歩道に残された車の撤去が始まった＝２２日午後、宮城県多賀城市、葛谷晋吾撮影 　被災地で復興の第一歩となるがれき処理について、枝野幸男官房長官は２２日の記者会見で「緊急的な立法も含めて考える」と語った。津波で流された家財や自動車にはそれぞれ所有権があり、勝手に処分すれば財産権の侵害になりかねない。復旧作業の遅れを避ける狙いから、枝野氏は特別立法に言及した。 　現地ではこの問題の厳しさが増している。宮城県の村井嘉浩知事は１７日の県災害対策本部で「流された大量の家屋や車をどう処分するのか。やっかいなのは柱一本でも私有財産ということだ」とした。 　宮城県に常駐する内閣府の阿久津幸彦政務官は、対策本部で「明らかに財産的な価値がないと思われるものは自治体の判断で処分が可能」と踏み込んだ。ところが、県の担当者が政府に尋ねると、「内部で検討中」との返答にとどまった。江田五月法相は２２日の記者会見で「泥にま

海外の児童ポルノサイトのアドレスをインターネット掲示板に掲載したとして、神奈川県警が沖縄県宜野湾市のパチンコ店店員（３７）と鹿児島市の飲食店店員（３７）の男２人を、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）容疑などで逮捕していたことがわかった。 捜査関係者が明らかにした。海外の児童ポルノサイトのアドレスを掲載した同法違反容疑での立件は全国で初めて。県警は近く、この掲示板を開設した千葉県流山市の私立大２年の少年（１９）を同法違反ほう助容疑などで横浜地検小田原支部に書類送検する。 これまで国内の児童ポルノサイトのアドレスを掲載した摘発例はあったが、海外サイトの場合、サイト運営者の特定が難しかった。 県警は４月、ネット上の違法・有害情報の通報を受け付ける民間団体「インターネット・ホットラインセンター」（東京都港区）に協力を依頼。センターは、ネット上の住所に当たるドメイン名の登録業者と連絡を

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水曜に、民主党のプロジェクトチームのヒアリングで意見を述べることになった。いろいろな人からいただいた情報を総合すると、情勢はあまり楽観できないが、それほど差し迫ってはいないようだ。少なくとも、連休前の法案提出ということはないだろう。MIAUが5月1日にシンポジウムを予定している（詳細は未定）が、十分まにあうと思う。 まず自民党のプロジェクトチームのヒアリングで、インターネット・ホットラインセンターに続いて、携帯の自主規制団体EMAも「法的規制が必要だ」という意見を表明した。有害情報が膨大で、自主規制には限界があるということのようだ。他方、マイクロソフトは「有害情報は憂慮すべき問題だが、法的規制には問題が多い」として、ISPなどの自主規制の強化で対応すべきとの方針をヒアリングで表明した。 当ブログの記事でも、コメント・TBあわせて100以上の大激論が行なわれた。bewaad氏と大屋雄裕氏

おなじく若干の補足。 池田信夫先生からの問いに関して。まず非常に端的にお答えすれば「そんなもんなくて済めばそれに越したことないと思います」ということであって、ただ官僚とか国家のパターナリズムが問題だというのはおっしゃる通りだけれど親のパターナリズムや教育放棄も問題だし、市場にも一定の場合に「市場の失敗」があることを考えると、まあ結局弊害のもっとも少ないようになんとかやっていくしか(総論としては)ないんじゃないですかということになろうかと(なので私はリバタリアンでなくリベラルなのですね)。 従って私個人としては今回の「法案」のようなものにネガティブなのだが、前回のエントリではそのことをあえてほとんど出さずに書いた(つもり)。それは何故かというと(1) 立法技術上の問題と立法政策の問題が違う議論の次元になるということを示すことと、(2) 立法技術上の問題は立法政策上の主張とかなり独立にできる、

ようやく3月が終わったと思ったら即日動員が下令されたわけですが何か(挨拶)。というわけで書類提出締切までのあいだ拘束されておりますのであまり反応できません。あしからずご承知おきください。なんか去年もこんなことがあって自分の研究助成の書類書けなかったんだよなあと思うわけですが。どうなのかいろいろと。 でまあその、ちょっとだけ補足。 まずMIAUのプレスリリースについてはああ止まらなかったかという感じ。あくまで個人的な意見だが、情報関係にはすでに既存の圧力団体(別に悪い意味ではない)というのがいろいろあって、資金もあればプロを動員して知的・理論的にも武装している。もちろん問題はそれらがおおむね権利者サイドの団体であるということで、だからこそ利用者サイドの団体を作るべきだという志向には賛同するのだが(なにせ私は犯罪者組合の可能性を真面目に主張した人なので正当な利益集団の構築を評価しないわけがない

キツネ侵入で事故死、道路公団に過失　５千万円賠償命令（asahi.com 2008年04月19日19時15分　ウェブ魚拓） 事故は０１年１０月、苫小牧市の道央道で起きた。キツネを避けた看護師高橋真理子さんが分離帯に衝突。後続車に追突され亡くなった。札幌地裁は「動物注意」の標識が設置されていたことなどをとらえ「安全性を欠くとはいえない」と判断した。 しかし、札幌高裁の末永進裁判長は、現場付近の高速道でキツネがはねられ死んだ事例が０１年、事故時点で４６件起きていたことを重視。「高速運転を危険にさらすキツネの出没が頻繁にあること自体、安全性を欠く」「入り込めないさくで防止できたはずだ」と旧公団の過失を認めた。 この高裁判決もかなりものすごい判決だなというのが第一印象です。 高裁は過去に「キツネを避けようとして人が死んだ事故」ではなくて「キツネがはねられてキツネが死んだ事故」が４６件起きていたので

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2008年04月14日 (月)スタジオパーク　「ビラ配りで刑事罰は妥当か」 (稲塚キャスター） 自衛隊員が住む官舎で、自衛隊のイラク派遣に反対するビラを配った市民グループのメンバー３人に、最高裁判所で有罪判決が出ました。判決の影響について友井解説委員に聞きます。 Ｑ１：どのような判決だったのでしょうか？ Ａ１：裁判では、４年前、東京・立川市で、市民グループのメンバーが、ビラを配るために自衛隊の官舎に立ち入ったことが、住居侵入の罪に問われました。 メンバーたちは、逮捕されたのは、自衛隊のイラク派遣に反対する内容だったためで、表現の自由を保障した憲法に違反すると訴えましたが、最高裁は「刑罰を科しても、憲法には違反しない」と、２人に２０万円、１人に１０万円の罰金を言い渡しました。 ただ、国の政策に反対する立場の人たちが摘発されたケースが他にも

ネット規制法案についてのMIAUの反対意見について、いろいろな批判が出ている。「おまえも事前に見てたんだから、今ごろコメントするな」といわれるかもしれないが・・・ 法技術的には、Bewaad氏（そのもとは大屋雄裕氏）の批判は、ほとんどその通りで、「検閲にあたる」ということはありえない。相手はプロなんだから、憲法に引っかかるような書き方をするはずがない。「知る権利」というのは実定法で保障された権利でもないし、「教育という視点の欠如」に至っては本筋と関係ない。 しかし私から逆に、法律のプロであるBewaad氏や大屋氏に聞きたいのは、そもそもこういう法律が必要なのかということだ。携帯については、業者が自主的にフィルタリングを始めているし、PCについてもインターネット・ホットラインセンターで紛争処理をしている（しかもそれが今回の法案の想定している紛争処理機関だ）。「有害」な情報は「違法」じゃな