聖火リレー　声援は政治にかき消された　長野2008年4月26日20時9分印刷ソーシャルブックマーク 大勢の警察官に守られた北京五輪の聖火。沿道の市民からは「警備の壁で見えない」と不満の声もあがった＝２６日午前、長野市、代表撮影善光寺参道を走る北京五輪の聖火リレー＝２６日午前、長野市で、代表撮影小競り合いでけがをした人が救急車に運び込まれる＝午前１０時４４分、長野市、小林正明撮影 長野市での聖火リレーは、怒号と混乱をまき散らして終わった。観衆は約８万５６００人。多くは中国やチベットの巨大な旗を振ったり、プラカードを掲げたりする人たちだった。９８年の長野五輪では、聖火を拍手で迎えた地元・長野市民。その姿が政治の渦にかき消された「市民不在」の１８．７キロだった。誰のためのリレーなのか。疑問の声も漏れた。 ◇ 「近所の人が全然いないよ」。陸上の末続慎吾選手が走ったスタート会場の近く。赤いＴシャツの

競泳の北京五輪代表が、世界記録を連発しているスピード社（英国）の水着を試着したところタイムが飛躍的に向上した問題を受け、日本代表・上野広治監督（４９）は２５日、日本水連が水着契約を結ぶミズノ、アシックス、デサントの３社に改良を強く要望。だが、五輪本番まで時間的な制限もあり、連盟の一部幹部からは３社に違約金を払ってでも、スピード社との契約に前向きな発言も飛び出した。　着たい。でも、着れば契約違反…。「水泳ニッポン」の危機感が、爆発寸前だ。　２１日に都内で始まった日本代表合宿でスピード社製の水着を試着したところ、各選手とも軒並み記録がアップ、非公認ながら日本記録を上回った選手も出たことを受けて、日本代表・上野監督は「契約３社に改良をお願いするしかない」と動揺を抑える。だが、合宿に参加する選手からはこの日も「ビニールのように軽い」と驚嘆の声が上がり、１００メートルのレースで１秒の短縮を予想する意

長野での聖火リレーが終わった。 朝日新聞は、「騒然長野聖火リレー　投げ込み・乱入など６人逮捕」と伝えている（下記URL）。 http://www.asahi.com/national/update/0426/TKY200804260001.html 私はこの聖火リレーのニュースについて、映像を全然見ていないので、このリレーがどのように評価されているのかよくわからない。だが、今回の北京五輪をめぐる世論には、釈然としないものが残る。 思い出すのは、1980年のモスクワ五輪と1988年のソウル五輪だ。 モスクワ五輪は、前年の79年末に起きたソ連のアフガン侵攻をアメリカのカーター大統領が非難して五輪参加ボイコットを表明、これに日本の大平正芳首相も同調して日本も参加をボイコットした。 これに対して、朝日新聞を筆頭とするマスコミは、「五輪と政治とは別だ」として五輪ボイコットを批判した。毎日新聞は、朝日

一国を自壊に導くテレポリティクスの悪夢 特定財源問題・チベット問題・大連立問題での出鱈目な情報発信-- ■私事だが、ＴＢＳラジオのニュースバラエティ番組『荒川強啓デイキャッチ』の金曜日コメンテーターとして、1995年４月の番組開始から数えて丸13年間、毎週ほぼ休まずにその日のニュースないしその週のニュースについてコメントをつけてきたことになる。 ■当初は文字通りニュースのバラエティの豊かさに圧倒される思いだったが、それも最初の一年間だけ。ほどなくニュース解説がある種のルーティーンであることに気がつく。むろんニュースに一定の類型があることもあるが、問題の本質はそこにはないと感じる。 ■結論から言えば、問題の本質は社会的反応のステレオタイプにある。日本では記者クラブ制度と放送寡占で、調査報道というより報告報道--政治家や官僚（警察官僚を含め）がこう言ってました--の比率が多く、事件なら事件につ

総務省の情報通信審議会 情報通信政策部会は25日、「地上デジタル放送推進に関する検討委員会」の第37回を開催。この中で、全国地上デジタル放送推進協議会は、アナログ放送の視聴者に2011年7月24日の停波への注意喚起を図るため、アナログ放送の画面に「ご覧のチャンネルは2011年7月で終了します」などの告知スーパーを表示する計画を明らかにした。 アナログ停波は約3年後に迫っているが、協議会では2008年7月から、2011年7月24日の停波までを4つのステップに分割。停波の周知徹底に向けた活動を段階的に強化していく方針。具体的なステップは下表の通り。

４月２３日、 公正取引委員会が独占禁止法の疑いで日本音楽著作権協会(JASRAC)に立ち入り検査したというニュースはちょっとしたサプライズだった。 そして、案の定というか、多くのブログやニュースサイトがこの件に言及している。 しかし、いつもJASRAC関連の話題になると、どうも話が散漫になってしまう印象があって煮えきれない。著作権や音楽ビジネスに対する理解レベルがバラバラなまま発言者ばかりが増えてきて、結局議論が噛み合わないで収束するというパターンが多すぎる。 そこで、このエントリーではちょっと視点を変えて、JASRACの現状を踏まえた上で、じゃあどのように改革するのがベストだろうか、という方向から、「JASRAC改革の理想形」について考察してみたいと思う。 JASRACがまるですべての著作権問題の元凶であるかのごとく忌み嫌われる様にになって久しいが、JASRAC批判のポイントは大きく分け

私は経済学に詳しくはないが日本は依然デフレだし、いろいろ諸物価高騰というけどデフレ基調は終わらないと見ているので、「デフレは終わらない　騙されないための裏読み経済学（上野泰也）」（参照）は表題を見てそのまま買って読むことにした。 帯にある聡明そうなお写真と「エコミストランキング６年間連続１位の著者」というのも、なんか偉そうでいいなとか思った。どうでもいいけど、本書は、著者上野泰也自身の自分語りや家族のことなどのほうが印象深く心に残った。水泳しているというところもよいな、うんうん。 本書読後、結論としては、筆者の言われるように、デフレは終わらない、という認識はわかるものの、率直にいうと、なぜ「デフレが終わらないのか」という理路は釈然としなかった。なぜデフレが続くのか。本書のエッセンス部分は次のような観点だろうか。 根強いデフレ圧力は、今後もさまざな商品の形をとって、「番付」上で確認されていく

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2008年04月24日 (木)視点･論点　「数学脳に学ぶ」 東京大学教授　合原　一幸 今日は、数学と脳科学のかかわりについてお話したいと思います。 主な論点は２つです。 ひとつは、数学を考えている時の脳の働きについて。もうひとつは、脳の働き自体を数学で表現する研究についてです。 まずはじめに、背景となる脳科学の広がりについてご説明しましょう。 神経経済学：経済行動を生み出す脳の仕組み 神経倫理学：脳科学の進歩に伴なう倫理学的側面を考える ニューロインフォマティクス：脳科学と情報学の融合 今日考えてみたいテーマは、脳科学と数学とのかかわりについてです。 では、ひとつ目の論点、数学を考えている時の脳の働きとしての数学脳についてお話しましょう。 最近脳科学の実験研究が大きく進展してきています。 たとえば、数を数えることに関係する神経の活動、

「事象の地平線」は移転しました。 訴訟専用掲示板はこちらです。 平成19年（ワ）第610号　債務不存在確認等請求事件 判決（平成20年7月18日　山形地方裁判所） 原告：天羽優子、被告：マグローブ株式会社・上森三郎・吉岡英介　　（大学については訴え取り下げ） 主文 １　別紙１，２のウェブログの書込み中、赤線で囲まれた部分について、原告がこれを削除する義務が存在しないことを確認する。 ２　訴訟費用は被告の負担とする 　被告が、原告の削除義務を立証せず、内容についても全く争わなかったために、認容判決となった。   別紙１内容（ウェブログ「事象の地平線」にあったもの） 2007/11/21 マグローブ株式会社から圧力をかけられています(1) [裁判] 　マグローブ株式会社という、磁気活水器の会社が、掲示板の運営に圧力をかけまくっている。削除要求が出たコメントをここに引用しておく。こ

先日、大学時代のゼミの先輩の日銀OBと話したとき、彼の後輩（私の先輩）である白川総裁の本が話題になった。「典型的なBOJ viewだけど、ああいうふうに系統的に整理して発表されたのは初めてだ」と彼は評価していた。「失われた10年」の根本原因は監督行政(prudential regulation)の失敗で、日銀がその手段をほとんど持たない「片肺」では、バブル崩壊をコントロールするのは無理だったという。 その監督を行なうべき大蔵省が、逆に官製粉飾決算で問題を拡大したことは、当ブログでも何度も書いたとおりだが、その大蔵省のでたらめな監督行政を監督するラスト・リゾートが検察だった。本書は、検察が「官治国家」の秩序からはみだした政治家をたたく従来の役割から、「市場の番人」として行政も含めて監視するビジネスモデルに変身することで権限拡大をはかる過程を描いたものだ。 前著は「村山さんも慎重に書いたな

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今週の月曜、UBSは株主総会で、彼らがサブプライムローンでおかした失敗を分析する報告書を配布した。これは要約版で50ページ、本文は400ページにも及ぶ詳細なものだ（Fortune）。 それによれば、最大の失敗は、2005年にDRCMという「内部ヘッジファンド」を設立し、CDOなど不動産関連の投資を大規模に行なったことだ。DRCMはUBSの一部門として創設されたため、会計も分離されず、資金もスタッフも内部から調達し、「UBSからの与信枠は無限大だった」と責任者は証言している。しかも主要なスタッフをDRCMに動員したため、UBS本体のリスク管理が機能しなくなったことが重大な結果をまねいた。 DRCMはUBSのエリート集団だったため、内部牽制が十分行なわれず、DRCMもそうした警告を無視した。また金融技術によるヘッジを過信し、"tail event"（特異現象）に注意を払わなかった。結果的に

We first wrote these “10 things” when Google was just a few years old. From time to time we revisit this list to see if it still holds true. We hope it does—and you can hold us to that. 1. Focus on the user and all else will follow. Since the beginning, we’ve focused on providing the best user experience possible. Whether we’re designing a new internet browser or a new tweak to the look of the hom