨購入者の1万人に1人しかいないという真実や、何にでも手を出すヘッジファンドが仮想通貨市場に参入してこない理由などを記しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2018年6月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論

紙と鉛筆でビットコインをマイニングするのは現実的なのか？　それを試してみることにしました。マイニングに使用されるSHA-256アルゴリズムはかなりシンプルなので、実は手計算でもできることが分かりました。当然ながら、この処理はハードウェアマイニングに比べれば極端に遅くて、全く実用的ではありません。しかし、手作業でアルゴリズムを実行してみると、そのアルゴリズムがどのように働くのか正確に理解するための良い方法になります。 紙と鉛筆によるSHA-256の1ラウンド マイニングのプロセス ビットコインのマイニングは、ビットコインシステムのセキュリティの鍵となる部分です。その概念は、ビットコインのマイナーたちが、たくさんのビットコイントランザクションを1つのブロックにグループ化してから、ハッシングと呼ばれる暗号操作を、非常に稀少な特別なハッシュ値を誰かが見つけるまで、膨大な回数だけ繰り返すということで

２月１９日、イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は、仮想通貨ビットコインは伝統的な基準に沿えば通貨としては失敗したとし、価値貯蔵手段としても、物品などの購入手段としても通用しないとの考えを示した。写真は２０１７年１２月撮影（２０１８年　ロイター/Benoit Tessier） ［ロンドン　１９日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は１９日、仮想通貨ビットコインは伝統的な基準に沿えば通貨としては失敗したとし、価値貯蔵手段としても、物品などの購入手段としても通用しないとの考えを示した。 カーニー総裁はロンドンのリージェンツ大学で行った講演で、ビットコインは「伝統的な貨幣としてこれまでのところおおむね失敗した。 至るところに散らばっているため価値貯蔵手段でもなく、交換の手段として利用する人もいない」と述べた。

ビットコインなどの仮想通貨の価格が安定することはなく、結局はねずみ講のようなものに終わる可能性がある。 数学モデルと実験経済学を使ってビットコインの価値を特定しようとしたピッツバーグ大学の研究者らが「伝統的な方法で特定できる価値のない資産」であり、バブルかもしれないと結論付けた。 ビットコインの価格は多くの場合、正しい理解をしていない付随的な買い手の見方で決まっている。こうした買い手が不安を感じて逃避すると価格が急落し、安心して戻ってくると反発すると、カリー・カジナルプ、グンダズ・カジナルプ両氏が７日発表した論文で指摘した。

いつもの悪い癖で、もっと早く書こうと思いながら、気づいたらずるずると半月以上経ってしまった。 Twitter への言及がここのところ多いが、今回はタイムラインにこんなリツイートが流れてきたことがきっかけだった。FF外から引用失礼します。 わろた pic.twitter.com/y6NbQcDaaT — もちベーコン (@qxqxqxaqua) 2018年1月14日 この画像自体は出所不明、真偽不明のデータと言わざるを得ないのだが、これを見たとき個人的には「はっ」と気づくことがあった。 去年の12月に、こんなエントリーを書いた。 watto.hatenablog.com この拙記事で言いたかったことは、指数関数的に増加するグラフは、簡単な数値シミュレーションによると ケース1. 一定値に収束する、すなわち飽和するか… ケース2. 一定値を中心に増減を繰り返す、すなわちボックス相場となるか…

Tetherに関する疑惑深まる Tetherは監査企業であるFriedman LLPとの関係も”解消”、多くの疑惑の渦中にあるTetherにさらなる懸念点が浮上 Tetherがビットコインの価格を後ろ盾している真実は？ 多くのアナリストは、もしビットコイン価格がTetherトークンによって人工的に肥大化されているのであれば、ビットコイン価格は80%程下落する可能性もあると言及しました。 アナリストは、もしTetherトークンがビットコイン価格を支えていることが本当である場合仮想通貨市場に”大不況”をもたらす可能性があると言います。 このTetherトークンの架空の産物である可能性は多くの注目を集めており、もしその報告が本当であると証明されれば、仮想通貨市場の歴史上最大のポンジ・スキームになるでしょう。 多くのアナリストは、もしビットコイン価格がTetherトークンによって人工的に肥大化され

2018年1月30日付のリリースでご案内をしております通り、当社では現在、日本円出金に伴う技術的な安全性等について、確認・検証中であり、再開に向けた準備を進めております。外部専門家の協力も得つつ行っている確認・検証を踏まえ、皆様には日本円出金の再開時期をお知らせいたします。 なお、お客様がアカウントに保有している日本円につきましては、金融機関の顧客専用口座に保全されております。また、お客様がアカウントに保有している仮想通貨（BTC/ETH/ETC/LSK/FCT/XMR/REP/XRP/ZEC/LTC/DASH/BCH）につきましても、ホットウォレットから退避し、コールドウォレット等に保管しております。 今しばらくご迷惑をおかけいたしますが、何卒、よろしくお願い申し上げます。 Plans for resuming JPY withdrawals As we stated in our pr