温暖化対策で国際協調＝ガス削減へ年次目標策定−米オバマ氏 温暖化対策で国際協調＝ガス削減へ年次目標策定−米オバマ氏 【ワシントン１８日時事】オバマ次期米大統領は１８日、地球温暖化問題に関するビデオ演説を行い、「わたしが大統領に就任すれば、米国が精力的に交渉に参加し、国際協調の新しい時代へと世界を導いていくことを確約する」と表明した。また、温室効果ガス削減に向けた年次目標も策定する方針を明らかにした。 　ビデオ演説は、カリフォルニア州で開かれた環境問題の国際会合で放映された。この中でオバマ氏は、京都議定書に代わる２０１３年以降の新たな国際的枠組みの合意に向け、指導力を発揮したいとの意欲を示すとともに、温室効果ガス削減のカギを握る中国やインドなどと積極的に協力していく考えを強調した。（2008/11/19-09:13） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 〔特集〕

第28回よこはま国際ちびっこ駅伝大会の参加者を募集。日産スタジアムで2019年２月16日開催。登録受付は１月９日まで

大阪空港　豊中市など一部区域外に 大阪（伊丹）空港周辺で住宅の防音工事などの助成対象となる騒音対策区域の削減方針について、兵庫県伊丹市は１８日、市議会飛行場問題対策特別委員会で、国土交通省が示した具体的な縮小案を明らかにした。府と同県にまたがる６市の１８６８ヘクタールの区域のうち、約２５％を削減。府では大阪市東淀川、淀川両区、豊中、池田両市の一部地域が区域外となり、同県では宝塚市が区域から除外され、伊丹市の一部も区域外となる。 特別委では、委員の市議から「騒音対策が後退するのではないか」と危惧(きぐ)する意見が出た。これに対し、市側はジャンボ機の乗り入れが禁止され、騒音が軽減されていることなどを考慮し、「従来通りの対策を国に求めていくことがいいとは思えない」として国の方針を容認する考えを示した。 周辺１１市でつくる「大阪国際空港周辺都市対策協議会（１１市協）」は２５日、伊丹市内で幹事会を開

米国債保有、中国が１位に　約５７兆円で日本抜く2008年11月19日10時19分印刷ソーシャルブックマーク 【ワシントン＝星野眞三雄】米財務省が１８日発表した９月の国際資本統計によると、中国の米国債保有高は９月末時点で５８５０億ドル（約５６兆７千億円）となり、首位を続けていた日本（５７３２億ドル）を抜き、世界最大の米国債保有国となった。 米国発の金融危機が世界的に広がっているが、中国は米国債への投資を続けていることが確認された。米財政赤字が拡大する中、米国債の安定的な引受先となっている。 国・地域別の米国債保有高で、中国は前月に比べ４３６億ドル増え、日本は１２８億ドルの減少。３位は英国で３３８４億ドルだった。海外全体では２兆８６０５億ドルで、前月より１１０６億ドル増えた。 中国の米国債保有高は、００年９月末時点では６２１億ドルだった。８年間で１０倍弱も増えたことになる。中国は多くを米国債な

金融危機は我々の未来に何を語りかけているのか 2008年11月17日 経済・ビジネス国際情勢 コメント： トラックバック (0) ジュネーブより帰還いたしました。得意技の時差ボケで今朝は2時にパチッと目覚め、ただ今4時であります。毎度のことながらホントダメですね。 今回7月以来のヨーロッパだったんですが、サブプライムの影響を実感しました。ジュネーブ空港で目立つ広告は「時計」と「ネスレ」と「金融機関」。土地柄ね。で、金融機関はというと、ここ公的管理に入ったな、ここは公的資金の要請したな、とかそんなんばっかり。小生がベルギーでお世話になったフォルティス銀行も巨大な広告を出していますが、事実上国営銀行です今や。こういう状況、富裕層向けの高級品はつらいかもしれませんね。スイスの腕時計大丈夫かな、なんて綺麗な広告見ながら考えていた次第です。 今回の金融危機の影響は直接、間接に誰かれなく及ぶように思い

経済産業省と環境省は１８日、携帯音楽プレーヤーなどの使用済み小型家電からのレアメタル（希少金属）確保を目指し、早ければ年内にも回収モデル事業を立ち上げ、早期に本格的回収を図ることにした。回収ルートのある携帯電話と違い、小型家電は埋め立て処理されるケースが多く、回収できれば、金やパラジウムなどの有効活用が期待できる。 モデル事業のあり方は１２月２日に立ち上げる研究会で検討する。複数の自治体の協力を得て、公共施設だけでなく、スーパーやコンビニエンスストア、駅などの集客施設に回収ボックスを置くことが想定される。 経産省などでは、大掃除のゴミが大量に出る年末までにモデル事業を始めたい考えだ。また、モデル事業の結果を踏まえ、年度内に回収方法のあり方について一定の報告書をまとめる。モデル事業の回収率が悪ければ、回収の義務化なども検討されそうだ。 携帯電話やデジカメ、ゲーム機、パソコンといった小型

経済危機が促進する「電子機器のリサイクル」 2008年11月19日 環境 コメント： トラックバック (0) Brian X. Chen 米オレゴン州ポートランドのリサイクル工場にある、古いコンピューターが並ぶ棚 Photo: Jeff Kubina/Flickr パソコンには「金」が眠っている。言うまでもなく、銀、銅、アルミニウムほか、貴重なリサイクル可能な物質も含まれている。 いまや、地球を救おうという願いではなくこの事実が、テクノロジー業界を「より環境に配慮した」製造方法やリサイクル活動へと突き動かしている。経済危機の高まりも、環境面では良いところがあるといえるのかもしれない。 困難な状況のもとで、企業はコスト削減の方策としてリサイクルに頼らざるを得なくなっているのだ。こうしたリサイクル活動は、消費者の環境意識が高まりつつあるこの時代、良い企業PRになるし、地球環境にとっても良いか

【ワシントン＝勝田敏彦】温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）を高い効率で吸収する岩石が世界各地にあり、地球温暖化対策のＣＯ２地下貯留（ＣＣＳ）技術に応用できる可能性があることを、米コロンビア大の研究チ

ミサワホームの「次世代ゼロ・エネルギー住宅」。外観は普通の住宅と変わらないが、最新の省エネ技術を詰め込まれている＝北海道旭川市 北海道内陸部に位置する旭川市の寒さは厳しい。ここ３０年間の平均で年間１４３日も降雪があり、明治３５年（１９０２年）に記録した氷点下４１度は、日本の最低気温として１００年以上破られていない。この厳しい環境の中で、住宅大手のミサワホームは今年３月から未来に向けた省エネルギー住宅の実験をしている。　「次世代ゼロ・エネルギー住宅」と名付けた住宅の外観は、隣の建売住宅と変わらない。だが、ミサワの総合研究所環境・エネルギー研究室の太田勇室長は「クルマなら“Ｆ１マシン”に相当するほど、省エネ技術をふんだんに採り入れている」と胸を張る。　１１月に入って旭川の平均気温は４度を下回る。通常の住宅なら暖房が必要だが、この住宅では日中なら、ほとんどエネルギーを使わなくても快適だ。　２階の

ニュージーランド航空（NZ）は12月3日、第2世代のバイオ燃料を使用したテスト飛行を実施する予定だ。第2世代とは、第1世代がサトウキビやトウモロコシなどを原材料とするために穀物価格の上昇など食糧難を招く恐れがあるのに対して、環境に持続的に配慮し食物供給に影響を与えない原材料を使用するバイオ燃料のこと。NZによると、第2世代のバイオ燃料によるテスト飛行は世界初。 NZでは、これに加え、技術的には既存の燃料と同じレベル以上の品質と、経済的には既存燃料よりも安価であることを基準に設定し、多年生植物のヤトロファ（ナンヨウアブラギリ）を原材料に選定。ヤトロファの種子には食用に適さない油が多く含まれ、乾燥した土壌や農作物の栽培に適さない地域など、厳しい自然環境でも成長するという。ヤトロファ油の供給地の選定基準には、過去20年間その土地が森林地帯や未開拓の牧草地帯でないこと、土壌や気候が作物の栽培に適さ

メガソーラー本番、日本の復権なるか？！　［PART5］東京工業大学　総合研究院　黒川 浩助 特任教授　「太陽光発電」なくして、地球の未来は語れない！？（後編） ● 新エネルギーとして実用化の道を歩み始めた太陽光発電。地球温暖化防止を目指してさらに需要が加速する世界市場の中で、かつて世界をけん引していた日本が後れをとっている。国内での太陽光発電の普及は、2005年の住宅用設置補助制度打ち切りを境に伸び悩んでいるのが現状だ。 ● 日本の現状について、太陽光発電システム技術の第一人者である東京工業大学　統合研究院　黒川 浩助 特任教授は、「住宅用設置補助制度が2005年度に無くなったタイミングで、欧州マーケットが膨らみました。それを受けて各企業が海外に市場を移していったのです」と指摘する。 ● 2つの事情が同時期に重なったことにより、欧州の後塵を拝した日本。それでも、緊急提言や「福田ビ

地球温暖化問題に対するブッシュ政権の対応の甘さに業を煮やした米国の州知事らが、中国やインドなどと直接、接触に乗り出す。１８、１９の両日、ハリウッドのビバリー・ヒルトン・ホテルを舞台に温暖化ガス削減交渉が行われる。ホストを務めるのは、カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事だ。 会議には、オーストラリアやブラジル、カナダ、中国、インド、インドネシア、メキシコ、ＥＵ（欧州連合）から２４人の政府要人が参加する予定。米国の州知事も５人以上が出席する。温暖化ガスの排出量が多い産業に対して削減を求める、非拘束の協定の締結が目標だ。 国家単位での削減目標への合意に消極的な新興国に対し、産業別の取り組みを提案することで協力を迫る。専門家は「中国やインドの鉄鋼メーカーに温暖化ガス削減を受け入れさせることができれば、産業の中心が新興国に移ることを懸念する米国の態度も軟化させられる」と説明する。 今回の

国籍法改正案が衆院通過へ 国籍法改正案が衆院通過へ 親の結婚を国籍取得の要件とする規定を削除する国籍法改正案は１８日午後の衆院本会議で、全会一致で可決、参院に送付される。今国会で成立する見通しだ。 　日本人の父と外国人の母をもつ子の日本国籍取得について最高裁は今年６月、親の結婚を要件とした現行国籍法の規定を違憲とする判決を下した。これを受け、改正案は同規定を削除。父親の認知だけで国籍が取得できるようになるため、日本人男性に金銭を払うなどして虚偽の認知で国籍を取得する「偽装認知」には、新たに罰則を設けた。（了） （2008/11/18-07:56） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 「寂しさと安堵交錯」=退任の島田最高裁長官会見（11/17 19:43） ダガーナイフ規制法案成立へ=国籍法改正も、来週衆院通過（11/12 19:57） 今国会での主な法案の

10月14日、日本経団連が「人口減少に対応した経済社会のあり方」（PDFファイル）と題する報告書を発表した。政局や金融危機のニュースに隠れてしまったためか、ほとんどの新聞がこれに触れていないのだが、このなかに非常に注目すべき提言がある。それは「移民の受け入れ」だ。 日本経団連は、以前から外国人労働者の受け入れについて積極的な態度を示していたが、今回のように「日本型移民政策」という表現まで使ったうえで、「外国人と日本人がともに、双方の文化・生活習慣の違いを理解しつつ、同じ地域社会の中で支障なく生活していくことが可能となるような環境づくりを進めていく必要がある」と、帰国を前提としない移民の受け入れを明確に提言したのは、おそらく初めてだろう。 その根拠として挙げられているのが、人口の減少と高齢化の急速な進展である。報告書で引用している国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2055年の総

経済産業省は２０日、経済安全保障推進法に基づき、全固体電池の材料生産や開発など計５社の蓄電池投資計画に最大２５５億円を支援すると発表した。このうち出光興産は千葉県市原市で全固体向け... マイクリップ登録する

米国自動車業界の希望「軽自動車」：日本からレポート 2008年11月18日 経済・ビジネス コメント： トラックバック (0) Dave Demerjian Photo: Dave Demerjian / Wired.com 東京発――この街で車を運転するのは最悪だ。渋滞はひどいし、ガソリンは桁外れに高く、駐車スペースを見つけるのさえ苦労する。そのため、日本人は小型の軽自動車(Kei cars)を好む。 小人の国でも走れそうな軽自動車は、日本ではごくありふれた存在だ。そして、米国の自動車業界に分別があれば、米国でも普及していたことだろう。 軽自動車は未来の交通手段だ。もしビッグスリー[General Motors社、Ford Motor社、Chrysler社の米三大自動車メーカー]が生き残れたら、米国でも軽自動車の量産を開始するべきだろう。 軽自動車は非常にコンパクトで、独BMW社の『MI