政府は２０日午前、海外経済協力会議（議長・福田康夫首相）を国会内で開き、対アフリカ政府開発援助（ＯＤＡ）を平成２４年までの５年間で倍増することを決定した。道路網などインフラ整備を中心に援助を行うとともに貿易保険を活用することで日本からの民間直接投資の倍増も目指す。福田首相が２８日から横浜市で開かれる第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤＩＶ）で表明する。　福田首相は会議の中で、関係閣僚に「わが国としてアフリカ開発を支援するために力強いイニシアチブを打ち出す。実現できるように各省庁間でしっかりと取り組んでほしい」と指示した。　会議では、ＯＤＡ倍増のほか、母子保健協力の拡充や、コメ生産の倍増など農業生産性の向上、安全な飲料水の提供に取り組むことなどでも合意した。　ＯＤＡをめぐっては、平成１６年の「骨太の方針」が２３年度の基礎的財政収支黒字化に向け、ＯＤＡ予算の毎年２〜４％の削減を盛り込んでいる。こ

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システム統合　（三菱東京ＵＦＪ銀が移行開始） 貼り付けたのは朝日新聞平成２０年５月１２日夕刊の一面見出しです。一応、セブン銀との提携取引が止まったとの表現ですが、大多数の読者はＢＴＭＵのシステムが全面的に止まったと受け取ったようです。システム統合初日は、このほかに提携金融機関のＡＴＭ入金等に不具合が発生したということです。マスコミはこぞって全面障害の如き扱いをし、金融庁も勇躍、長官による記者会見をしました。ＩＴになじみのない大多数の人は前述の誤解をし、ＩＴ経験者はマスコミの扱いに憤激しつつ、ＢＴＭＵの対応の速さに、たいした技術力だと感心します。もっとも、内部を知る人達は、対応の技術的難度は高くないと言い、かつ、何故テスト漏れしたのか疑問に思ったようです。 今回の障害は騒ぐような話ではなく、電車で言えば、ドア故障による遅延で一万人強が通勤において不都合が出たという程度のことです。代替策は豊富

2010/01/21 「怒首領蜂大復活ブラックレーベル」 稼働開始しました！ 公式Webサイトはこちら» 2009/12/24 「怒首領蜂大復活ブラックレーベル」 東京・池袋にてロケテスト決定！ ※SEGA 池袋GIGOでのロケテストは、12/28をもって終了致しました。 2009/12/18 「怒首領蜂大復活ブラックレーベル」 大阪＆福岡にてロケテスト実施！ ※大阪・難波ヒルズでのロケテストは、12/23をもって終了致しました。 ※福岡・カジノ京町でのロケテストは、12/31をもって終了致しました。 2009/12/07 「怒首領蜂大復活ブラックレーベル」 ロケテスト実施！！ ※秋葉原HEYでのロケテストは、12/17をもって終了致しました。 2009/07/28 オフィシャルDVD発売決定！ 2008/11/25 サントラCD発売決定！ 2008/08/08 ステージ5のマップと敵を公

2008年05月19日18:48 コストインフレは、マーケティングを変える好機かもしれない カテゴリマーケティングブランディング kinkiboy Comment(1)Trackback(2) ガソリン、資源、食糧の高騰で、値上げラッシュが始まり、暮らしを直撃しはじめていますが、実は川下の消費財関連企業も大変厳しい状況になってきています。コストがあがってきたにもかかわらず、相変わらずデフレの圧力があるために、コストアップ分を販売価格に転嫁できず、利益がだせないという状況となってきています。値上げすると販売量が落ち、売り上げが下がってしまいます。 消費財、価格転嫁に遅れ　食品・電機、収益環境が悪化 川上の資源関連産業の好業績を苦々しく感じながら、川下側のメーカー、小売業、飲食などのサービス業などは、原材料高騰の難局を凌ぐという苦しい状況となってきています。 しかも、もともと日本の川下の産業の

商業航空のCO2排出量、推定より2割多い：「隠蔽されていた報告書」の結論 2008年5月19日 環境 コメント： トラックバック (0) Dave Demerjian Photo: 『Flickr』のユーザー「Steffe」 航空輸送と二酸化炭素の排出量について、これまで耳にしたことはすべて忘れてほしい。われわれが思っていたよりずっと悪い知らせが届いた。 先ごろその内容が明らかにされた報告書によると、航空各社はこれまで推測されていたより20％も多い二酸化炭素を環境に排出しており、2025年までには年間排出量が15億トンに達する可能性があるという。これは、『気候変動に関する政府間パネル』(IPCC)が予測する最悪の値さえもはるかに上回っている。 これがどれほどの数字かというと、たとえば、欧州連合(EU)がが現在1年間に排出している二酸化炭素の量は約31億トンにのぼる。そう、27の加盟国と、4

二度と登頂できなくなっても私は訴えるチョモランマ「死の聖火リレー」の言語道断 巨大駐車場に売春宿、報道規制で表に出ないチベットの文化的ジェノサイドここに極まれり！ 2008年5月16日(金)0時0分配信　SAPIO 掲載： SAPIO 2008年5月14日号 4ページ中 1ページ目 前のページ　| 1 | 2 | 3 | 4 |　次のページ -PR- 文＝野口健（アルピニスト） チベット人権問題の中国への抗議により、世界各国で妨害されている聖火リレー。 　中国は聖火をチョモランマ（英名・エベレスト）の頂上に上げる計画をたてているが、「死亡事故が発生する確率は極めて高い」と語るのは、昨年もチョモランマを訪れ、聖火リレー登山隊にチベット人隊員の友人を持つアルピニストの野口健氏だ。 　聖火リレーをめぐり、チョモランマでは異常事態が起こっている。 私は今、チョモランマのネパール側に遠征している

前回の続きです。 昼間のラサは静だ。 しかし、夜１１時過ぎてから、翌朝の５，６時までに毎夜千人近いチベット人が逮捕されて行った。 私が閉じ込められていた部屋では４，５日後に２個の蒸しパンと共に湯が配られた。 そこで色んな酷い話を聞いた。 多くの者たちが腕や足を骨折したり、銃弾で負傷していたが病院に連れて行かれる者は稀だった。 彼らは私たちと同じように監獄にほっておかれた。 それは本当に恐ろしいことだった。 私は自分が今２１世紀に生きていることが信じられなかった。 例えば一人の男の子は、銃弾を４回浴びた。 一つは左背中から胸の前心臓近くに向けて貫通した。 一つは左肘の内側から手首にかけて、 一つは右肩口から下に向けて貫通したと。 （拷問により）ある人はろっ骨を折られた。 ある人は右目を強く殴られ、蒼黒くはれ上がっていた。 歯を折られた者は多い。 これらはほんの数例だ。 その他沢山のおぞましい

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トヨタグループ内で、マイクロソフトの「パワーポイント」使用の自粛ムードが広がっている。事の発端は、コスト削減を求める渡辺社長の発言だった。それにしてもなぜパワーポイント自粛なのか？ 「パワーポイントの使用は控えた方がいい。特にプレゼン資料のカラーコピーは…」 最近、トヨタ自動車社内からだけでなく、系列会社、サプライヤー（部品会社）のあいだからでさえ、こんな会話が聞こえてくるようになった。事の発端は、何を隠そう5月8日の決算発表での渡辺捷昭社長の発言である。 今年度の営業利益は、円高、原材料高、米国市場の不振という“三重苦”の影響をもろに受け、トヨタといえども、3割減という非常に厳しい見通しだ。決算会見の後、周囲を取り囲んだ記者団に対し、渡辺社長は「もう一度、原点に返って原価低減を行う」と一層のコスト削減を強調した。そして、続いて飛び出した次の言葉がその後のパワーポイント自粛ムードにつ

町田徹（ジャーナリスト） 【第28回】 2008年05月16日 道路特措法が再可決　骨抜きの一般財源化ではなく「廃止」を 30年以上の長期にわたりマイカーのオーナーに重い負担を強いてきた“暫定措置”を、さらに10年間延ばす道路財政特別措置法（改正道路整備費財源特例法）が、13日午後の衆議院本会議で、再可決され、成立した。自民・公明の連立与党が3分の2以上の議席という「数の力」で押し切ったのだ。 この法案は、福田康夫首相が公約した道路特定財源の一般財源化という方針と明らかに矛盾する。同法の成立によって内閣支持率が一段と低下することが確実視されながら、連立与党に再考を促せなかった点で、首相に指導力がないことを浮き彫りにした。 加えて深刻なのは、金科玉条の如く掲げられた一般財源化が、財務官僚と一部政治家（小泉純一郎元首相を頂点とする自民党の大蔵族政治家）と国土交通官僚・道路族議員との間の利権

1 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2005/05/06(金) 19:07:44 ID:ozPW4bz+ ? スキーのゲーム Mr.DO！ プラモデル屋にもゲーセンがあった 当時の小学生は駄菓子とプラモデルを買っても良いが 風紀が厳しい為にゲーセンは禁止だった 4 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：2005/05/06(金) 19:18:54 ID:ozPW4bz+ ? 10円玉を握り締めプラモデル屋ゲーセンに行った時の事 同級生に道端で遭遇してゲームをやりに行くとは言えず プラモデルを買いに行く所だと嘘をついた。 同級生は「いくら持ってんだ」と言って来たので１０円玉をジャラジャラ させると「それでプラモデルは買えないだろ。ゲームやりに行くんだろ」 すぐにばれて学校にちくられたり。ファミコンはまだなかった時代 １０円ゲームは俺にとって唯一の楽園だった 5 名前：名無しさ

道路特定財源がでたらめに使われていたことは周知の事実だが、同じく特定財源である電波利用料が、総務省職員の映画鑑賞やボウリングなどに（少なくとも4000万円）使われていた、と民主党が指摘した。これは携帯電話利用者が年間420円払っている事実上の「税金」であり、総額650億円にものぼる。 テレビ局は、電波利用料を1％以下しか負担していないのに、これを2001年に地デジのアナアナ変換に流用した。このときは通信事業者が強く反対したが、総務省が「10年後にはVHF帯の電波を止める」という電波法改正を行なって強行した。しかも、これは有効利用すればするほど料金が上がる逆インセンティブになっており、総務省が勝手に使える特定財源になっていることも大きな問題だ。 電波利用料は、「貴重な電波をタダで割り当てるのはおかしい。先進国では常識になっている周波数オークションを行なうべきだ」という経済学者グループなど

情報系ベンチャーも含めた事業会社に何社か内定をいただいたが、最終的にはバリバリの事業会社に就職するのを辞めて、戦略系コンサルタントになることにしました。最終的には私は就職活動を満足いく結果に終わらせたのですが、いろいろな葛藤がありました。自分はどうなりたいのか何を成し遂げたいのかという点において非常に悩みました。ここから話がすごく抽象的になるのですが、私が就職活動において考えずにはいられなかったことは、資本主義はどこにむかおうとしているのかということでした。私が今のビジネス社会を観察したところ、大まかに言うと二つの勢力が存在していると思うのです。 １つは、「土地」・「労働」・「必要」を三位一体としたビジネス勢力・・・・・・・Aもう１つは、「脱土地」・「脱労働」・「脱必要」を三位一体としたビジネス勢力・・・・・・B 後者こそが、今、インビジブルワールドとして注目される、ＩＴビジネスなどの領域

ブログのエントリのタイトルを考えるのが苦手な人のために、 ホッテントリ(Hot Entry)になりそうなエントリ名を生成するよー 下の方に新ネタ投稿掲示板作った／はてなハイクにもスレが立ってるみたいですー トラックバックの受け付けを開始しました！（→参照）（トラックバック一覧）

国立大授業料、私大並みに　財務省、５２００億円捻出案2008年5月19日21時57分印刷ソーシャルブックマーク 財務省は１９日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、国立大学予算で授業料引き上げなどによって最大５２００億円を捻出（ねんしゅつ）できるとの試案を発表した。生まれた財源を高度な研究や人材育成、奨学金の拡充に充てるべきだとの主張も盛り込んだ。国から国立大に配る運営費交付金（０８年度予算で約１兆２千億円）の増額論議を牽制（けんせい）する狙いがあると見られる。 試案は、授業料を私立大並みに引き上げることで約２７００億円、大学設置基準を超える教員費を削ることで約２５００億円の財源を確保できるとしている。「義務教育ではないので、一般的な教育自体のコストを（税金で）補填（ほてん）することには慎重であるべきだ」とし、「高等教育の機会均等は、貸与奨学金での対応が適当」とした。 財政審の西室泰三

道路特定財源の暫定税率廃止は、わずか１カ月の短命に終わってしまった。だが、国会でのやりとりのなかで、それまで知られていなかった道路特定財源の実態が明るみに出てきただけでも意義はあったといえよう。 わたしが詐欺的だと思うのは、道路特定財源のうち道路整備以外に6000億円もの金がつぎ込まれていた点である。なかでも注目したいのが、道路担当の国土交通省職員用の宿舎を、民間から借り上げるために支払われた金である。 宿舎は全国で145戸あり、家賃として昨年度は総額１億5114万円が道路特別会計から支払われていたという。これに対して、入居した職員が支払った家賃の総額は1971万円。この差額である１億3143万円が道路特別会計の公費負担ということになる。 わかりやすいように、１戸あたりに直してみよう。国土交通省は、民間から月８万7000円で宿舎を借り上げて、それを職員にわずか月１万1000円で貸して

第131回 年収崩壊、庶民の生き残り策を考える 経済アナリスト　森永 卓郎氏 2008年5月2日 いよいよ大型連休がやってきた。だが、給料のダウンと物価高のダブルパンチで、遠出をするどころではないという人も多いのではないだろうか。今後も、手取り額の目減りや物価上昇は続きそうだ。とてもじゃないが、うきうきしている気分にはなれない。 政治の無策を追及するとともに、選挙での一票で現状の打破を目指すのはもちろんだが、庶民とすれば、それと同時に日々の生活をやりくりしていかなければならない。 現在の物価高不況のなかで、わたしたちはどうやって生活を防衛していけばよいのか。今回は、わたしが考え、実行している対策をいくつか紹介しよう。ちょっと肩の力を抜いて読んでいただければ幸いである。

５／１７(土曜)は、経団連ホールまで行ってまいりました。やはりすぐお隣が日経新聞さんだったり、JAさんがすぐそばだったりして驚きましたが、丸ビル周辺と違い、土日は静かなものでした。 えと、いったのは・・・「医療安全全国共同行動」のキックオフキャンペーン。日本語にすりゃ「総決起集会」ってところでしょうか。 入院死亡者１万人減を・医療団体や学会が安全キャンペーン  日本経済新聞　2008/05/18 医療事故の防止策や急変時の迅速な対応策を病院間で共有し、事故による死者の減少を目指すキャンペーン「医療安全全国共同行動」が17日、始まった。2年間の期間中に入院死亡者1万人減、患者にダメージを与える事故30万件減を目標にしている。 医療の質・安全学会が提唱し、賛同した日本病院団体協議会、日本医師会などの医療関係団体とともに「医療安全全国共同行動推進会議」を結成した。19日からホームページで