かなり長い間更新が滞ってしまった．個人的事情もあるが，どうやら自分の興味に引きつけてしかモノを考えられなくなっているようで，そこから外れたことについて包括的にまとめる意欲が格段に落ちてしまっているようである． 今回は以前書いた記事の続編ということで更新作業のリハビリとしたい． で，タイトルに戻るが，もちろん古典的答えはイエスである．というのも，開かれた市場に参加することで損をするような人はそもそも参加しないからだ（これを経済学では資源配分機構の「個人合理性」と呼ぶ）． だがここではそういうことを問うているのではない．前記事にあるように，「すでに一定数の種類の財が取引していたものが、そこから取引の対象がより広がったら、人々は得するか？」ということを問題にしているのだ． これに対する"positive analysis"としての一般均衡理論の答えはノーである．貿易理論の文脈では負の交易条件効果

アリエル・ルービンシュタインが2011年10月28日にNYUのワインとチーズの会で披露し、その後加筆されてジャーナル・オブ・エコノミック・エデュケーションに掲載された問答集「10 Q&A: Experienced Advice for “Lost” Graduate Students in Economics」をUDADISIが紹介している。 以下はそこから５問抜粋して拙訳したもの。 質問２ 自宅や図書館や大学の個室を試してみましたが、インスピレーションが浮かぶ場所が見つかりません。電子メールに回答する以上の作業を可能ならしめる本当に考えることができる場所は何処でしょうか？ 回答 最初に、国際喫茶店大学を紹介しておこう。そこは多くの人間にとって、博士課程にいる間に本当になすべきただ一つのこと、即ち「考える」ことに集中するのに最適な場所だ。国際化を目指す大学は多いが、世界のあらゆる街角に存在

なぜだか最近、SF小説お勧めリストがはてなブックマークをにぎわしてます。 読んでいてもたいして良いことはないSF名作私選十作 - 脳髄にアイスピック読んでなくてもヤバくない名作？SF小説10選 - novtan別館読んでおくと良いかも知れない名作ＳＦ小説８選 - あざなえるなわのごとし読んでないとヤバイ（？）ってレベルの名作ＳＦ小説10選 - デマこいてんじゃねえ！ なぜ？？とか思っていたら、これがシンクロニシティというやつなのかクルーグマンがノア・スミス氏のブログポストに影響されて、経済学者のためのSF小説をいくつか紹介してました。なのでそれを翻訳、ではなくてそもそものノア・スミス氏の方のポストを訳してみました。 経済学者のためのSF ノア・オピニオン　2013年5月11日 Diane Coyleが「経済学者のための古典作品」と題したブログポストを挙げたところ、ツイッターで誰かが私に「経

ここで紹介した論文を話のとば口として、ノアピニオン氏がDSGEの問題点を3つ挙げている： ほぼすべてのDSGEの結果は線形化の結果である。もし線形化を外すと、複数均衡が現われ、DSGEモデルの前提が成立している架空の世界の経済についてさえ、意味のあることが言えなくなる（このパラメータがこの値以上ならばこちらの均衡、それ以外の場合はこちらの均衡、という定量的な話はDSGEの能くするところではない）。換言すれば、現実を上手く表現できているか否か以前に、ほとんどのDSGEは自分自身を上手く表現できていない。 利用可能なものとするためには、DSGEモデルには単純化が大いに必要。非線形ニューケインジアンモデルはあまりにこんがらがっているので解くことができず、シミュレーションするしかないことが多い。また、資本や投資も取り込めないが、投資は景気後退時に最も大きく振れるGDPの構成要素なので、この省略は問

についてハーバード公衆衛生大学院（Harvard School of Public Health）のDavid Hemenwayがreal-world economics reviewなる学術誌の直近号に書いている（H/T Mostly Economics）。 以下がその5項目： 人間は孤立した生き物ではなく社会的動物である 嗜好は変更可能で、特に子供と若者においてそうである 世の中には子供と若者が大勢いる（経済学の教科書にはほとんど姿を見せないが） 小売の購入者が自分の買う製品について詳細な情報を持っていることは滅多にない 大企業（やその他の経済的機関）は社会的および政治的な力をかなり持っていることが多い 当初Hemenwayは、機会コスト、限界分析、モラルハザード、外部性、囚人のジレンマゲーム、といったことを挙げようとしたが、結局は経済学に教科書にあまり出てこない上記項目にしたという。

追記：「経済学が〜」と思われた方はぜひリンクしてある「文部科学省：2011年7月：公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議（第3回）　議事録」の前半部を読まれることをお勧めします。参考人として呼ばれた方々もこれは測定自体が難しい話ですと言っています。 NHKニュース：“教職員定数 ５年で１万人削減”案のはてなブックマークコメント いや、財務省はあながちウソ言ってない。少人数学級化だと、上位学力層の競争が緩み、上位学力層が劣化する副作用がある（クラスサイズパズルと言う）。経済学者が立証してるが教育学者は認めたがらない を読み、Googleでクラスサイズパズルを検索したら以下の議事録が見つかった。簡単な話ではないらしい。 文部科学省：2011年7月：公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議（第3回）　議事録 少人数学級というのは、当然ながら、

ぼくの新著『ゼロからわかる　経済学の思考法』講談社現代新書が、アマゾンにも入荷されたようだし、書店にも並んだようなので、満を持して紹介しよう。実は、たまたま、今年、ノーベル経済学賞を受賞したロイド・シャプレーの業績をいっぱい紹介しているので、そっちをウリにしたほうがいいのかもしれないけど、それは狙ったわけじゃなく単なる偶然だし、それだけじゃあざとすぎるので、きちんとこの本のコンセプトを紹介する。 ゼロからわかる 経済学の思考法 (講談社現代新書) 作者: 小島寛之出版社/メーカー: 講談社発売日: 2012/10/18メディア: 新書購入: 28人 クリック: 544回この商品を含むブログ (19件) を見るこの本は、ミクロ経済学の入門書で、一応、大学１年生に講義したものを下敷きにしている。ただし、数学知識については、微積分はおろか、関数さえ一切使っていない。論理的な思考は要求するけど、計

経済学者 | 安田洋祐（やすだようすけ） のブログ。久々にデザインを変更しました！（2016年1月28日） 15日（月）にアナウンスされた本年度のノーベル経済学賞（アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞）は「安定配分の理論とマーケットデザインの実践に関する功績」を称えて，ハーバード大学のアルヴィン・ロス教授とUCLAのロイド・シャプレー名誉教授に授与されました． 経済学賞はノーベル賞の中で未だに日本人受賞者が生まれていない唯一の分野で，今年も特に注目される候補者がいなかったことから大きな話題にはなりませんでしたが，受賞理由であるマーケットデザインは経済学の古いイメージを一新する革新的なアプローチです．そして，私自身の研究分野であったりもします：） 以下では，一般の方に（専門家にも？）馴染みがないであろうこのマーケットデザインに関して，参考となる文献やウェブサイトをご紹介した

資本主義が嫌いな人のための経済学 作者: ジョセフ・ヒース,栗原百代出版社/メーカー: エヌティティ出版発売日: 2012/02/09メディア: 単行本購入: 20人 クリック: 834回この商品を含むブログ (15件) を見る 2008年金融危機に始まる世界不況、さらには震災後には特に、「資本主義はもう終わり」みたいな物言いを無数に見かけてきた。これは特に左派に多いし、その人たちは資本主義の理論的根拠（と思っている）経済学も破綻したと言いたがる。 でもそのほとんどは、実は経済学の主張をろくに知らず、自分の主張も考え抜いていない。そしてその無知と怠慢につけこんで、現状維持の保守派が乱暴な議論をしても反論できず、おかげで万年負け犬の地位に甘んじている。 それじゃダメだ。資本主義のダメな現状を改善したいなら、左派もちゃんと勉強しようぜ、というのが本書だ。 というわけで本書は、筋金入り左派哲学者

付加価値税を用いて擬似インフレを引き起こし、流動性の罠を脱却する、という政策は、以前フェルドシュタインや山形浩生氏らが日本について提案し、最近ではコチャラコタが（ミネアポリス連銀の研究を紹介する形で）米国について提案したものだが、今度はハーバード大の教授らが南欧諸国について提案した（Mostly Economics経由）。 同論文の著者たち（ハーバードのGita Gopinath、Emmanuel FarhiとプリンストンのOleg Itskhoki）は、3/1付けでProject Syndicateにも投稿している。以下はその概要。 付加価値税の増税と給与税の減税との組み合わせである「財政的減価（fiscal devaluation）」は、ユーロを脱退して通貨を減価するより簡単な手段であるが、経済に対してほぼ同様の影響をもたらす。 通貨の減価は輸入を高価にし輸出を安価にするが、付加価値税

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 11月13日、大相撲の九州場所が始まった。2011年初頭から大相撲の八百長問題が大きな話題になっている。十両力士らの間で勝星の売買・貸し借りに関するメールが見つかったからだ。関係する力士や親方の処分、不祥事による春場所開催中止など前代未聞の事態となった。 正常化に向けて努力する角界だが、そもそもなぜ八百長が起きるのだろうか。 この問いに答える形で、八百長の「合理性」について経済学的な議論が行われてきた。例えば中島隆信著『大相撲の経済学』（ちくま文庫）、スティーヴン・レヴィット／スティーヴン・ダブナー共著『ヤバい経済学』（東洋経済新報社）などでだ。 本稿では、こうした議論にゲーム理論や契約・組織の経済学の観点から分析を加え、八百長のインセンティ

大学教授と教科書と、どっちもどっちという気がするな。 そもそも、リカードの｢比較生産費説｣(と、後に呼ばれるようになったもの)には 貿易特化を強化するとか、農業国の工業化を進めるとか そんな理論的含意はない。 当時は貿易正当化の標準的な理論が スミスの、後に｢絶対優位説｣と呼ばれることになる理論に依拠していた。 しかし、これだと、農業製品も工業製品も他の国に対して 安価に生産できない国は、貿易に参加しても 利益を得ることができないことになってしまう。 リカードの比較生産費説は、これを批判して たとえ、農産物にも工業製品にも優位を持たない国であっても、 他の国と比べ、その価格/原価比率に違いさえあれば、 それだけで、国際貿易に参加することから 利益を得られる、という理論を展開した。したがって 特化を強化するとか、 産業化を進めるなどの理論的意味はない。 ただし、歴史的事実としていえば、 リカ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本で1961年に国民皆保険が達成されてから50年が経つ。他の多くの先進国も、社会保険か公的医療供給かの形式の違いはあっても、何らかの形で国民全体をカバーする公的な医療制度を持っている。唯一の例外だった米国でも、オバマ政権下で2010年3月に成立した「患者保護および医療費負担適正化法（Patient Protection and Affordable Care Act）」によって、2014年までに事実上の皆保険を達成することが定められた。 しかし、米国ではいまだに、医療保険の加入を義務付けることに対する反対意見が根強い。反対派の挙げる理由の一つが、皆保険の導入による医療需要の増加と、それに伴う医療費高騰だ。また、日本を含む他の先進国でも、高齢