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2ちゃんねるをただひたすらメモしてるだけ。主にニュー速＋と東アジア板。 Janeのスレが溜まりすぎて読めないのでぼそぼそちょっと前のスレをエントリにしてます＾＾； ◆尾張旭市議会が永住外国人の地方参政権付与反対陳情を不採択としました。議員にその意図を聞いてみます。 勉強 民主党の管さんが、日本の外貨準備高を１０年で半分にして 「埋蔵金」として使うという発言をしました。 毎度日本のマスコミはスルーしましたw 当初日経と日本テレビは報道したようですが… しかしロイターは報道。 夜中にすごい勢いでスレが４まで埋まりました。 1 名前：出世ウホφ ★[] 投稿日：2008/10/03(金) 00:34:07 ID:???0 菅直人代表代行ら民主党議員は２日、財務省で政策財源として活用を主張する特別会計の積立金など“埋蔵金”の実態調査を行った。 菅代表代行らは埋蔵金の一つとされる外国為替資金特別会計

鳩山由紀夫首相の「１００日目」は、自らの資金管理団体をめぐる偽装献金事件で元公設第１秘書が訴追される就任後最悪の日となった。新しい政権を、発足から１００日という区切りで最初に評価するというのが半ば慣例化している米英有力紙も、“生後１００日”の鳩山政権に、かなり厳しい採点を下している。今回の中心テーマは、「ハトヤマズ・ファースト・ハンドレッド・デイズ」−。 ［フォト］紙面で見る米紙の反応は… ■「順調というにはほど遠い」ニューヨーク・タイムズ（米国） ２３日付の米紙ニューヨーク・タイムズは東京発で、「鳩山由紀夫新首相の最初の１００日は順調というにはほど遠い」と伝えた。 同紙は、「鳩山氏が掲げた新しい日本への政治課題は、日本が直面する厳しい現実に加え、政治的な判断ミスのため危機にひんしている」と現状を批判的にとらえている。普天間飛行場移設をめぐる混乱、そして自身の資金管理団体に絡む偽装

すったもんだの揚げ句、鳩山由紀夫政権による追加経済対策が決まったが、どこか空疎な感が否めない。肝心のデフレ脱出の決意に欠けているのだ。　鳩山首相も白川方明（まさあき）日銀総裁も安定した待遇にぬくぬくとして無用な分析に興じる内閣府エコノミストや日銀調査部に対し、「デフレ病日本」の重症度を調べさせた形跡もない。ならば、自分の手で調べよう。インターネットのおかげで、小学生だってパソコンを駆使すれば戦前からの米国の経済統計は簡単に入手できるのだ。　筆者が分析したところ、デフレ日本の深刻度は今や１９３０年代の米国「大恐慌」期を上回っており、出口が見えない。われわれ日本人は資本主義史上前例のないほど深刻なデフレ不況のふちに沈んでいる。　１９２９年１０月のニューヨーク株式大暴落「暗黒の木曜日」を機に大恐慌に突入した米国は経済全体の総合物価指数（デフレーター）が急激に落ち込んだが、４年後には前年比プラスに

北朝鮮で通貨切り替え（デノミネーション）に伴う住民の抗議と混乱が、これまでにない規模で広がっている。デノミは住民の市場経済を直撃、中朝の物流はほぼ止まり、資産を失ったことで自殺に追い込まれた者も出ているという。韓国政府や関係当局は、抗議が反政府行動にまで発展するかどうか情報収集を始めた。通貨の切り替えは６日までで、７日から旧貨幣は紙くずとなる。住民の「これまでにない不満」と北朝鮮当局の緊張の行方は、予断を許さない。（久保田るり子）暴動、起きるのか？　平壌や地方都市では、このところ、当局に抗議する住民の姿が外国人に確認されている。混乱しているのは、通貨交換に１人１０万ウォンという上限が設けられており、換金できなかった私財は７日以降、紙切れになってしまうからだ。　絶望した住民が家に放火したとの話や、列車が動かなくなったとの情報もある。市場の機能まひで強盗が横行するなど社会不安も高まっている。当

注目すべきサービス価格の下落 おりしも日本経済をデフレが襲っている。9月の消費者物価（CPI）は前年同月で2.2%下落している。世界を見渡すと、他の先進国でも物価は下落気味だ。昨年秋以降エネルギー価格が大きく下がっていることが理由で、これを除外すると先進国では1～1.5%程度の物価上昇が続いている。ところが日本だけが、エネルギー価格下落の影響を除外しても物価が下がっている。日本の物価が下落しているのは消費者物価全体のウェイトの半分を占めるサービスの価格が下落していることと、デジタル家電のような耐久消費財の値下がりが大きいからであるが、後者はウェイト的には影響は小さい。企業物価指数でもサービス価格の顕著な下落が見て取れる。全体では6.7%の下落だが、サービス価格も2.2%下がった。サービスの価格とは事実上賃金の要素が大きいから、物価と賃金のスパイラル的な下落が続いているということだ。サービス

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（英エコノミスト誌　2009年11月28日号） 日本はまだ、債務が原因で極貧に陥る運命と決まったわけではない。 それは今、巷で一番話題のショーだ。人々は行列をなし、靴をスリッパに履き替え、テレビカメラが回っている体育館に入る。彼らが見にきたショーは、人気テレビ番組「ドラゴンズ・デン」（日本で放送された「マネーの虎」の英国版）とよく似ている。 しかし、大事なプロジェクトへの出資を求めるのは、起業家ではなく官僚で、承認か却下かを決めているのは政治家だ。これが日本流の財政均衡術である。 爪楊枝を使って大きな穴を埋められるか 鳩山由紀夫首相率いる新政権は、大規模な支出計画を掲げて政権の座に就いた。その財源については、ライバルである自民党を半世紀も政権の座にとどまらせるのに一役買ってきたような「無駄な支出」の削減により確保したいと考えている。 テレビ視聴者の反応を見る限り、一般国民は感銘を受けている

最近の為替、特にドル円を見ていると、どうしてもそういう印象を受けてしまいます。よく、経済のファンダメンタルズだけ見ているとどうして円高になるのかわからん、と質問を受けるのですが、かなり長期ではファンダメンタルズ（成長率とか）が効いてくるとしても数年程度の短期では需給（通貨供給量その他）や金利差はフローに大きな影響を与えますから、長い目で見た弱い国の通貨が上がることもあります。その上、名目金利ではそれほど差がない国同士でも、デフレ国のほうが実質金利は高いわけで、そうなると、実質金利差によって、景気の悪いデフレ国のほうの通貨が買われることもある意味当然ともいえます。 実質金利差というのがわかりにくければ次のような具体例で考えて見ましょう。 Ａ国の通貨：物価上昇率年率２％ Ｂ国の通貨：物価上昇率年率マイナス2％ 両国とも名目金利はゼロ。 お金が自由に動けるとして、私がＡ国の通貨でお金を預けたら金