■DMVのテスト走行許可を取り消しアップルはDMVから2017年に、セーフティドライバーありでの自動運転車のテスト走行許可を得ており、2025年4月まで有効であった。しかし同社は2024年9月25日にDMVへ連絡し、テスト許可証の取り消しを行った。その後、許可は9月27日付で正式に取り消された。これにより、自動運転プロジェクトが完全に終了したということになる。 DMVから許可を受けた企業は、登録台数や走行状況などの報告が義務付けられている。 アップルは2017年に車両3台を登録し、2018年1月には27台、同年5月に55台、同年7月に66台、同年9月に70台と着実に登録台数を増やしていった。走行距離は、2017年（2016年12月～2017年11月）に838マイル、2018年に7万9,754マイル、2019年に7,544マイル、2020年に1万8,805マイル、2021年に1万3,272マ

【読売新聞】　【ニューヨーク＝小林泰裕】米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は１８日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの運転支援システムの欠陥により死亡事故につながった可能性があるとして、調査を始めたと発表した。システムの搭載車種は米国

スウェーデンの自動車メーカー「ボルボ・カー」は、2030年までに販売する車をすべてEV＝電気自動車にすると発表していましたが、この計画を撤回すると明らかにしました。EVの需要が減速していることなどが背景にあるとみられます。 ボルボ・カーは2021年、ハイブリッド車を含めエンジンを搭載した車を段階的に減らしていき、2030年までに販売する車をすべてEVにする計画を発表していました。 ところが会社は4日「市場と顧客の需要の変化により、電動化の目標を調整することを決定した」として、これまでの計画を撤回することを明らかにしました。 発表によりますと、2030年までに販売する車の90％以上をEVまたはプラグインハイブリッド車にすることを目指し、残りの最大10％は状況に応じてハイブリッド車にするということです。 計画の撤回の背景にはEVの需要が欧米で減速していることがあるとみられ、ジム・ローワンCEO

運転に不安がある状態で練習するのであれば、最初は多くの人や車が行き交う公道ではなく、「自動車教習場」のような閉鎖されている環境が安心です。歩行者や走行中の車などの運転における不安材料や、交通事故が発生する要因が非常に少なく、運転の練習に集中できます。 このような安心して練習できる場所や環境をいくつかご紹介します！ 多くの「自動車教習所」では、ペーパードライバーや運転経験が浅い方に向けた講習を実施しています。講習内容は教習所によってさまざまですが、安全な教習場内のコースで、じっくりと練習できるだけでなく、教員が助手席に乗った状態で、路上教習も受けられるのが特徴です。安全な環境でプロの教員の指導のもと、コースで運転操作に慣れてから公道に出るので、安心して練習に集中できます。 右折するのが苦手、車線への合流が怖いといった、個人が特に苦手としているポイントに対する重点的なレッスンが受けられることも

米国テキサス州ヒューストンにあるアマゾンのフルフィルメント配送センターで、複数のEV（電気自動車）配送用バンが炎上するという事件が起きた。 2024年7月1日（現地時間）にドローンが上空から撮影した映像では、駐車場に止められたバンが激しく燃え上がり、もうもうと黒煙が上がる様子が映し出されている。 幸いなことに怪我人はいなかったが、この火災で少なくとも3台のバンが深刻な被害を受け、うち2台は完全に焼け落ち、金属の骨組みしか残らなかったという。

【読売新聞】　自動車部品の大量生産に必要な金型を下請け業者に無償で長期間保管させたなどとして、公正取引委員会が近く、トヨタ自動車系列の車体製造会社の下請法違反（利益提供要請の禁止など）を認定し、再発防止を求める勧告を行う方針を固めた

同社はこれまでにも米国で人気の高いテスラやトヨタなどの多くの車両を分解してきたが、今回ついに中国のEVに目を付けた。 中国国内で海鴎の販売価格は7万～9万元（約150万～200万円）。米国で製造した場合のコストで計算すると、少なくとも3倍以上の価格にしなければ採算がとれず、BYDがどうやってこの価格を実現しているのか皆目分からなかった。 価格が安いだけでなく、装備は豊富でコストパフォーマンスも高い。エアバッグは6つ、電子制御システムを備え、高品質なブレーキ制御部品を採用するなど、安全面も十分に考慮されている。外観も内装も安っぽい作りではない。 運転してみると、静粛性が高く、コーナーリングや振動もハイクラスのEVと変わらないことが分かり、加速時に他のEVで感じるような酔う感覚もなかった。 Caresoft Globalは、これはBYDのコストコントロールと製造技術の両方が非常に行き届いている

EU＝ヨーロッパ連合は、中国から輸入されるEV＝電気自動車について、中国政府からの不公平な補助金を受け、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、暫定的に最大で38.1％の関税を上乗せする方針を発表しました。中国側は強く反発しています。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は12日、中国から輸入されるEVについて、すでに課している10％に加え、暫定的に関税を上乗せする方針を明らかにしました。 上乗せは最大で38.1％で、中国当局との協議で状況が改善しなければ、7月4日以降、発動するとしています。 対象となるのは、中国メーカーに加えて、中国で製造する欧米メーカーも含まれます。 ヨーロッパ委員会は、中国から輸入されるEVが、中国政府からの補助金を受け、EU市場での競争をゆがめているとして、2023年10月から調査を行っていました。 その結果、供給網のあらゆる段階で補助金を受けていることが確

初心者ドライバーにとって、意外と難易度が高い「住宅街」の運転。自動車の交通量こそ少ないものの「道幅が狭い」「見通しが悪い」「物陰から子どもが飛び出してきそう」など、幹線道路とは違うリスクが数多くあります。プロのドライバーはこうした住宅街を運転する時、どのような意識を持って、あるいはどんなことに注意して危険を回避しているのでしょうか？ 今回お話を聞くのは、「乗っているみんなが心地よい運転術」を教えてくれた、ハイヤードライバーの育成・教習を担う、日本交通の清水さん。お客さんの自宅への送迎で住宅街の運転にも長けたプロに、住宅街を安全に運転する上でのポイントを教わりました。 危険がある“だろう”の「だろう運転」で早めにリスクを回避する 住宅街の狭路を安全に運転するポイントと、簡単に「車両感覚」を身に付ける方法 危険な場所を運転する時の合言葉は「低速で定速」 自分に対する「危険信号」を無視してはいけ

はじめまして、ライターの石川大樹（いしかわ・だいじゅ）です。 私は免許取得以来、20年以上一度も車を運転したことのない"完全”ペーパードライバーです。仕事柄、運転ができれば取材も楽になるのですが……いまさら怖くて乗れない、というのが正直なところ。 そんななか、運転中の危険シーンである「ヒヤリハット（危ない場面にあったが事故には至らなかったこと）」の映像データベースが存在するという話を聞きました。えっ、めちゃめちゃ参考にしたい……！ どんな映像を収集しているかというと…… こういうものです。確かに事故には至りませんでしたが、ドキッとするシーンでしたよね……。 ドライブレコーダーの映像からこのようなヒヤリハットシーンを抽出、蓄積し、交通安全教育などに利用しているのだそうです。 ドライブレコーダーといえば、SNSやメディアで、あおり運転や事故の記録がよく紹介されていますよね。万が一のことがあった

電気自動車のアリアで東海地方から関西地方に向けてぐるっと遠出をしました。4泊5日の旅です。 連合三田会（慶應の同窓会組織。定期的に寄付を募っていて、寄付者の中からたまになにかが当たる）の抽選で当たった1泊2日のホテルのディナー付きの券を使うために豊橋に行ったり、友人が取ってくれたなかなか予約の取れないお店の食事をするために京都に行くためです。 まあ、別に新幹線で行ってもいいし、どうしても車で行きたいのであればガソリン車で行っても良かったのですが、まぁ、時間に余裕もあるし、面白いからアリアで行ってみようと思いました。 そうしたらまあ、思いのほか厳しかったです。まず、航続距離が気温が高い時期の大体7割ぐらいに落ちます。1kWhあたり、普通の時期であれば5キロから6キロぐらい走るのですが、気温が1桁台の前半になったぐらいでだいたい4キロぐらいしか走りません。 なのでアリアの場合満充電ですと、だい

リンク Apple（日本） AirTag あなたの鍵やリュックなど、毎日よく使う物にAirTagを取りつけると、「探す」アプリで簡単に探し出せます。 861 users 7774

米国におけるEV新車販売台数の前年割れが続いている。1月は7万9517台と前年同月の8万7708台を下回り、2月も8万1946台と前年同月のおよそ10万台から減少した。2023年後半から目立つようになった成長の減速がさらに進み、マイナス成長に陥った。購買層の中心が、経済性や実用性を重視する一般消費者に移ったことが大きな理由だ。 その一方で、EV購入のパターンに興味深い変化が起こっている。ローンや現金による購入に代わって、新車EVをリースする人が増えているのだ。 信用リスク分析・管理データ企業エクスペリアンがまとめた米新車EV市場のデータによると、2023年通年の販売でおよそ119万台のうち、リースの割合は30.7％の約35万台であった。前年の9.8％から3倍以上も増えている（図2）。

昨年のロサンゼルスモーターショーに登場したフォードの電動マッスルカー「マッハＥ」/Josh Lefkowitz/Getty Images （ＣＮＮ） 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラは大幅値下げを断行した。フォードも電動マッスルカー「マスタング・マッハＥ」の価格を引き下げ、さらにＥＶピックアップの生産を縮小した。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）はプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の生産再開を検討中で、純粋なＥＶに軸足を移すとした当初の取り組みから後退するかもしれない。 しかもここへ来て米環境保護庁は、自動車メーカーに対しＥＶ販売増を求める要件の緩和を検討している。従来積極的に進めていた脱ガソリン車、脱ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）からの転換を示唆する動きだ。 まずはっきりさせておこう。米国のＥＶ市場は崩壊しているわけではない。コックス・オートモーティブによると、 ２０２３年１０～１２月期のＥ

令和4年の一年間で起こった「全事故」、つまり軽傷・重傷・死亡のすべてを含む交通事故の発生件数は300,839件。そのうち死亡事故は2,550件です（警察庁調べ）。これらは、どんな状況で発生しているのでしょうか。また、特に重大な事故につながりやすいのはどのようなシチュエーションなのでしょうか。 交通事故・死亡事故のデータを読み解くことで、重大な事故を回避する上で注意すべきポイントが見えてくるかもしれません。国内で発生した交通事故の情報を蓄積し、総合的な調査分析を行う「交通事故総合分析センター」の田久保宣晃さんに、さまざまな分析データを紹介してもらいつつ、見解を伺いました。そこには、ハンドルを握る人が、事故を起こさず、安全に車を運転するための、さまざまな示唆がありました。 【お話を聞いた人】 田久保宣晃（たくぼ・のぶあき）さん：工学博士。交通事故総合分析センター 研究部次長兼研究第一課長。警察

The Apple Inc. logo at the new Apple store in Mumbai, India, on Tuesday, April 18, 2023. Photographer: Indranil Aditya/Bloomberg 米アップルは電気自動車（ＥＶ）を開発するという10年がかりの取り組みを中止する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同社史上最も野心的なプロジェクトの１つを断念することになる。 アップルは27日、社内でこの情報を共有し、同プロジェクトに携わる約2000人の従業員に驚きをもって迎えられたという。非公開情報であることを理由に匿名で語った関係者によると、今回の決定はジェフ・ウィリアムズ最高執行責任者（ＣＯＯ）と自動車プロジェクトを統括するバイスプレジデントのケビン・リンチ氏から従業員に伝えられた。

中古車販売大手「ビッグモーター」の店舗前の街路樹が不自然に枯れるなどした問題で、警察は、ビッグモーター社員で50代の男が神奈川・川崎市に植えられた街路樹を伐採した疑いが強まったとして、30日にも逮捕する方針を固めたことがわかりました。 捜査関係者によりますと、ビッグモーター社員で50代の男が、2022年10月に神奈川・川崎市に植えられていた街路樹のオオムラサキツツジを伐採した疑いが強まり、警察が30日、この男を器物損壊の疑いで逮捕する方針を固めたということです。 男は当時、ビッグモーター本社に勤務していて、伐採を指示していたとみられるということです。 ビッグモーターの店舗前で街路樹が伐採されたり不自然に枯れたりした問題をめぐっては、県や市が被害届を提出し、警察が店舗を家宅捜索するなどして捜査を進めていました。

本日、株式会社豊田自動織機（以下、豊田自動織機）は、フォークリフト、建設機械用エンジンの国内排出ガス認証不正について調査を委託した特別調査委員会（井上 宏委員長）より報告書を受領いたしました。それを受けて豊田自動織機に自動車用ディーゼルエンジンの開発を委託していたトヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）は豊田自動織機より報告を受けました。 調査の結果、トヨタが認証申請手続き用に豊田自動織機に委託した自動車用ディーゼルエンジン3機種の出力試験において、違反行為があったことが判明しました。出力試験時に、量産用とは異なるソフトを使ったECUを用いてエンジンの出力性能を測定し、測定する数値が安定するようにバラつきを抑えて報告する行為が行われていました。該当するエンジンが搭載された車両は、グローバルで10車種（うち日本6車種）となります。 なお、該当するエンジン／車両については、工場で生産した量産品を改

2023年第4四半期、中国のEVメーカーのBYDが米テスラを販売台数で追い抜き、世界に衝撃を与えた。同社の勢いは欧米で反発を買いつつあるが、その強さの秘密はどこにあるのか、英紙「フィナンシャル・タイムズ」が考察する。 トヨタも恐れる中国のEV トヨタが1世紀近くにわたって誇ってきたのは、複雑で高度な技術を要する自動車の製造コストを常に削減する能力だった。しかし、同社の電気自動車（EV）専任組織である「BEVファクトリー」プレジデントの加藤武郎は、2018年に中国を訪れた際に衝撃を受けた。 「中国の部品の競争力を初めて思い知りました」と彼は2023年10月、同社メディア「トヨタイムズ」に語っている。「当時日本で見たこともない設備がズラッと並んでおり、最新鋭のモノづくりを目の当たりにして『やばいぞ!!』という危機感」を覚えたそうだ。 加藤の心配は正しかった。2023年、中国は日本を抜いて世界最