東京ガスは２日、ＪＲ田町駅東口北地区（東京都港区）の再開発エリアに、熱と電気を効率的に供給するスマートエネルギーネットワークを構築すると発表した。都市再開発エリアに、スマートエネルギーネットワークを構築するのは初めて。　地域への熱供給事業としては初めて太陽熱を冷暖房に利用するほか、エネルギー需給を一括管理・制御するシステム（ＳＥＭＳ）を導入、平成２年基準と比べ、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を約４５％削減することを目指す。　再開発エリアには、港区の公共公益施設、病院、児童福祉施設が建設される。東ガスは港区と連携してＳＥＭＳを導入、２６年４月から順次エネルギーの供給を始め、３施設に対して最適なエネルギー需給調整を行う。

放射能で汚染された瓦礫の受け入れをする自治体と受け入れを拒否する自治体で、右往左往してたり、受け入れ反対の住民活動とかがあったりで、 ばたばたしてる昨今ですね。 さて、日本中の自治体が、瓦礫の受け入れをし始めている中で、特定の自治体だけ受け入れないというのは難しいです。 中央政府の方針に逆らうと言うことは、それなりのデメリットが発生するのですね。 例えば、地方の道路や河川や公園を新しく作る費用の2/3は国が負担してたりします。 んで、工事を請け負うのは地元の企業だったりします。 ってことで、国が、「逆らうなら、あの道路作る計画辞めるよ」とか言うことも出来ます。 そうすると、地元に落ちるはずだったお金も雇用も失われてしまうわけです。 だから、国の判断に逆らうというのは、地方自治体にとって大きな損失になるわけです。 ってことで、市民団体が一生懸命「瓦礫の受け入れ反対！」とか言

神奈川県職員の採用試験のうち、大学卒業者程度の１種試験に合格した後、内定を辞退する人が、最近４年は毎年、３割を超えていることがわかった。 新年度を「定員割れ」で迎えることが多く、県の担当者は、「仕事内容の魅力をもっとアピールして関心が高まるよう、さらに工夫したい」と話している。 県人材課によると、内定辞退率は、２００８年採用者では１８・８％だったが、０９年は３１・７％、１０年は３０・３％といずれも３割を超え、１１年は４１・１％に。１２年採用者は、２月末現在で、３１・４％となっている。 １１年４月採用の県職員の場合、募集人数１３７人に対し、合格者は２０７人だったが、８５人が辞退。実際に県職員として働き始めたのは１２２人で、１５人が「不足状態」だった。 この不足状態は、１２年は１７人、０９年は３１人。１０年は逆に３人多かった。 国家公務員の給与水準を１００とした「ラスパイレス指数」（１１年４月

大阪市の橋下徹市長は１日、７０歳以上の市民が無料で市営地下鉄・バスを利用できる「敬老優待乗車証」（敬老パス）制度を見直し、半額の自己負担を利用者に求める代わりに、ＪＲや在阪の私鉄でも利用可能にする方針を明らかにした。 早ければ２０１３年度から実施する。 有料化で市の負担を抑え、将来にわたり制度を維持するのが目的だが、市民や市議会の反発も予想される。 この日、代表を務める大阪維新の会所属の市議が開いた集会で、「制度を維持するため（市民に）一定の負担を求める。皆さんの怒りを買う案だが、このままでは敬老パスをやめないといけなくなる」と語った。 敬老パスは約３５万人が利用。市は運賃相当額年約８０億円を肩代わりしているが１８年度には交付者数は約４１万人、市の負担額は年１０１億円に膨らむ見通し。他都市の制度は半額負担や所得制限のあるケースが多く、所得にかかわらず無料を維持しているのは全国の政令市で大阪

■編集元：ニュース速報板より「東電「値上げすっから」　水族館「払えるか！」　東電「お魚死んじゃうよぉ？」　水族館「くっ…」」 1 黒体放射(新疆ウイグル自治区) :2012/04/02(月) 00:02:02.08 ID:auOYb1MuP ?PLT(12000) ポイント特典 茨城県大洗町にある「アクアワールド・茨城県大洗水族館」は、サメやマンボウなど６００種類余りの魚を飼育しています。 水槽の温度管理や、ろ過装置を２４時間動かすため、大量の電力を使い、年間の電気料金はおよそ１億３０００万円になります。 東京電力とのこれまでの契約は３月３１日で終わり、今月以降はおよそ２０％、年間の料金にして２６００万円余りの値上げを求めてきたことから、水族館では、民間の電気事業者との契約を検討しました。 しかし、いずれも供給が追いつかないとして契約できず、東京電力と１日から引き続き契約すること

電力業界／社会の主な動き 2011年3月11日から2012年3月までの1年間の電力業界と社会の主な動きをピックアップしました。 東北地方太平洋沖地震とその後の福島第一原発の問題発生後、電力エネルギーをめぐって様々な動きがみられます。

枝野経済産業相は２日午前の参院予算委員会集中審議で、原子力発電所の稼働停止で今年夏に電力不足が懸念されていることに関し、電力会社に罰則付きで需給見通しの報告を求める考えを明らかにした。 報告内容を専門家が検証し、大型連休の前後までに対策をまとめる方針も示した。 枝野氏は「正確な情報を把握する必要がある。電気事業法に基づき、罰則付きの報告聴取を電力会社にかけたい。隠している供給力、見逃している供給力がないか（専門家などに）詳細に検討させたい」と述べた。 電気事業法１０６条３項は、経産相が電力会社に報告や資料の提出をさせることができると定めている。資源エネルギー庁によると、これまでも同法に基づき電力会社への報告や資料提出要求は行われている。 政府は、原子力発電所の再稼働が無ければ全国で最大約１割の電力不足を予想している。これに関連し、野田首相は同委員会の答弁で、「（電力不足への対応は）供給力の

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に隣接する宜野湾市立普天間第二小で、米軍機離着陸時の教室内の騒音レベルが電車通過中の高架下に匹敵する１００デシベル以上に達することが琉球大の調査で分かった。騒音で授業中断を強いられる可能性が高く、学習への影響が懸念される。沖縄県内の米軍施設周辺では、航空機騒音のうるささを評価する指数（加重等価継続感覚騒音レベル）による屋外の定点観測が行われているが、教室内の騒音が詳しく調査されたのは初めて。【大治朋子】 デシベルは音の大きさを表す単位。航空機騒音の場合、瞬間的な騒音レベルを表す。 琉球大工学部の渡嘉敷健准教授（環境工学・騒音）が２月２４日から、第二小の屋上や教室内で測定を続けている。米軍機が通過した３月２０日午後０時４５分ごろ、防音効果の高い窓を閉めた教室で６６．９デシベルを記録した。３月２３日午後１時７分ごろ、窓を開けた教室で９９．５デシベル、同１０分ご

NHK大阪府のニュース　大阪放送局 大阪市 新規採用者の発令式 多くの企業や官公庁で新年度のスタートとなったきょう、大阪市では新規採用者の発令式が行われ、橋下市長は、新しく職員となった１４０人を前に、公務員としての自覚をもって職務にあたるよう激励しました。 橋下市長が就任して初めての大阪市の新規採用者発令式は、きょう、大阪の中央公会堂で開かれ、新しく市の職員となった１４０人が出席しました。 新人職員の代表者に辞令を手渡した後、橋下市長は「皆さんはきょうから公務員です。市民に対し命令する立場となり、非常に重いが、ものすごくやりがいのある職務です。大阪市役所は大阪府庁とタッグを組んで今まで日本政府ができなかったことにも挑戦しています。市民のため、大阪のため、日本国家のために頑張りましょう」と激励しました。 また、きょうの式典では冒頭、国歌斉唱が行われました。 市の人事担当者によりますと

東日本大震災から１年が過ぎた。 しかしながら、被災地の復興は思うように進んでいない。 政治が政局を優先し、ものごとが決められない。震災の復興がなおざりになっている。 一方、新聞・テレビも同様だ。 震災１年目の３月１１日前後の数日間こそは、震災と原発事故の報道一色に染まった。 それから３週間が過ぎ、震災の報道は影をひそめ、政局論議に明け暮れている。 実は、３月１１日前後の震災・原発事故報道の内容に僕はひどく違和感を覚えている。 どの新聞もテレビも、「悲しみの報道」なのである。 とくにメディアは震災以来、福島をカタカナの「フクシマ」で報じている。 カタカナ表記にする理由は、核問題で世界的に知られている都市、 「ヒロシマ」「ナガサキ」と同等に扱いたいがためのようだ。 しかし、いま被災地は、新しい一歩を踏み出している。 福島の農家の人たちは「『フクシマ』から元の『福島』に戻りたい」と強く願っている

兵庫六甲農業協同組合（ＪＡ兵庫六甲）が３月中旬、岩手県産「ひとめぼれ」が８割混ざっている米を「こうべ育ちオリジナル米」の商品名で販売し、客の苦情を受け中止していたことが２日、ＪＡ兵庫六甲への取材で分かった。　ＪＡ兵庫六甲は昨年６月から岩手県の花巻農業協同組合（ＪＡいわて花巻）の「ひとめぼれ」を仕入れ神戸市西区の直営店で販売しており、その一部を混ぜた。営農経済事業部の藤本隆マネジャーは「東北の義援金にしていたので、売り上げを少しでも伸ばしたかった」と話している。　問題の米は５キロ入りで、３月１５日から２０日まで５８６袋を直営店で販売した。

空間中をランダムに飛んでいるガンマ線をセンサーでとらえられるかどうかは、運次第。ということで、放射能の測定では、誤差はつきものです。では、どれぐらいの幅を考えれば良いのでしょうか。例として、エアカウンターＳをつかって、0.1Sv/hの場所で空間線量を計測する場合を考えてみます。 エアカウンターＳは、1μSv/hの場所で、１分間に４０回、ガンマ線を関知できると言われています。これを40cpm(Count Per Minutes)と呼びます。0.1μSv/hの場所で計測をした場合、１分間に４回、ガンマ線を検出することになります。ただし、実際に１分間測っても、必ず４回検出できるとは限りません。ガンマ線はランダムに飛び込んでくるので、偶然多くのガンマせんを検出できる時もあれば、全く計測できない場合もあるでしょう。 検出回数がどの程度ばらつくかは、ポアソン分布で表現することができます。下の図は、ポア

原発事故に伴う放射能汚染問題で、２７日始まった新たな基準での県内海域の魚介類の出荷・販売の自粛。県の今月の検査では、国の新基準（放射性セシウム１キロ当たり１００ベクレル超）と、より厳しい独自基準（同５０ベクレル超）で合わせて１５種類が新たに出荷・販売の自粛対象となった。県や県内主要漁協による「茨城沿海地区漁業協同組合連合会」は魚介類の「安心・安全」をアピールする狙いがあるが、現場の漁師や市場からは戸惑いの声も聞こえてくる。　「きょうはマダラがたくさん獲れたけど、海に戻した。悔しいよ」。那珂湊漁港（ひたちなか市）を拠点に同市沖で漁業を営む「山崎丸」船長、山崎明さん（４６）は唇をかむ。２７日の出漁はヤリイカ、カレイなどの釣果があったが、船には出荷自粛対象魚種の一覧表。「やりきれないな」とため息が出る。　同漁港内の那珂湊おさかな市場は、春休みで家族連れなどでにぎわう。ただ、店頭には地場産の魚介類

参院予算委員会で民主党の大久保潔重氏の質問に答える野田佳彦首相＝２日午前、国会・参院第１委員会室（酒巻俊介撮影） 参院予算委員会は２日、野田佳彦首相と関係閣僚が出席し、「震災・原発・エネルギー」をテーマに集中審議を行った。首相は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に関し「あくまで安全性のチェックが最優先だ」と強調。その上で「地元の理解などが得られているかどうかを関係閣僚で総合的に政治判断する」と述べ、地元の意向を尊重する考えを重ねて示した。　枝野幸男経済産業相は、国内の全原発停止で想定される今年夏の電力不足に関し、「経済に与える影響は大変重要だが、それ以上に原発事故が起こった場合の影響の方が、より大きい」と指摘。大飯原発の再稼働については「専門家による検討が済んだが、今の段階で私がその内容に納得しているわけではない」と述べ、さらなる検証が必要との認識を示した。再稼働を求め

意見書全文(PDFファイル;213KB) ２０１２年３月１５日 日本弁護士連合会 意見書について 日弁連は、２０１２年３月１５日付けで「原子力組織制度改革法案に関する意見書」を取りまとめ、３月２１日付けで、内閣総理大臣、経済産業大臣、環境大臣、原発事故の収束及び再発防止担当大臣、文部科学大臣及び原子力委員会委員長に提出しました。 意見書の趣旨 １　福島第一原子力発電所の事故を契機として原子力推進の政策は全面的に見直さざるを得ない。原子力規制機関は直接、間接を問わず他の機関の影響を受けない独立した機関とするべきである。原子力推進を目的とする原子力基本法は廃止することとし、原子力委員会も廃止すべきである。また、原子力規制機関が設置されることとなる環境省は、地球温暖化対策として原子力利用を推進するとの方針を撤回すべきである。 ２　原子炉施設の安全性は、常に最新の科学的知見により評価を受け続けるべ

大阪市の橋下徹市長は１日、今夏の関西の電力需給に絡み「計画停電もあり得ると腹を決めれば、電力供給体制を変えられる第一歩になる」と述べ、脱原発に向け電力需要のピーク時に計画停電を受け入れる覚悟が必要との認識を示した。　関西電力に脱原発に向けた積極的な取り組みを促すため、市民らにも協力を求める姿勢を強調した格好だ。市役所で記者団に語った。　橋下市長は関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働は反対とした上で「（関電の）原発が全部止まっている状況でも、明日あさって関西府県民が死ぬ状況になるわけじゃない。ピーク時にちょっと我慢して乗り越えられる」と指摘した。　電力使用の制限をめぐり市長は同日のエネルギー戦略会議でも「産業（部門）は外して電力使用制限令を出すことは可能か、基礎自治体の長として最後は住民にお願いする前提で物事を進める」などと言及した。

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大震災以来のおびただしい批判、検証、反省もむなしく、原発の安全をチェックする行政は後退し続けている。 その証拠に、今週から原子力安全・保安院と原子力安全委員会の予算はゼロ。取って代わるはずの「原子力規制庁」は法案が国会に滞留し、発足できない。つまり、監督官庁の存在感がさらに薄らいだ。 予算は「その目的の実質に従い、執行できる」（予算総則１４条２）から、暫定存続の旧組織は新組織の予算を流用できるとはいえ、士気は上がらない。各府省のもたれ合い、与野党の不決断、何ごとも東京電力任せの実態は相変わらずだ。 福島第１原発４号機の核燃料貯蔵プールが崩壊する可能性について考えてみる。震災直後から国内外の専門家が注視してきたポイントである。 東電は大丈夫だというが、在野の専門家のみならず、政府関係者も「やはり怖い」と打ち明ける。どう怖いか。 ４号機は建屋内のプールに合計１５３５本、４６０トンもの核燃料があ

関連トピックス原子力発電所東京電力電事連と電力会社による機構への寄付機構をめぐる資金・業務・人の流れ日本原子力研究開発機構が毎年作っていた寄付の依頼文 　電力各社とその業界団体電気事業連合会（電事連）が、国の原子力研究の中心を担い、原発の安全審査機関に委員を多く送り込んでいる独立行政法人・日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ、茨城県東海村）に長年寄付を続け、２００８〜１１年度だけで計約２億５千万円に上ることがわかった。 　東京電力福島第一原発の事故で電気料金の値上げが浮上した後も続けていた。原発の関連組織や立地自治体に対する電力会社の寄付は電気料金に反映される仕組みになっているが、電力各社は寄付の総額も公表していない。今回、朝日新聞は機構に情報公開請求し、０８年度以降が公開された。 　電力会社や原子炉メーカーが安全審査機関でメンバーを務める大学研究者に多額の寄付をし、原発の推進と審査の線引きが

関西電力大飯原発の（左から）３号機、４号機＝福井県おおい町で２０１２年３月１４日、本社ヘリから幾島健太郎撮影 毎日新聞が実施した全国世論調査で、政府が準備を進めている関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に「賛成」と答えた人は３３％にとどまり、「反対」の６２％を大きく下回った。内閣府原子力安全委員会は同原発の安全評価（ストレステスト）の妥当性を確認したが、政府の安全審査を「十分だ」と思う人は１０％にとどまり、「十分でない」との回答が８４％に達した。【高塚保】 ◇大飯原発再稼働６２％反対 政府は東京電力福島第１原発事故を受けて、「原子力規制庁」の設置を決めた。しかし、設置法案の国会審議が遅れ、今月１日の発足を断念し、現行体制での原子力規制が当面続く見通し。大飯原発の再稼働に賛成と答えた人でも、政府の安全審査を「十分でない」と回答した人が６７％に上り、原発行政への不信感がうかがえ

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日本原燃（青森県六ケ所村）は三十日、核燃料サイクル計画の一部であるプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料工場の建設工事再開を発表した。核燃サイクルは同村にある使用済み核燃料再処理工場（再処理工場）、福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」が中心だ。ともにトラブル続きで、見直し論が広がっている。しかし、政府が原発再稼働を急ぐ背景には、こうした“破綻事業”への執着もありそうだ。 （出田阿生、上田千秋） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。

印刷 関連トピックス原子力発電所米原子力規制委員会（ＮＲＣ）から、不具合の原因がわかるまで再稼働禁止を命じられた米カリフォルニア州のサンオノフレ原発＝昨年１０月、藤えりか撮影 　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は２７日、不具合で停止中のカリフォルニア州南部のサンオノフレ原発を、原因がわかるまで再稼働しないよう命じた。需要ピークの夏場も停止が続けばロサンゼルス近郊を含む州南部が電力不足に陥りかねず、運営する南カリフォルニア・エジソン社などは対策の検討に入った。 　この原発では１月３１日、蒸気発生器の配管の一部が破損して水漏れが起きた可能性があるとして、原子炉１基を緊急停止。微量の放射性物質が漏れた可能性もある。米紙ロサンゼルス・タイムズによると、蒸気発生器は三菱重工業製。約２年前の納入だが、すでに配管の摩耗が起きているという。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連記事米カリフォルニアで

政府は、東日本大震災の被災地で製造された水産加工品を発展途上国の人々に食べてもらうため、国連機関の世界食糧計画（ＷＦＰ）と政府開発援助（ＯＤＡ）に関する書簡を交換した。食料支援を通じ、被災地の水産業振興と風評被害の解消につなげるのが狙いだ。　政府が平成２３年度第３次補正予算に計上した１０億円を元手に、ＷＦＰが青森、岩手、茨城、千葉の４県の水産加工場で製造されたイワシやサバなどの水煮の缶詰を調達。カンボジアなど５カ国で学校給食などに役立ててもらう。加藤敏幸外務政務官は書簡交換の式典で、「甚大な被害を受けた被災地の水産加工企業は、操業の全面再開に向け努力している」と強調した。　このＯＤＡをめぐっては、東京電力福島第１原発事故の影響を懸念する一部の市民団体などが反発。外務省幹部は「放射線量を検査し、安全性に問題がないものを輸出することで、海外に根強い風評被害の打破を図りたい」と説明している。

国の原子力政策を見直している原子力委員会の新大綱策定会議が２９日、東京であり、委員の三村知事は「再生可能エネルギーは技術的課題が多い」と述べ、脱原発派を牽制（けん・せい）した。脱原発派委員からは「原子力こそリアリティーがない」との意見が続出した。 この日の議題は、２０３０年のエネルギーのあり方。この課題では、原子力委員会の小委員会が２８日、３０年の総発電量のうち原子力が３５％、２０％、０％という三つのシナリオを想定し、現実化した際の課題を定量的に評価する方針を決めている。 三村知事は、県内の３０万キロワットの風力発電量が日本一多いことを示した上で、用地取得の困難さや発電量の不安定さを指摘した。「電力の安定供給に懸念を及ぼすようなことはやっちゃいけない」と再生可能エネルギーへの過剰な期待を戒めた。 一方、金子勝慶応大教授や浅岡美恵気候ネットワーク代表は「３５％なら老朽原発を動し続けるこ

２月１４日に日銀が公表した「１％のインフレをメドとする」金融緩和から、円安になって株価は上昇し１万円台を回復した。もっとも、円ドルレートは７６円台の超超円高から、８２円台の超円高に戻っただけ。さらに一層の金融緩和で９０円台か１００円台にしたいところであるが、さっそく日銀は牽制（けんせい）球を投げている。 　３月２４日、日銀の白川方明総裁はＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）主催のパネル討論で、危機対応の積極的な金融緩和について意義を認めつつ、「副作用と限界も考慮するべきだ」と述べ、低金利政策の長期化が経済成長全般に悪影響を及ぼさないよう注意を払う必要性を指摘した。 　これは、海外から日本向けのメッセージを出していると考えたほうがいい。せっかく円安になって、株価も上がってきたのに、それへの冷や水をかけたいというのか。 　「低金利で経済成長に悪影響」と日銀が主張する理由は、低金利で採算の悪い事業にお

ホーム >報道・広報 >報道発表資料 >「トラック追突防止マニュアル」を公表します！～自動車運送事業に係る交通事故要因分析検討会報告書（平成２３年度）～ 今般、国土交通省自動車局に設置した「自動車運送事業に係る交通事故要因分析検討会」（座長：堀野定雄　神奈川大学工学研究所客員教授）において、平成23年度の報告書をとりまとめましたのでお知らせします。 平成23年度検討会においては、事業用トラック事故件数のうち、約半数が追突事故により占められている状況を鑑み、トラック追突事故の課題と対策について集中的に分析しました。 この分析では、わき見運転や反応の遅れなど運転者面の直接の要因だけでなく、その背景に潜む運行管理面の要因にさかのぼり、追突事故防止に効果的と思われる対策を選定しました。 これにより、経営トップ、現場管理者、運転者それぞれの役割に応じ、トラック追突事故防止のための「指針」及び「マニュ