東京電力福島第1原発事故調査・検証委員会が26日発表した中間報告は、政府と東電の重大事故への備えが不十分であった上、不手際が何重にも重なって、被害をいたずらに大きくしていたことを浮き彫りにした。 現場にいた東電のエンジニアが、非常時の冷却水の自動停止の仕組みを知らなかったとか、コントロール・センターも冷却装置の停止を示す表示を見落としていたとか東電の事故対応はボロボロだったようだ。 地震、津波、停電という3つの重大な事態がほぼ同時に発生したという異常な事態であり、完璧な対応は難しかったであろう。だが、事故発生時の対応についてのマニュアルや、それに基づいた訓練も不十分だったという。消火栓の場所がわからず、見付けるまでに2、3時間かかったという話には開いた口がふさがらない。 今回発表されたのは中間報告であり、政府関係者についての調査はまだ不十分ということだが、来年夏の最終報告では、政府の放射線

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玄海原発（東松浦郡玄海町）をめぐる九州電力のやらせメール問題などを受け、古川康知事は佐賀新聞社の取材に応じ、定期検査ですべて停止した同原発の再稼働判断について「焦る必要は全くない」と慎重な姿勢を見せた上で、「このままでいいとは思っていない。先行する自治体が地域理解を得る動きを見ながら考えていきたい」と他の立地自治体を参考にプロセスを検討する考えを示した。佐賀新聞社の富吉賢太郎編集局長が古川知事にインタビューした。 やらせ問題について、富吉局長は「４カ月全額カットの減給処分を取ったが、これで県民は納得したと思うか」と問い、古川知事は「難しい。一定の理解を得られればと思う」と述べた。その上で、北海道知事がやらせ問題の監督責任で減給１カ月（１０％）処分だった例を挙げ、「客観的に見てもらえれば、責任の重さをどう考えたか分かってもらえる」と処分の妥当性を主張した。 富吉局長は、九電第三者委員会が「知

中部電力は２７日、浜岡原発３号機（御前崎市）のタービン建屋にある冷却水補給タンクで１１月に起きた異常水位低下の原因は、熱交換器内の金属製伝熱管（長さ約９メートル、直径約２５ミリ、肉厚約１・３ミリ）に微小な穴（直径約１ミリ）が１カ所開いていたためだったと発表した。 中電によると、熱交換器の中にタンクからの冷却水が満たされて循環し、海水を通す約２４００本の伝熱管が冷却水の温度上昇を防いでいる。今回の水位低下は、伝熱管の穴から外側の冷却水が内部の海水に混じり流失したらしい。 中電は、管内面に付着した貝類のため流水に乱れが生まれ、浸食作用が起きたとみている。損傷管を使用停止にし、ほかの管内の貝類を除去した。 ３号機は政府要請で４、５号機とともに運転停止中だが、核燃料の温度上昇を抑えるため冷却機器などは稼働している。【舟津進】

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印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力試験運転の実質的なゴーサインとなる安全対策の了承を発表する三村知事＝県庁 　青森県の三村申吾知事は２６日、記者会見し、東京電力福島第一原発事故を受けた県内原子力施設の緊急安全対策を「了とすべきもの」とする見解を発表した。これを受け、同県六ケ所村で使用済み核燃料再処理工場を運営する日本原燃は近く、試験運転を再開する見込み。電源開発も、同県大間町に建設中の大間原発の工事再開を検討する。 　試験運転が再開すれば、福島の事故を受けて停止した原子力関連施設の活動再開としては初めて。 　福島の事故を受け、日本原燃は今春に実施予定だった、溶解した使用済み燃料を固形化するガラス固化の試験運転を中止した。県が緊急安全対策などを了承し、地元の理解も得られれば、試験運転を再開すると１１月に表明していた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク核燃料再処理工場、

東電に５０００万円賠償請求　会津鉄道「風評で乗客減」 第三セクターの会津鉄道（福島県会津若松市）は２７日までに、福島第１原発事故による風評被害で乗客が減少したとして、東京電力に約５０００万円の損害賠償を請求した。 　会津鉄道によると、原発事故後の本年度上期（４～９月）、定期以外の乗客数が前年同期比２９．６％激になり、全体の運輸収入は約５８００万円減ったという。原子力損害賠償法に基づき、３月１１日～８月３１日の損害賠償額として約５０００万円を東電に請求した。 　大石直社長は「原発事故後に旅行代理店からのキャンセルが相次ぎ、打撃を受けた。９月以降の損害分についても順次請求する」と話した。 　宮城、福島両県を結ぶ第三セクター阿武隈急行（伊達市）も２６日、東電に全線復旧後の５月１６日～８月３１日分として、約２０００万円の損害賠償を請求した。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力は２７日、福島第一原発事故の賠償金を払うため、政府に対して６８９４億円の追加支援を申請した。避難区域の見直しなどで、賠償額が増えると見込まれるからだ。政府への支援要請は、１０月の８９０９億円に次ぎ、２回目となる。年明けにも認められる見通しだ。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら東電提示「低すぎ」　埼玉県内避難者、賠償仲介申し立て東電、賠償請求処理を迅速化　「書類確認３週間以内に」関連記事東電、６千億円追加支援要請へ　避難区域見直しで賠償増(12/23)東電、事実上国有化へ　官民で２兆円支援(12/21)東電、コスト削減１千億円上積み　火力発電所売却も検討(12/10)東電の賠償、２３４０世帯のみ　請求受け付け３カ月(12/6)

東京電力の西沢俊夫社長らとの面談の後で、記者会見をする枝野幸男経産相＝東京都千代田区の経産省で２０１１年１２月２７日午後７時３２分、西本勝撮影 枝野幸男経済産業相が東京電力に対し公的資本の受け入れを通告した狙いは、国の主導で同社の経営改革を進めていくことにある。政府は勝俣恒久会長ら現経営陣の大半を退陣させ、新しい経営者を外部から登用する方向で人選を進めている。枝野氏がこの日「電力改革と東京電力の閣僚会合」で提示した改革案を、東電管内で先取りして実施していくことが可能になり、戦後から続いた発送電一貫体制が見直しに向けて動き出す。 「３月１０日（原発事故前）の東電に戻ることはありえない」。枝野氏はこう強調し、電力改革に強い意欲を見せた。発送電分離は政府内では「枝野氏の肝煎り政策」と位置づけられ、枝野氏が経産相に就任して以降、水面下で検討されてきた。現在の電力市場は発送電一貫体制の下、大手１０社

枝野幸男経済産業相が２７日、東京電力に対し、「国有化」受け入れを迫った。民間企業としての自主独立を守るため、公的資金の注入を何とか回避したい東電は、電気料金値上げなどで財務基盤を自力で強化するシナリオを描いたが、経産相は値上げ路線にも「ノー」を突き付けた。巨額の賠償資金に加え、廃炉費用や燃料費増大が重くのしかかるなか、手足を縛られた東電の国有化は不可避の状況となってきた。　西沢俊夫社長は枝野経産相との会談後、「合理化や料金面も含めいろんな手がある」と述べたが、国有化回避の余地は乏しい。　来年４月から２割程度の値上げを検討している企業向けの電気料金は、東電にとって「残された最後のカード」（幹部）だった。自由化されているため、経産相の認可は必要ないが、公的資金を拒否した上で強行すれば、政府との関係は決定的に悪化する。早期実施を表明した家庭向け料金は認可が必要で、実現は絶望的といえる。　政府が水

印刷 関連トピックスドバイ橋下徹 　大阪府の松井一郎知事は２８日、飲食店チェーンを展開するワタミの渡辺美樹会長が、府特別顧問に就任することを明らかにした。教育に関するアドバイザー役として、大阪市特別顧問にも就く予定という。 　渡辺氏は神奈川県教育委員や政府の教育再生会議委員を歴任。松井氏と橋下徹大阪市長は２０日、渡辺氏にアドバイザー就任を要請していた。府市統合本部での教育基本条例案の議論にも参加する予定で、松井氏は「すごい議論になりそうで楽しみ」などと述べた。 　松井氏はまた、府市の事業を整理して予算の５％分、約４千億円の歳出削減をめざすとした方針について、来年９月ごろにめどをつけ、２０１３年度予算に反映させる考えを示した。

社会 沖縄防衛局、評価書午前４時に持ち込む2011年12月28日  Tweet 県庁へ評価書の一部を持ち込む沖縄防衛局職員ら＝２８日午前４時１０分ごろ、沖縄県庁 防衛局職員らが県庁へ評価書搬入。同行した真部朗沖縄防衛局長＝２８日午前４時１０分ごろ、沖縄県庁　沖縄防衛局は２８日午前４時すぎ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価書の一部を４台の車両で県庁に搬送した。うち１台に、同局の真部朗沖縄防衛局長が乗っており、自ら陣頭指揮を執ったとみられる。真部局長は終始無言だった。 　分乗していた職員員約２０人がそれぞれ段ボール箱を一つづつ抱え、１６箱を次々に県庁内の守衛室に運び込んだ。 しかし同日午前１時から現場で警戒していた市民団体のメンバーが抗議し、報道陣が一連の行動を取材する中、評価書を入れた数箱の段ボール箱を車両に持ち帰った。 同日午前７時現在、同局は残りの段ボール箱を県

市民団体100人以上がクロネコヤマトなどの配送車を取り囲んで配達を妨害…沖縄 1 ：名無しさん＠涙目です。(住吉大社)：2011/12/27(火) 18:11:35.86 ID:1UT0YJXy0 政府が発送した米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に向けた環境影響評価（アセスメント）の評価書が県庁に届く見通しの２７日、県内移設に反対する市民団体のメンバーや地方議員らが評価書の配達を阻止するため庁舎周辺に陣取った。配送業者の車両が来る度に周囲を取り囲み、評価書を積んだ車を県庁から引き返させた。仕事納め前日の県庁は朝から騒然とした 雰囲気に包まれた。 阻止活動を展開したのは「基地の県内移設に反対する県民会議」のメンバーら。２６日に 引き続き１００人以上が午前８時前から県庁に集結。出入り口４カ所に分かれ、「評価書の 提出を許さないぞ！」と書かれたプラカードや「怒」の１文字が入った赤い紙

福島県産のコメから国の暫定規制値（１キロ・グラム当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが相次いで検出された問題を受け、農林水産省は２７日、来年からの新規制値となる１キロ・グラム当たり１００ベクレルを超えたコメについて、同省所管の業界団体が全量を買い上げる制度を創設すると発表した。 対象は、暫定規制値を超えたため出荷制限がかかった福島市など３市８地区で生産したコメのほか、県の調査で新規制値を上回ることが判明したコメ。総量は、今年生産分で約４０００トン、計約１０億円に上る見込み。 買い上げにより市場への流通を防ぐとともに、生産者にかかる負担を軽減するのが狙い。買い上げたコメは廃棄し、買い上げ費用は、団体側が一括して東京電力に賠償請求を行う。

政府は年間放射線量が２０ミリシーベルト未満の地域を「居住できる」と宣言した。「除染と帰郷」を強調して、疎開や移住の選択を狭めるという従来の方針を踏襲した。これに対し、避難住民の意見は一色でないが、生活の場の自由な選択肢は保証されてしかるべきだ。だが、そうなっていないのはなぜか。背景には東京電力と原子力ムラ、財務省の「救済」を優先する政府の狙いが透けて見える。　（出田阿生、鈴木泰彦） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。

印刷 　新人職員に正座させ、飲食代昼食代まで出させるあきれた上司――。熊本市は２６日、悪質なパワーハラスメントがあったとして農水商工局の出先機関の男性係長（４９）と男性技術参事（４７）を停職６カ月の懲戒処分にし、発表した。 　市人事課によると、２人は２００９年４月採用の２０代の男性職員に同６月ごろから約２年半、ほぼ毎日のように職場の喫煙スペースで３０分〜１時間程度の正座をさせた。その際、他の職員に怪しまれないよう、笑っているよう指示。所長課長ら職場の全職員が正座を目撃していたが、所長課長は「指導熱心と思った」という。 　さらにこの職員の仕事に言いがかりをつけ、すしや焼き肉といった計１００万円以上の昼食代などを払わせた。今年１１月に職員の家族から「職場でいじめを受けている」と相談があり発覚。精神的な苦痛を受けたとして１１月から休職中という。 　市の調査に対し、２人は「新人教育で自分たちもそう

これで18人目　大阪市職員を逮捕　 知人女性を殴るなどしたとして、大阪府警西署は２６日、暴行の疑いで奈良県生駒市の大阪市建設局職員（４７）を現行犯逮捕した。大阪市によると、今年逮捕された市職員は１８人目。 　逮捕容疑は２６日午後１１時１５分ごろ、大阪市西区北堀江１丁目の路上で知人女性（４７）の顔を殴ったり腹を蹴ったりした疑い。 　西署によると、職員はは女性と近くの店で飲食しており、「ささいなことでけんかになった」と供述している。女性は「耳などをけがした」と話しており、同署は傷害容疑に切り替える可能性もあるとしている。 　大阪市によると、職員は放置自転車の撤去などを担当している。

■編集元：ニュース速報+板より「【政治】 大阪市職員「天下りも期待できないなんて、早く辞めたい」…橋下・松井両氏の「辞めてもいいよ」に、５０代職員ら卒倒寸前★２」 1 ☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★[off_go@yahoo.co.jp] :2011/12/27(火) 16:53:37.91 ID:???0 ★大阪・橋下市長いよいよ登庁で役人天国・50代幹部職員が卒倒寸前！ ハシズム劇場裏 ・橋下市長は当選時の会見で「民意を受け止められない職員には去ってもらう」と、宣戦布告を行っている。「大阪市役所をぶっ壊す」市長にしてみれば当然の言い分だが理由は他にもあった。それは、職員の露骨な反発だ。 「新市長は、事前に『維新の会』に批判的な職員のブラックリストを作らせていましたが職員も職員で市職労を中心に『橋下市政で生活はこう変わる』と題する、今後をシミュレートした文

大阪市の橋下徹市長は２６日、組合活動をしながら給料を受け取る「ヤミ専従」の有無について全庁調査する意向を明らかにした。 「職員組合と市役所の体質をリセットする」として、市役所内にある職員労組６団体の事務所に退去を求める考えも表明し、職員労組との対決姿勢を鮮明にした。 この日の市議会交通水道委員会で、橋下市長が代表を務める大阪維新の会の市議が職員の内部告発として、市営バスの運転手らでつくる大阪交通労働組合（大交）幹部が、１１月の市長選の報告集会に参加する名目で勤務時間中に職場を離れたことを指摘した。 これに対し、交通局は、大交執行委員で、中津営業所（北区）に勤務する５０歳代のバス運転手が今月２０日、市長選報告の組合集会に参加しようと、勤務終了前に東成営業所（東成区）に出かけたことを認めた。運転手は営業所内でバスの整理・誘導などを行っており、ダイヤには影響なかったが、交通局は「職務専念義務違反

1970年までに東京都の新聞経営者が東京都監査委員会に対し、保健所、政務署の3人の都職員が職場を放棄し、組合の仕事や政治活動をしていることは不法な公金支出であるとして東京都監査委員会に監査請求を行った。1970年3月17日、東京都監査委員会は訴えを認め、都に適正な措置を求める監査結果をまとめた。3月18日には都議会予算特別委員会でも取り上げられ、答弁に立った美濃部都知事はヤミ専従の絶滅を期して最大の努力をすることを表明した[2]。 2005年、大阪市役所の職員で構成される労働組合である大阪市職員労働組合（市職）や大阪市立学校職員組合（学職組）の役員が、大阪市から給与を受け取りながら勤務をせず、上部組織の全日本自治団体労働組合大阪府本部にて組合活動をするという「ヤミ専従」をしていたことが判明した[3] 。また、大阪市労働組合連合会（市労連）加盟で自治労傘下の大阪市従業員労働組合（市従）の役員

ニュース 騎手見舞金に総額３５６０万円…荒尾競馬廃止問題 （12月28日） 荒尾競馬の廃止に伴う協力見舞金について、騎手１３人と競馬組合は２６日、支給合意確認書を交わした。 （12月28日） [全文へ] ニュース 特許庁２職員、特許審査対象の株取引…訓告処分 （12月27日） 経済産業省の元審議官（官房付）によるインサイダー取引疑惑を受け、同省が全職員を調査したところ、特許庁の２職員が内規に違反して特許の審査などを担当した企業の株式を取引していたことがわかった。 （12月27日） [全文へ] ニュース 企業向けサービス価格、３８か月連続で下落 （12月27日） 日本銀行が２７日発表した１１月の企業向けサービス価格指数（２００５年＝１００、速報値）は、前年同月比０・２％低い９６・３と、３８か月連続で下落した。 （12月27日） [全文へ] ニュース １人あたりＧＤＰ、ドル換算で過去最高

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