7日の東京都知事選で15万票超を獲得し5位となったAIエンジニア安野貴博氏（33）が9日放送のTBS系「news23」（月～金曜午後11時）に出演し、キャスターの小川彩佳らと都政や選挙報道などについて語った。 安野氏は、AIエンジニアの他、起業家、SF作家の顔を持ち、選挙中やマニフェストを学習したAIによって24時間対応で有権者質問を受け付け、マニフェストに反映させるなど、テクノロジーを駆使した選挙戦を展開したことを紹介された。 安野氏は「15万票という数字は、全く1カ月前まで無名に近い私だったので、そこからすると、取れたんじゃないかと思っています」と選挙戦を回想。一方、56人が乱立したことを念頭に「やっぱり56人いますと、見つけてもらうのが、すごく難しいなと思ってます。特に私の場合は、選挙期間中にテレビが1秒も取り上げなかったということもございまして、本当に悔しかったのが選挙が終わった後

産経新聞社は、同社発行の夕刊紙「夕刊フジ」について、来年1月31日発行（2月1日付）をもって、電子版を含めて休刊することを決定し、10月1日発行（10月2日付）の同紙で発表した。夕刊フジの公式サイト「zakzak」も来年1月31日で更新を休止する予定。 同紙は昭和44（1969）年にタブロイドサイズの夕刊紙として創刊。以来、「オレンジ色のニクい奴」のキャッチコピーで、勤め帰りのサラリーマンらに独自の切り口でニュースを届けた。

mii camp ひとり徒歩キャンプ🍳 @MiiCamp Youtube計60万人 キャンプと一人飲みが好きです！ DM返答不可 ※写真の無断転載禁止 お仕事の依頼→miicamp33369@gmail.com youtube.com/channel/UCtJzV… mii camp ひとり徒歩キャンプ🍳 @MiiCamp 【無断転載されました】 8/6の夕刊フジ関西版に私の顔写真が無断転載されました… 勘違いされた方居たらごめんなさい😭 エピソード含め、私は一切関与してません。 pic.x.com/vg9ombgite 2024-08-08 14:32:57

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栗田COOは「最初に報告を受けたときはさすがに虚偽だと思ったが、社員が撮影したインターフォンの画像から社名および記者名まで把握している」と説明。続けて、報道機関が報道を目的に個人情報を扱う場合、個人情報保護法の適用除外となり、法的措置を取れないとも言及している。 栗田COOは「あくまで報道のモラルの問題ですので、こうしてお願いしている」と投稿の経緯を明かし、今後も続くようであれば社名を開示するとしている。 関連記事 KADOKAWA、漏えい情報の“悪質な拡散”を特定　計473件　削除要請・情報開示請求へ KADOKAWAが、ランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受けて従業員や一部取引先の情報などが漏えいした問題で、SNSなどで漏えい情報を拡散する行為のうち、悪質な例が473件あると発表した。「削除要請および情報開示請求を鋭意進めている」（KADOKAWA）といい、悪質性の高いケースには

毎日新聞社は印刷費と輸送費の増大や富山県内での発行部数の減少により、富山県内での新聞の配送をことし9月末で休止すると発表しました。配送を休止するのは富山県が全国で初めてだということです。 これは毎日新聞社が17日の朝刊の北陸版で発表したもので、ことし9月末で富山県内での配送を休止するとしています。 毎日新聞社によりますと、全国の都道府県で配送を休止するのは富山県が初めてだということです。 富山県内では大阪の工場で印刷した新聞を輸送してきて、販売店を通じ、各家庭や店頭などに配送していますが、印刷費や輸送費の負担が増していることに加え、県内での発行部数が減少傾向にあることから休止を決めたとしています。 これにより富山県内では毎日新聞は販売されなくなりますが、申し込めば郵送で翌日以降に購読することが可能だということです。 一方、富山県内での取材体制は維持するとしていて、毎日新聞社は「これからも富

Published 2024/07/17 14:26 (JST) Updated 2024/07/17 18:11 (JST) 毎日新聞社は17日、富山県での新聞の配送を9月末で休止すると発表した。全国47都道府県に配送網を保ってきた同社の休止は初めて。印刷と輸送コストが増大したことに加え、県内での発行部数の減少で配送体制の維持が困難になったためとしている。富山支局を拠点に県内での取材体制は維持し「全国紙としての役割を果たしていく」とアピールした。 17日付朝刊の北陸地区版で社告を出した。コンビニなどでの1部売りもやめる。富山では朝刊のみの発行で、2023年時点では推計約840部を販売していた。 県内の読者に対しては、デジタル版への移行を促し、郵送での購読も可能とした。

なぜ実名報道や遺族取材を拒む遺族が多いのか。背景の1つが、被害者への根強い差別や誹謗中傷だ。京アニ事件で娘を失った渡邊達子さんは「メディアはその実情に向き合ってきたのでしょうか」と問いかける。【シリーズ：被害者と遺族の「本当」】

やクター @doctortt1 これも興味深いインタビュー 今回の旭川の警部補の不祥事でちょくちょく話題に上がってる映画「日本で一番悪い奴ら」のモデル 稲葉圭昭元警部が語る道警の内情 vice.com/ja/article/bj5… 2024-07-04 12:58:29 やクター @doctortt1 道警には検挙のノルマがあり、それをクリアするためにあちこちにエス、つまりスパイ=情報提供者を作る手法が常識だったと 例の警部補とアレの関係もそうだったのか？😰 pic.twitter.com/y0XYS9lqrt 2024-07-04 13:02:40

すでに発言から15年近くが経過し、当時のことを知らない有権者も増えているため、まずは問題の発言の経緯をおさらいする。 この発言は、民主党政権下の行政刷新会議（事業仕分け）のうち、2009年11月13日に開催された、次世代スパコン事業を対象とした第3WG（以降「当該会議」と記載する場合あり）で出たもの。 ＊事業仕分け：2009年に政権交代を果たした民主党政権の目玉政策の一つ。予算のムダをなくすため、各事業の要否を評価者（国会議員および民間有識者）が判定。わずか1～2時間の制限時間で、担当府省からの説明、評価者との質疑応答、判定（廃止、予算計上見送り、予算要求の縮減、予算要求通り等）までがスピーディーに一気に行なわれたこともあり、注目を集めた。 蓮舫氏は文科省・農林水産省・防衛省などが分類された第3WGで評価者（いわゆる「仕分け人」）を務め、「次世代スーパーコンピューティング技術の推進」（以降

【読売新聞】　毎日新聞西部本社（北九州市）は１５日、同社報道部の記者が、福岡県豊前市の後藤元秀市長による市職員へのパワーハラスメント（パワハラ）行為を告発する資料を入手後、提供者に無断で市側に渡していたことを明らかにした。 同社は「

【読売新聞】能登半島地震が起きた１日夜、石川県立穴水高校の自動販売機が無断で壊され、飲料が持ち出された問題で、校内にあった別の自販機２台も、何者かに壊されていたことが分かった。飲料は同校に避難していた住民らに配られたとみられるが、３

NHKのニュースや番組をつくっている私たちが取材に込めた思いや取材手法などをお話します。一緒に「取材ノート」をつくっていきましょう。サイトはhttps://www.nhk.or.jp/d-navi/note/ 利用規約はhttps://nhk.jp/rules

「大人は毎朝、新聞を読むのが当たり前」そんな時代はもう、とっくに過ぎ去ってしまった。70代の８割がスマホを持つ世の中で、巨体を維持できなくなった彼らは、どこへ向かおうとしているのか。 退職者に「戻ってこないか」 「読売はいまだに体育会系の社風で『辞めるヤツは、ついてこれないから辞めるんだ』と、退職者が出たら悪口を言うのが習いでした。ところが最近は、そんなことを言っていられないほどの勢いで辞める人が増えている。東京本社では自分も含めて同期の3分の1ほどが辞めました。 今年は記者だけでなく、購読者データやデジタル広告を管理する新社内システム『yomiuri ONE』の開発リーダーを務めた、デジタル部門のエースTさんが辞めて広告系の会社に移り、激震が走っています。まだ読売の看板を信奉している役員連中は、激怒していたようですが」 こう明かすのは、最近読売新聞を退職した30代の記者だ。「マスコミ界の

「大人は毎朝、新聞を読むのが当たり前」そんな時代はもう、とっくに過ぎ去ってしまった。70代の8割がスマホを持つ世の中で、巨体を維持できなくなった彼らは、どこへ向かおうとしているのか。 前編はこちら【新聞、まもなく消滅へ…読売、朝日を辞めた記者が「ヤバすぎるマスコミの内情」を明かす】 デジタルさえ「頭打ち」 「ネット重視」「バズり重視」に走る紙面の変質も影響しているのだろうか。朝日新聞では最近、「夜討ち・朝駆け」の最前線である警察担当の若手〜中堅記者が複数人、示し合わせたように続けて退職したという。 「ネットでは記事の中身よりも、どれだけ多くの人の関心を惹けるかという『アテンション』の量で収入が決まります。そのため、政策のあり方や公権力の不祥事、事件・事故の検証といった堅い記事よりも、経済ニュースのやさしい解説とか、暮らしに役立つ情報が『稼げる記事』として優遇され、その結果、ジャーナリズムの

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ジャニー喜多川氏の性加害問題を見過ごしてきたメディアに批判が向けられています。問題を調査した外部専門家らは「マスメディアの沈黙」が被害拡大の一因となったと指摘しました。東京新聞がこの問題にどう向き合ってきたのか振り返ります。（編集局次長　飯田孝幸）

ジャニーズ事務所創業者であるジャニー喜多川氏（2019年死去）の性加害問題をめぐり、7日、ジャニーズ事務所がようやく記者会見を開く。それに先立って「再発防止特別チーム」に「マスメディアが正面から取りあげてこなかった」ことを指摘されたテレビ各局は声明を発表。 ジャニーズとの蜜月関係が際立っていたNHKは「『決して許されるものではない』という毅然とした態度でこれまで臨んできたところであり、今後もその姿勢にいささかの変更もありません。ジャニーズ事務所に対しては、被害者救済と再発防止に取り組むよう要望するとともに、その実施状況を確認しながら、人権尊重の観点から、適切に対応していきたい」と開き直りとも手のひら返しともいえる内容だった。 「ジャニーズに書類を送って、最初に呼ばれるのがテレビ局のリハーサル室で行われるダンスレッスン形式のオーディションです。50人から100人の少年たちが一堂に集まり、タレ

ジャニーズ事務所に所属していたメンバーで結成された「ジャニーズ性加害問題当事者の会」が４日、都内で会見を行った。被害者救済を要請するなどしたこの会見の模様は、メディアで大きく取り上げられた。 会見では近く刑事告発する意向も示した。その内容などについて、東京新聞記者でユーチューブチャンネル「Ａｒｃ　Ｔｉｍｅｓ」の望月衣塑子氏が、厳しめの口調で質問。「刑事事件で適切にやれば、皆さんが対話をする以上の…」などと話していたところで、突如会場の端から壇上に一人の女性が現れた。 ジャニー喜多川氏の性加害を訴え、当事者の会に理解と協力を表明して参加していた俳優の服部吉次氏の妻で、女優の石井くに子氏だ。マイクを取り「望月さんわかるんだけどさ、被害者なの」と言って制止した。 続けて「苦しいの。逃げるのだって精いっぱいなのに、戦えっていうのは無理なのよ。死にたいくらいに苦しいんだって！」「私だって服部が言って