金融商品取引法にお詳しい方であれば、すでにチェックされていらっしゃると思いますが、11月22日に報じられていたように、イー・アクセス株をインサイダー取引によって取得した同社元会長秘書の方が、有罪判決を受けました。懲役2年6月、執行猶予4年、罰金300万円および追徴金4400万円という判決内容だそうです。しかし、その判決言渡の際、裁判官が「いまの法律だと被告人が不当に得た利益をそのまま残すことになる。早期に立法的措置を望む」との異例の法改正提案をされたそうです（たとえば毎日新聞ニュースはこちら）。 金融商品取引法198条の２には、インサイダー取引を犯した（刑事罰として）者については、犯罪行為によって得た財産（およびその財産による対価）を没収することができること、そして没収が困難な場合には追徴することができることが規定されています。これは刑法にある任意的没収・追徴に関する規定の特別法的な規定で

※記事中にPRを含む場合があります 前回、「日本版ISAより重要!?運用資産がそれなりに大きいかたが今年中にやっておくべきこと」というタイトルで、優遇税率が終了する前の今年中に、「クロス取引」を検討すべきだという記事を書きました。 結論から書くと、私が間違っていました。正しくは、「ほとんどのかたはクロス取引してはダメ」でした。 気づいた後すぐに記事を取り下げ、ツイッターやFacebook等各種SNSへのブログ更新情報も削除しましたが、ツイッター等で一部拡散しかかっていたようです。ご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした。これから、何が間違っていたのか、本当はどうすればよいのかについて書きます。 まず、現在10％の軽減税率が、2014年1月からは20％に戻るのは事実です。放っておくと税負担が増えてしまうのだから、節税できることはないかと考えるのは間違いではありません。 そこで、課税が10％の

2013年度のノーベル経済学賞(正確にはアルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞)が、ユージン・ファーマ、ラース・ピーター・ハンセン、ロバート・シラーの3教授に授与された。正直なところ「えっ、この3人の組み合わせで？」というのが最初の印象であったが、その後に「いや、 選考委員会は良く考えているのかも」と思い直した。 個人的に、これまでもファーマ教授の「効率的市場仮説」とシラー教授の「行動ファイナンス」について、実証ファイナンスを専門とする研究者としての意見を求められることが多かった。そしてほとんどの場合に、筆者はファーマ信奉者、現代ポートフォリオ理論支持、行動ファイナンス否定派と色が付けられていて「市場は効率的だ」と熱く主張することを求められていたように思う。 しかし、天動説と地動説のように効率的市場と行動ファイナンスとの関係を捉えるのは誤りであり、効率的市場も行動ファイナン

というロジャー・ファーマーらの論文をNEP-DGEブログが紹介している（原題は「The Inefficient Markets Hypothesis: Why Financial Markets Do Not Work Well in the Real World」で、著者はRoger Farmer, Carine Nourry and Alain Venditti）。 以下はその要旨。 Existing literature continues to be unable to offer a convincing explanation for the volatility of the stochastic discount factor in real world data. Our work provides such an explanation. We do not rely

２月４日、英国のオズボーン財務相は、リスクの高い投資活動から日々の銀行業務を守ることができない銀行に対し、解体を命じる方針を表明する。ロンドンで昨年１２月代表撮影（２０１３年　ロイター） ［ロンドン　４日　ロイター］　英国のオズボーン財務相は４日、リスクの高い投資活動から日々の銀行業務を守ることができない銀行に対し、解体を命じる方針を表明する。この日予定されているスピーチ内容を財務相オフィスが明らかにした。 英国は２００８年の金融危機の際、総額６５０億ポンド（１０２０億ドル）の公的資金をロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）とロイズ・バンキング・グループに注入して以来、銀行規制システムを大きく見直している。

先日、クラブから「2011年度決算について」というリリースが出されました。 Jリーグは、Jクラブの健全経営を促進するために、2005年度からクラブの貸借対照表(B/S)と損益計算書(PL)の概略を一般公開している。これは毎年恒例。 それに先がけて発表というところにはやはり意味合いを感ぜざるを得ないわけですが、ひとまずはクラブ発表の中にある、『「伝統あるクラブに相応しい成績を、従来とは異なる収益構造で達成するという難易度の高いコミットメント経営」へのシフト』というチャレンジの中身を読み解くことにしたいと思います。 なぜそんなことをする必要があるのか？ サポーターなんて、そんなことはせいぜい茶飲み話や酒の肴程度のものでいいのではないかという向きもあると思いますが、このへんを懐に呑んでおかないと、またいろいろなことがあった時に、たいへんなことになるのではないかと思っています。 中村俊輔の移籍の時

７月１８日、日本で最も知られたヘッジファンドマネジャーの１人、エドワード・ブローガン氏が７月に入って姿を消した。増資インサイダー問題の渦中にいる同氏と証券界の癒着に迫る（２０１２年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　１８日　ロイター］　日本で最も知られたヘッジファンドマネジャーの１人、エドワード・ブローガン氏が７月に入って姿を消した。「キング・オブ・トウキョウ（東京の帝王）」と呼ばれた５３歳の米国人は、富、名声、そして現代美術の庇護者としての地位、すべてを手に入れているかに見えた。

週明け21日の米株式市場で、交流サイト（SNS）最大手のフェイスブック株が前週末に比べ11%安の34.03ドルと急落して引けた。上場わずか2日目で早くも公開価格（38ドル）を割り込んだ。IT（情報技術）業界で最大の上場案件。高い注目を集めた割に株価の上値は重く、投資家の見切り売りを招いた。一方で、ダウ工業株30種平均は7営業日ぶりに反発。ギリシャ債務問題への警戒ムードがやや和らぎ、上げ幅は13

「申し訳ございません。新しい制度なので、詳細をまだ把握していないのです」 「商品案内のパンフレットが切れていまして...」 4月上旬。新しい金融商品「特定寄付信託」を取り扱っている信託銀行の支店をいくつか訪れ、どのような仕組みなのか説明を求めてみた。しかし、返ってきた答えは、要領を得ないものばかり。複数の受け付けの女性が、商品そのものを明らかに知らない様子だった。20分近く待っても担当者が出てこない銀行もあった。いったい、この商品はどういうものなのか。 「特定寄付信託」は、5～10年にわたる中期的な個人の寄付を支援する商品である。大手信託銀行が3年前から政府に働きかけ、この1月に発売した。寄付はしたいけどなかなか、という顧客向けだ。ある銀行が実施した寄付に関する調査によると、日本では「財産の一部を社会に還元したいが、どこに寄付したらよいのか分からない」「手続きが煩雑」などの声が少なくなかっ

リストラの嵐が吹き荒れているソニー（6758）の次の一手が市場で注目されている。シャープは台湾の鴻海グループに第三者割当増資を行って、筆頭株主になってもらうことで苦境の打開を図りつつある。ソニーはどうするのか。 シャープはいくつかの事業ドメインを有するものの、「液晶の会社」という分かりやすい業容の会社である。一方のソニーは、電機、金融、ゲーム、映画、音楽と経営内容が非常に多岐にわたる多角化企業であり、ソニー本体の資本提携先を見つけることはシャープほどには簡単ではないだろう。 この15年でほとんど事業領域の拡大はしてない 一番の問題は赤字続きのテレビ事業だが、これをこれまで同様に抱え続けることは厳しくなりつつある。縮小・撤退の方向で動くのか、中国や台湾などの企業に売却するのか。いずれにせよある程度の痛みを伴うリストラが必要となるだろう。 しかし、ソニーはこれまでリストラとはほとんど無縁の企業

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 日本のメガバンクに降って湧いた海外急拡大の千載一遇の好機が終わろうとしている。 昨年来、欧州債務危機の深刻化で、財務内容の悪化した欧州系銀行から邦銀に資産売却の打診が殺到。その額、実に10兆円を超すともいわれ、買収バブルの様相を呈していた。 実際、三井住友銀行が英金融大手RBSからリース事業を買収するなど、国際金融市場における邦銀の存在感は確実に高まっている。 ただ、邦銀の本命は、「仏大手BNPパリバなどの欧州銀が傘下に持つ米国の優良地方銀行」（メガバンク幹部）。利ざやが厚く、規制に縛られ過熱感もあるアジアの金融機関よりもうまみが大きいからだが、それらの買収はこのままでは夢と消えそうだ。 欧州中央銀行が打ち出した資金

IPO戦線は、やはり昔のようには盛り上がらず、銘柄選択とエントリ のタイミングを間違うと「押し目買いポイント」が「損切りポイント」 に変わってしまい、勝てるものが勝てなくなる、という（私には） よくある展開になっています。 まあ、きっとそれはしょうがないことで、常時人気銘柄をロングに でもしていなければ結局どこかでふるい落とされるんです。 で、その話も長くなるので、今回は別の話。 上場直後に買って、未だにしがみついたままのカニ、ことKLab。 テーマ性、業績、２度の上方修正、こまめに出すIRと、申し分 ないのですが、株価は一向に騰がらない。 もちろん、公募から比較したら一時は３倍超にまで達しているので あくまでも「主観で」ということにしておきますが、とにかく騰がる はずが騰がらない。 ソーシャルゲーム関連で醜い争い（ここもお仲間）があって、 ちょっと敬遠される傾向が出てきたのもありますけど

外国為替証拠金（FX）取引会社が女性の顧客獲得を競っている。FX取引を手がける個人投資家は「ミセス・ワタナベ」の名で知られるが、実際は男性が多数派とされる。各社は初心者の女性を対象にしたセミナーの開催などを通じて、FX取引への理解を深めようとしている。規制強化による1人当たり取引額の減少に対処するため、投資家の裾野を拡大する狙いもある。FXプライム（東京・渋谷）は初心者の女性を対象にし

［東京　５日　ロイター］　金融庁は、金融機関が「通貨選択型」投資信託を販売する際の規制を強化する。関係筋が５日、明らかにした。投資家が商品のリスクを理解しているかどうか書面での確認を金融機関に求める。監督方針に沿った措置で、年内にも監督指針の改正案を取りまとめる。 金融機関が販売する際、運用する債権などの価格変動だけでなく為替変動のリスクについても投資家が理解しているかを書面で確認させる。費用をかけず迅速にトラブルを解決する趣旨の金融ＡＤＲ（裁判外紛争解決）制度についての顧客への説明も改めて求める。 通貨選択型投信は、外国の債券などを、選択した通貨で運用することで、投資対象の価格変動だけでなく金利差や為替変動によるリターンも加わり高い分配金がねらえる。その分リスクも高くなるが、理解が不十分なまま個人投資家が損失を抱え込む事例が出ていることから、規制強化を通じて同様のケースの拡大を防ぐねらい

ビットコイン買うだけ屋のメタプラネット、仮想通貨総崩れで株価が死の淵をさまようもトランプ砲に救われてチキンレース再開