大阪府市「このままでは停電」　関電を批判 （05/04 14:27） 大阪府と大阪市は４日、市役所で府市統合本部エネルギー戦略会議を開き、出席した関西電力の岩根茂樹副社長が夏の電力需給について「大飯原発を再稼働しても安定供給は難しい」との見通しを示すと、府市側から「このままでは停電だ。安定供給責任のために努力を尽くすべきだ」と批判が巻き起こった。 関電は、原発が再稼働しなければ２０１０年夏並みの猛暑だった場合、一定の節電をしても８月に４９５万キロワット（１６・３％）の供給不足になるとの資料を提示。福井県の大飯原発３、４号機（各１１８万キロワット）が再稼働しても安定供給は困難だと説明した。 ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

あす全原発停止　東北電力、再稼働見通せず 北海道電力の泊原発３号機（北海道泊村）が５日、定期検査に入り、国内の全原発が停止する。東京電力福島第１原発事故を受け、政府は再稼働に新たな判断基準を導入した。東北では、東北電力が女川１～３号機（宮城県女川町、石巻市）と東通１号機（青森県東通村）について、「安全対策を積み重ね、地元理解を得たい」と再稼働を目指すが、運転再開時期は全く見通せない。 　東北電は、震災による設備被害がなかった東通原発の再稼働を優先させたい考え。 　昨年１２月、安全評価（ストレステスト）結果を国に提出した。想定した基準地震動（４５０ガル）の２倍の揺れや、想定の８．８メートルを上回る１５メートルの津波が発生しても重大事故を防げるとした。 　国が４月、再稼働の可否を判断するために提示した三つの安全基準は表の通り。東北電は東通原発がストレステストの結果などから「基準１と基準２を満た

東京電力福島第一原子力発電所の事故後、原子力専攻を志願する学生が減っている。 国のエネルギー政策の見通しが定まらず、原発再稼働のメドも立たないことが背景にある。専攻学生がこのまま先細りすれば、今後、事故を起こした原子炉の廃炉作業、安全管理技術の向上などに影響すると懸念する声が関係者から上がっている。 「今年は専攻説明会に来た後輩が急に減った」。東京工業大大学院２年の井原智則(とものり)さん（２３）が嘆く。所属する原子核工学専攻は原発事故で陣頭指揮を執った福島第一の吉田昌郎前所長らを輩出した。同大の“花形”と言われた部門だが、３月下旬に開かれた説明会に訪れた学部生は、例年の１０分の１ほどだったという。 博士課程で研究を続ける予定の井原さんは、「事故で問われたのは電力会社や国の規制のあり方で、日本の原子力技術が地に落ちたということはない。国は原子力の研究や技術開発に安心して取り組める環境を整備

国内の原発５０基のうち、唯一稼働している北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）が５日深夜に発電を停止し、日本は４２年ぶりに「原発ゼロ」の状態に入る。計画停電や電力使用制限令への懸念が増す中、企業や家庭では節電の動きも広がる。迫り来る「原発のない夏」に、日本はどう向き合うのか展望する。【高橋慶浩、宮島寛、大久保陽一、和田憲二】 ３月２７日に東京都内の日仏会館ホールで開かれた講演会。日産自動車のカルロス・ゴーン社長は約１３０人の聴衆を前に「原発を再稼働させなければ経済は立ちゆかなくなる。その点を日本政府はよく考えるべきだ」と訴えかけた。

関連トピックス地震原子力発電所東京電力韓国の原子力発電所 　韓国政府は４日、日本海に面する慶尚北道・蔚珍（ウルチン）で２基の原発の起工式を開いた。東京電力福島第一原発の事故後、韓国で新たな原発の建設が始まるのは初めて。５日に日本で運転中の原発が「ゼロ」になるのを前に、原発増設の姿勢を鮮明にした李明博（イ・ミョンバク）政権に、環境団体は反発している。 　大統領府によると、起工式に参加した李大統領は「原油が一滴も出ない韓国にとって、原発は、選択ではなく必須だ」と述べて原発の必要性を強調。「新たな原発は、地震、津波などあらゆる災難に耐えられるようにする」と話した。 　一方、韓国の原発では最近、事故や部品納入をめぐる汚職が相次ぎ発覚している。原発を運営する公営企業「韓国水力原子力」によると、朝鮮半島南西岸の霊光（ヨングァン）原発６号機で１日、原子炉の燃料棒に欠陥があることが分かった。南東岸の古里（

原子力発電所のほとんどが停止するなか、国が、原発の発電量に応じた交付金を、原発が稼働していなくても支払う、特例の実施を検討していることが分かりました。 実施されれば、原発事故の前よりも多くの交付金が立地自治体などに支払われる可能性があります。 国が、原発や関連施設がある立地自治体などに対して支払う「電源三法交付金」のうち、ほぼ半分は、前々年度の発電量に応じ、金額が計算されています。 しかし、原発事故以降、国内の原発のほとんどが停止し、再開のめどが立っていないため、関係する自治体の間では、事故後の発電量が反映される来年度以降、交付金が大きく減るという懸念が広がっています。 このため国は、たとえ原発が稼働していなくても、それが災害などによる場合、稼働率を最大で８１％と見なして交付金を計算し、支払う特例を、来年度から実施することを検討しています。 特例は、交付金の配布に関する規則に基づくもので、

夏を控え、電力供給に大きな不安を残したまま、４２年ぶりに全原発が５日中に停止する。再稼働への批判を恐れるあまり、場当たり的かつ支離滅裂な対応を続けて国民の不安をあおった民主党政権はその責任を免れない。（千葉倫之）　「原発がなくてもやっていける社会を実現する。これがわが国の目指すべき方向だと考えるに至った…」　昨年７月１３日、菅直人首相（当時）は唐突に「脱原発」を宣言した。６月に衆院での内閣不信任決議案可決を回避しようと「偽りの退陣表明」をし、政権はすでに死に体。この「脱原発宣言」が延命術であることは疑いようがなかった。　伏線はあった。菅氏は５月６日、法的根拠もなく中部電力浜岡原発の停止を要請した。６月１８日に海江田万里経済産業相（同）が「原発安全宣言」を出したにもかかわらず、７月６日には再稼働条件としてストレステストを持ち出し、地元合意を得ていた九州電力玄海原発の再稼働に「待った」をかけた

橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会大阪市議団が議会提出する方針の条例案の発達障害をめぐる規定に当事者らが強く反発、橋下市長が３日から４日にかけ短文投稿サイト「ツイッター」で火消しに躍起となっている。　条例案は「家庭教育支援条例案」。原案で「発達障害、虐待等の予防・防止」の章を設け「乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因」と明記。「虐待、非行、不登校、引きこもりに深く関与している」「わが国の伝統的子育てで予防、防止できる」などの文言も並んだ。　自身も発達障害があるＮＰＯ法人「発達障害をもつ大人の会」（大阪市）の広野ゆい代表（３９）は「発達障害と虐待などが同列に扱われ、人権侵害だ。前向きに生きようとしているのに、私たちの存在を『防止』しようとする発想も許されない」と指摘。「この条例を読んだ親は自分を責めてしまう」と批判した。

例のバス事故のことで、またブラック企業が叩かれている。まぁ、ブラックはそーゆーものなんだけど。 高速バス事故の事故の責任は、あなたにも私にもあるかもしれない。ブラック企業を生み出す「ブラック消費者」という問題 お説ごもっともで、みんながブラックなものを求めているってのは、まぁ間違いではない。とは言え、この記事の根底にあるものこそ、ブラックの元凶だと言っていい。 消費者は安くていいものを求める。それがブラック企業を生む元凶だ的な言論はそこらじゅうにある。実際そうだろうし。 悔しいことに「ブラック企業」かどうかは、消費者には関係ないのよ とは言え、そういった風潮がブラック企業を生むのだとゆーのは、 間違ってはいないが、 何の解決の糸口にもならない 消費者は安くて良いものを求める。もっと正確に言えば、コストパフォーマンスを最適化すること、これは、「現代のルール」だ。そこを外れるということは、ゲー

橋下徹大阪市長は将来性のある政治家とされ、小泉純一郎元首相と比較されることが多い。私は現在、大阪市特別顧問（財政関係）を委嘱され、小泉内閣当時は総務大臣補佐官として郵政民営化などに携わった経験から、２人を比較してみたい。 　まず人柄だが、ちょっと違う。小泉氏は寡黙という印象だ。食事の席などでは陽気にいろいろと面白い話をするが、仕事になると別人だ。説明をしても、「ウン」「任せた」くらいしか言わない。ペーパーを読むでもなく、人の説明を黙って聞くだけで、質問もしないという感じだった。 　あまりに黙って聞いているので、不謹慎にも、どのように聞いているのか質問したことがあるが、「聞いているとストンと胸に落ちるときがあり、それがいい」と話していたのが印象的だ。 　一方、橋下氏は饒舌（じょうぜつ）で、「おもろい関西人」というノリだ。ネットの上でも実社会と同じようで、ツイッターに短時間のうちに猛烈に書き込

サイデルが手がけるNYやロンドンの個性派ホテル 新世代の個性派ホテルとして注目されているサイデル・グループ。同グループが運営する都市型のホテルはビジネス客のすべてのニーズに応じることがコンセプト。その充実度は自給自足の島に例えられるほどだ。ニューヨーク、ワシントン、ロンドンにある各ホテルを紹介。

件数、ピークから半減　全国初の罰則付き路上喫煙禁止条例を制定して６月で丸１０年となる東京都千代田区で、違反者から過料として徴収した金額が３月末までに１億円を超えたことが３日、分かった。平成２３年度は４４５８件で、ピークの１８年度から半減。全国でも歩きたばこ禁止区域が広がっている。　神田のオフィス街や秋葉原の電気街でポイ捨てに悩んでいた千代田区は、１４年６月に条例を制定。当初は区役所に「天下の公道で吸って何が悪い」といった怒りの電話やメールが月３００件以上も寄せられた。当時を知る職員は「分煙や受動喫煙防止の意識が低く、理解してもらうのは大変だった」と振り返る。　区は対象地区を徐々に拡大。一昨年、官庁街の「霞が関」や国会議事堂がある「永田町」も禁止し、皇居以外の全域に広がった。条例が定める過料の上限は２万円で、現在は２千円を徴収している。　札幌市や名古屋市、大阪市など東京以外の都市も、地区を指

The domain ulog.cc is blocked.

目次、項目別目次は https://www.knak.jp/blog/zenpan-1.htm にあります。 各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。 データベースは https://www.knak.jp/ です。 米地質調査所（USGS）は米中部地域での地震の急増はシェールガス採掘が関係していると報告した。 水圧破砕法（fracking：液体を地中に注入し天然ガスを抽出）の廃液をdeep well に注入することにより起こされるとみている。 Deepwellは深さ1～4kmの井戸で、廃液を岩塩層の下に流し込むもの。岩の割れ目を通って地下水中に漏れる化学物質も見られ、問題とされている。 テキサスなどではシェールガス採掘の廃液はDeepwellに投入して処分するが、ペンシルバニアでは地形上これが出来ず、下水処理場に輸送して処理している。 USGSは昨年8月

練習中の自転車選手の列にトラックが。女子選手7人が死傷する惨事になりました。 　韓国東部の国道で1日、実業団女子の自転車選手に伴走していた車にトラックが追突しました。そのはずみで、伴走車は前を走っていた自転車選手の列に突っ込み、3人が死亡、4人が重傷を負いました。警察の調べに対し、トラックの運転手は「テレビを見ながら運転していた」と話していて、警察は、運転手の66歳の男を緊急逮捕して詳しい調べを進めています。事故に遭った自転車チームは、国内大会で優勝経験もある強豪チームだということです。

近畿車両は２日、米ロサンゼルス郡都市交通局から新型路面電車２３５編成（計４７０両）の製造を受注することが内定したと発表した。 受注額は約７１２億円。２０１４年から車両の納入を始め、２０年に全車両を引き渡す予定だ。 独シーメンス社、スペインのＣＡＦ社と競合していたが、近畿車両の米国での路面電車の納入実績などが評価されたという。 米国内での新規雇用の創出も条件となっており、近畿車両は約５０億円を投じてロサンゼルス近郊に組み立て工場を新設し、１３年７月に稼働させて車両生産にあたる。

資源が豊富な元素である鉄とマンガンからなるレアメタルフリーの新規電極材料の開発に成功 ナトリウムイオンを用いた次世代のエネルギー貯蔵技術確立への可能性を示す 東京理科大学・総合研究機構 藪内 直明 （やぶうち なおあき）講師、同・理学部第一部応用化学科 駒場 慎一 （こまば しんいち） 准教授らの研究グループは、ナトリウムイオン電池用電極材料としてレアメタルを必要としない新規鉄系層状酸化物の合成に成功し、その研究成果に関して英国科学雑誌『Nature Materials』(http://www.nature.com/nmat/）において発表されます。 これまで駒場准教授らの研究グループは、現在高性能電池に広く用いられているリチウムの代わりとして、資源が豊富なナトリウムを電気エネルギー貯蔵に利用するという基礎研究を2005年から進めており、これまでに炭素材料と層状酸化物を用いることにより、リ

〒105-0001　東京都港区虎ノ門2-10-1 虎ノ門ツインビルディング 16階（JOGMEC 総合受付） 電話（代表）03-6758-8000

〒105-0001　東京都港区虎ノ門2-10-1 虎ノ門ツインビルディング 16階（JOGMEC 総合受付） 電話（代表）03-6758-8000

原発稼働ゼロも選択肢＝今夏の電力ピーク時−野田首相 原発稼働ゼロも選択肢＝今夏の電力ピーク時−野田首相 【ワシントン時事】野田佳彦首相は４月３０日夜、同行記者団に対し、北海道電力泊原発３号機が今月５日に停止することに伴い、国内の運転中の原発がゼロになることに関し「（原発再稼働に）全く理解いただけないならば、（原発ゼロで夏を迎える）選択肢はある」と述べ、電力需要のピークに原発が稼働していないこともあり得るとの認識を明らかにした。（2012/05/01-12:23）

お寺には歴史資料があって、感染症疫学の勉強にもなるという話。 亡くなった人の原因が記録されている台帳（過去帳）があるそうです。 例えば、麻疹が大流行したことが有名な1862年（文久2年）、江戸だけで約76000人が死亡したそうですが（江戸洛中麻疹疫病死亡人調書）、 しかし、これをお寺のデータでみると、実際は24万人規模なのだそうで。（『病が語る日本史』 (講談社学術文庫) この年はコレラも大流行し、73000人近くが死亡。 ひー。怖い。今はワクチンがあってヨカッタ。 でも、2011年には各国で麻疹が再び増加に転じていて、日本でも2012年1月から報告が増えています。 余談ですが、、2011年10月のヨーロッパの麻疹レポートでは、30000例を超える症例報告、SSPEで2例死亡、その他にも23例が脳炎になり、このうち8例死亡 ということです。 麻疹は江戸時代だけで13回も大流行したそうです（

はてなブックマークはオンラインでブックマークを管理・共有できる無料サービス。自宅、職場、外出先、どこからでも同じブックマークにアクセスできます。ユーザーはみんなでブックマークを共有して効率良く情報収集しています。はてなブックマークを始めてdigitalDivideさんのブックマークを追いかけてみましょう!

ネットの自由を訴えて政府や企業のサイトを攻撃してきた国際ハッカー集団「アノニマス」の一派が、独自調査に基づいて中国企業の不正告発を続けている。株価が下落するなどの影響も出た。欧米や日本の企業も狙うとしている。 　「アノニマス・アナリティクス（ＡＡ）」を名乗る集団が４月下旬、香港市場に上場しているたばこ・食用香油大手メーカー「華宝国際」による「粉飾決算」「役員の不正蓄財」などを４４ページの報告書にまとめ、ネット上に公開した。内部告発用サイトなどに寄せられた情報をもとに、昨秋以降、中国のほか研究開発拠点のあるドイツ、企業買収をしたボツワナに実際に足を運んで取材。コンピューター専門家に会計士、弁護士らを交えて裏付けを取って公表したとしている。 　報告書では、同社が売上高や利益率を不正に偽り、株価を不当につり上げている、と指摘。「若き女性富豪」として米フォーブス誌の長者番付にも載っている創業者をや

大阪市が橋下徹市長の「全廃」方針に基づいて大なたをふるう外郭団体改革が大詰めを迎えている。市は少なくとも全７０団体の約７割について市への依存を断ち切ることなどを決めたが、競争性のない市の随意契約に頼ってきた団体は存続の危機に見舞われ、関係者から悲鳴が上がる。市は５月中にも見直し案をまとめ今後の本格予算編成に反映させる方針だが、改革は青写真通りに進むのか－。存続の危機　市からの随意契約が事業のほぼ１００％を占める財団法人・大阪市建築技術協会。公共施設約２５００カ所の管理や保全を請け負ってきたが、外部有識者を交えた市の外郭団体評価会議で随意契約の全廃が決まった。　市からの受注がなくなれば、法人の存在そのものが危ぶまれる。同法人の担当者は「入札で事業が取れなくなると、正直経営は厳しい。新たな事業への参入も難しい」とため息をつく。　国際見本市会場「インテックス大阪」（住之江区）を運営する財団法人・

埼玉県はカーナビに記録された走行データを集め、急ブレーキの多い場所で事故防止対策を集中的に行った（写真はイメージ） 埼玉県が、車のカーナビゲーションシステム（カーナビ）に記録された走行データを利用し、急ブレーキの多い道路に注意喚起標示を設置するなどの事故防止策を展開している。実施場所では人身事故が２割減る効果が出ており、全国知事会で表彰されるなど注目を集めている。　県は平成１９年、危険の多い場所で効果的に事故防止策を行うため、ホンダと協定を締結。ホンダでは事前に登録した会員のカーナビに記録された走行データをホンダのサーバーを通じて共有し合うサービスがあり、県はホンダから昨年１０月までに約１０万台分の走行データの提供を受けた。　県は分析を重ね、県が管理する道路で月５回以上急ブレーキが踏まれる場所を１６０カ所選定。１９～２３年度にかけて、街路樹が茂って見通しの悪い場所を剪（せん）定（てい）する

温泉熱で「土湯」復興を！＝全国初の電力自給へ−原発事故で宿泊客減・福島 温泉熱で「土湯」復興を！＝全国初の電力自給へ−原発事故で宿泊客減・福島 「こけしの里」として知られる福島市の名湯、土湯温泉。東京電力福島第１原発事故などの影響で、旅館１６軒のうち６軒が休・廃業する中、団塊世代の有志が温泉熱を利用した発電システムの導入で、電力の地産地消と温泉街復活を目指している。 　土湯温泉はＪＲ福島駅から西へ１５キロの山あいにある。宮城県の鳴子などと並ぶこけしの生産地として有名で、年間二十数万人の宿泊客でにぎわっていた。しかし、昨年３月の東日本大震災と原発事故で観光客が激減。旅館５軒が廃業、１軒が長期休業に追い込まれた。客足は回復の兆しを見せているものの、事故前の水準には程遠い。 　苦境を打開しようと、団塊の世代が昨年１０月、「復興再生協議会」を設立。中心となったのは、社会福祉法人理事長の加藤勝一さん

電気自動車（EV）や携帯型機器へ、コードを使わずに電力を送る無線充電技術。前回に続き、今回は日本における特許の実態を紹介する。調査会社のパテント・リザルトによれば、セイコーエプソンを筆頭にトヨタ自動車やパナソニック電工の特許が強い。 無線充電（ワイヤレス給電、非接触給電）技術は、米国だけでなく、日本でも研究開発が盛んである。国内では既に電気自動車（EV）が量産されており、各社とも無線充電について熱心に取り組んでいる。日本は家電メーカーの力も強い。無線充電技術は、家庭用電気製品でも役に立つ。 前回はパテント・リザルトが調査した米国特許における無線充電技術の優位性＊1）を扱った。今回は、国内特許の分析を紹介しよう。 ＊1） パテント・リザルトは特許分析ソフトウェア開発や特許分析情報提供を行っている企業。同社は特許の優位性を示すために個々の特許に対するスコアリング（パテントスコア）を利用している

電気自動車や携帯型機器へ、コードを使わずに電力を送る無線充電技術。研究で先行する米国企業の特許を調査会社のパテント・リザルトがまとめた。上位5団体は、他の企業を寄せ付けないほど強力な3グループを形成していた。 ケーブルを使わずに電気自動車（EV）や携帯型機器に充電可能な無線充電（ワイヤレス給電、非接触給電）技術。さまざまな方式が利用されており、一長一短がある。技術の蓄積は1990年ごろから始まっており、企業の特許力もさまざまだ。 特許分析ソフトウェア開発や特許分析情報提供を行っているパテント・リザルトは、2012年3月9日、米国特許における無線充電技術について各社の優位性を分析した結果を一部公開した。特許ごとの注目度を重み付けして点数化する同社のパテントスコア技術を適用し、企業名別に独自の評価＊1）を下している（日本特許に関する続編はこちら）。 ＊1） 特許の優位性は出願件数だけでは決まら

政府は二日、今夏の電力需給を点検する需給検証委員会の第三回会合を開いた。会合で検証委事務局は、関西電力が提示した最大需要に節電効果を盛り込むことで、さらに四十三万キロワットを削減できるとの試算を公表した。電力不足は、関電が想定した１６・３％から１５％以下になるとした。ただ、複数の委員が節電効果を盛り込むことに否定的な意見を出したため、結論は七日以降に持ち越した。

原発１４基が立地する“原発銀座”の福井・若狭湾。このうち６基が集中する敦賀半島（同県敦賀市）で、原発とともに歩んできた地域の歴史を半世紀にわたり記録し続けている人がいる。同市白木の元市議、橋本昭三さん（８３）。原発特需にわくまちとその後の繁栄、高速増殖炉「もんじゅ」（同市）の事故や東日本大震災…、これまで和紙に綴った記録は３万６千枚に上る。そして、国内全原発停止の日を迎える５日も、新たな１ページが加えられる。　　　　「この敦賀半島に見たことも聞いたこともない発電所ができるとの話がある。中身はわからないが、壮大な計画が進行しようとしている」（昭和３８年７月）。この日、漁師だった橋本さんが２０歳の昭和２４年から記録してきた日記には大きな驚きが綴られた。　以降、日記は原発との歩みに多くのページが割かれるようになる。敦賀半島北部に位置する白木地区は半農半漁の村だったが、昭和４２年に美浜原発、そして

大阪維新の会大阪市会議員団が提出しようとしている「家庭教育支援条例（案）」が大きな批判を浴びている。特に「発達障害は親の育て方が悪いから」というエセ科学理論を前提とした提案であることが批判の的となっている。エセ科学と伝統偽装に裏打ちされた提案は、現実には害悪しかもたらさないだろう。 この条例の思想のバックボーンには、ある一般財団法人が絡んでいることも見逃せないポイントだ。その財団法人の付与する民間資格を支援するとも明記されている。 以下、自由法曹団のサイトで公開された「大阪市・家庭教育支援条例 （案）　――― 全条文　（前文、１～２３条）」をもとに、逐条批判していきたい。 全体 家庭教育支援条例　（案） 平成２４年５月　「大阪維新の会」 大阪市会議員団 *　第１章　総則 *　第２章　保護者への支援 *　第３章　親になるための学びの支援 *　第４章　発達障害、虐待等の予防・防止 *　第５章　

大阪府の職員基本条例に基づく第三者機関の人事監察委員会が、職員の懲戒処分を審査する委員名を非公表にしたことについて、大阪市の橋下徹市長は２日、「匿名は反対。名前を明かして責任を持って議論し、経緯を公開すべきだ」と報道陣に述べた。松井一郎知事にも、メールで考えを伝えたという。 　監察委は非公表の理由として「処分対象者から危害を受ける恐れがある」とした。橋下氏は「そんな恐ろしい組織なのか」と疑問を示し、「匿名では（ネット掲示板の）２ちゃんねると同じ無責任な議論で終わってしまう」と批判した。今後、市でも条例が成立し、人事監察委が発足した場合は「（委員の氏名は）公開でいきます」と明言した。（池尻和生）

東京と名古屋を結ぶ東名高速道路と並行して走る「新東名高速道路」の一部区間が先月、開通しました。 静岡県の三ヶ日ジャンクションから御殿場ジャンクションまでの１６２キロです。 将来的には、東京から名古屋までつながる予定ですが、静岡県の御殿場と東京の間は、まだ開通しておらず、この区間では逆に渋滞の悪化を懸念する声が出ています。 「新東名」開通の影響について、横浜局の古賀さくら記者が解説します。 連休前半も大渋滞 大型連休前半の４月３０日、神奈川県内の東名高速道路は午後から混雑が激しくなり、午後５時には、神奈川県の大和トンネル付近を先頭に、およそ３０キロの渋滞となりました。 付近のサービスエリアの利用者からは「御殿場を越えたら急に渋滞した」などと新東名の東京方面への延長を望む声が多く聞かれました。 開通で増えた交通量 中日本高速道路によりますと、４月１４日の開通以降、新東名への関心が高いこと

群馬県藤岡市の関越自動車道で乗客のうち７人が死亡し３８人が重軽傷を負ったバス事故で、バスのチケットを売った楽天トラベル（東京）が事故翌日の４月３０日、被害者らに「ご乗車はいかがでございましたか？」などとアンケートへの回答を求めるメールを送っていたことが３日、同社などへの取材で分かった。　メールは同社のサイトを通じ、事故を起こしたバスのチケットを申し込んだ会員２０人に送られており、被害者のほか家族らも含まれる。　楽天トラベルは「メールは自動送信されるシステムだった。受信した方やその家族に不快な思いをさせ申し訳ない」と陳謝。メールを受け取った被害者や家族らは「あまりに無神経ではないか」と憤っている。　同社によると、メールは４月３０日、送信された。乗務員の対応やバスの設備などへの感想を寄せてもらうのが目的という。