――私たちが慣れ親しんでいる民主主義は、かなり過去の社会や技術を前提としていることが問題だと、成田さんは説いていますね。 いくら普遍的な理念を目指したと言っても、私たちが民主主義とよんでいるものの運用は、ざっくり数百年前の人々が考え出したものです。数百年前の社会と技術の環境を前提として作られているのです。 当時はほとんどの人が生まれた土地で育ち、働いて死にました。とくに重要なのが、コミュニケーションがどういうものだったかです。会話はほとんど家族や仲間の間で、情報の伝達はうわさが中心でした。メディアと言えるものは立て看板、貴重品としての新聞や雑誌などしかなかった。そういう、すごく鈍くて、人も情報も流れない世界を前提に民主主義を運営すれば、みんなで決まった日に決まった場所に集まって意見を提出してもらい、それを集計して発表する「お祭り」をやるのも理にかなっていたでしょう。つまり、それが選挙です。

2019年4月、東京・池袋で突然車が暴走して2人が死亡、9人が重軽傷を負った事故の初公判が2020年10月8日、東京地裁で開かれ、自動車運転処罰法違反（過失運転致死傷）罪に問われた旧通産省工業技術院の元院長、飯塚幸三被告（89歳）が起訴内容を否認し、弁護人も無罪を主張したことが波紋を呼んでいる。 被告から遺族に対する謝罪の言葉が述べられたものの、それとは裏腹に「アクセルペダルを踏み続けたことはないと記憶している」「車に何らかの異常が生じ、暴走した」などと過失を真っ向から否定したことが原因である。 この事件をめぐっては当初から「上級国民」というスラングで語られることが多かった。今回もそのおごりゆえに責任転嫁して罪を逃れようとしているとみて、マスメディアも国民もこぞってバッシングに加勢している。事故の直後に「逃亡、証拠隠滅の恐れがない」として逮捕されなかったことなどから、飯塚被告が元旧通産省の

まったりディストピア コロナショックによって、日本中のありとあらゆる領域で分断が生じています。 とりわけ政府や自治体による「自粛要請」を盲信して「自粛警察」（自粛していない店や人を警察のように取り締まったり、実際に通報する行為を指すネットスラング）を買って出る人々と、「補償なき自粛」に異議を申し立てて応じない人々、「規制なき自粛」に何の危機感も抱かずに過ごす人々が、お互いを罵り合って収集がつかない「分割統治状態」が出現しています。 被支配者同士の対立をあおり立てて、支配者への批判をかわす統治手法を「分割統治」と言います。自粛をめぐる3つどもえのバトルは、為政者が頼んでもいないのに勝手連的に沸き起こった地獄絵図です。 都市部を中心に感染者数の増加が収まらず、経済的に困窮する事業者・被雇用者も増えている中で、市民同士による陰湿な相互監視が幅を利かせ、個々の事情などお構いなしに「同調圧力」という

テレビに「リアル」はありえない 女子プロレスラー木村花さんの死をめぐって様々な議論が巻き起こっています。 特にリアリティ番組の出演者への誹謗中傷に大きく焦点が当たっている通り、言うまでもなく、誹謗中傷を行なったネットユーザーには重大な責任があります。一方で、ローコストで最大限の注目を集めて利益を上げたいコンテンツ制作者の手法と、感情の拡散・増幅装置であるソーシャルメディアの特性が「最悪の形で」組み合わさり、顕在化した悲劇という面もあります。 今のところ動きとしては、5月26日に高市早苗総務相が匿名発信者の特定を容易にして、悪意ある投稿を抑止するための制度改正を検討する考えを表明。年内に改正案をまとめる方針です。 また、フジテレビと番組制作会社のイースト・エンタテインメントは5月27日、木村さんが出演していた問題のリアリティ番組「TERRACE HOUSE TOKYO 2019－2020」の

ネットに復活した「人身御供」 今年4月、東京・池袋で突然車が暴走して2人が死亡、9人が重軽傷を負った事故で書類送検された旧通産省・工業技術院の元院長、飯塚幸三容疑者（88）に対するバッシングが止まらない。 Twitterなどのソーシャルメディアを中心に、飯塚容疑者への憎悪が再び呼び起こされたのは、11月12日の書類送検前後からだ。 飯塚容疑者が11月9日にJNN（TBS系）の取材に対し、「安全な車を開発するようにメーカーの方に心がけていただき、高齢者が安心して運転できるような、外出できるような世の中になってほしい」と語ったことが火に油を注いだ。自身の運転能力の問題を棚上げした言い訳にしか聞こえなかったからだ。 直後、〈飯塚幸三はほんとにゴミだな〉〈（アカウントが）凍結されてもいいから飯塚幸三は死ね〉など、Twitterのポリシー違反のリスクを冒してまで、飯塚氏を名指しして「死ね」と明確に書

2018年は各種の災害が多発した年として記憶されるだろう。あと1カ月半あるが、まだ何が起こるかわからない。私個人にとっても、今年9月末の台風24号は忘れられない体験になった。9月30日夜半から1日未明にかけて、この台風は非常に強い勢力を保ったまま山梨県を通過した。八ヶ岳の仕事場から歩いて10分くらいの道路が集中豪雨でこのような状態になってしまった。道路の先にある別荘地は、仮道路が開通するまでの5日間、完全に孤立した。風向きと豪雨の降り方が少しずれていれば、私の仕事場も押し流されていたかもしれない。太い木々が根こそぎ倒れているのを見ながら、誰もが災害の当事者となる可能性があるということを改めて実感した。 今年の「新聞週間」（10月15日∼21日）の企画で、北海道新聞社に依頼されてコメントを書いた。私の直言「大災害と「大災相」—北海道胆振東部地震」を読んだ北海道新聞編集委員からメールで原稿を依

「建設的ジャーナリズム」とは何か？――現状打開を目指すオルタナティブ・ジャーナリズム 穂鷹知美 異文化間コミュニケーション 情報 #「新しいリベラル」を構想するために メディア環境のデジタル化が急速に進む今日、新聞社や放送局などの伝統的なメディア産業は存続の危機にあるとたびたび言われます。危機の理由としてしばしばあげられるのは、氾濫するデジタル情報や無料のニュースとの競争激化による広告収入や購読者数の減少です。しかし、ジャーナリズム自体にも大きな問題があるとし、ジャーナリズムの体質を変え、新たなスタイルや方向性を模索しようとする動きも、一部のジャーナリストの間で出てきました。 今回は、このような新しいジャーナリズムの潮流として、ヨーロッパで注目されている「建設的ジャーナリズム」について、デンマークとドイツの事例をみながらレポートします。 建設的ジャーナリズムについて具体的にみていく前に、一

「最近の若者は本を読まない」 そう言われて久しく経ちます。よく「出版不況」と言われますが、僕が若者だった30年くらい前から、そう言われていたような記憶があります。 出版不況は、もうずっと続いています。本が売れない時代になっているのは間違いありません。 書店はどんどん減っていき、雑誌は次々と廃刊や休刊に追い込まれています。本を取り巻く未来は明るくありません。僕は読書が大好きなので、そんな話を聞くと、いずれ紙の本がなくなってしまうのではないかと心配になってしまいます。 でも、なぜ若い人は読書しないのでしょうか？ 先日、なぜ若い人は本を読まないか、若手起業家のAさんに聞いてみました。Aさんは、主に若い人に人気のユーチューバーや、ネットライブ配信をするライバーといわれる、インターネット動画界隈で活躍する20代半ばの起業家です。やり手ですし、実際に話していても、とても頭がよい人だということがわかりま

2019年も終わりが近づいてきていますが、1月早々の西武・そごうの広告から、記憶にあたらしい赤十字の献血ポスターに至るまで、今年も女性表象をめぐっていくつもの「炎上」がありました。こうした「炎上」はなぜ繰り返されるのでしょうか。言い換えれば、表象の作り手と批判者の間には表象に対するどんな理解の齟齬があるのでしょうか。 ここでは特に理解の齟齬が生じやすい性的な女性表象の問題点について、私が以前に書いた小論「表象はなぜフェミニズムの問題になるのか」（『世界』2019年5月号）をふまえて、少し突っ込んで考えてみたいと思います。あわせてお読みいただけると嬉しいですが、この記事単体でも読めるようになっています。 【本文中のイラストは、ふくろ氏の作成】 ふくろ：兵庫県生まれ宮崎県育ち。東京外国語大学外国語学部卒業。編集職を経て現在は英日ゲーム翻訳者、字幕翻訳者。AAAタイトルを含め多数の作品の日本語ロ

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

イギリス政治の混乱が続いている。 「合意なき離脱」も辞さないとしたジョンソン大統領を、保守党内からも造反者が生まれた。議会は10月末の「合意なき離脱」を禁止する措置をとった。 EUからの脱退という巨大事件にどう対応するのか見取図を決められない状況は、イギリス政治そのものに対する評価にかかわる事態であろう。 ジョンソン首相は、「合意なき離脱」を辞さず、と強調していたが、あっさりと議会に封じ込められた。そこでジョンソン首相は、議会の解散を提案したが、これもあっさりと議会に否定されてしまった。ジョンソン首相は造反者を保守党から除名したが、事態の打開にはまったくつながらない措置でしかない。 なぜこんな混乱が生まれたのか。もちろんブレグジットに関する国民投票が行われたからだ。 だが、今現在のジョンソン首相と議会のやりとりを見ていると、2011年の議会任期固定法による首相解散権の封じ込めが、大きな伏線

東京の高校受験は「中高一貫校の敬遠」が深刻化。高校募集しかない都立高校に学力上位層の人気が集まり、都立高校の東大・京大・国立医学部合格数は10年前の4～5倍に急増。「高校受験から最難関大を目指すなら、中高一貫生のいない都立トップ校」が当たり前の常識に。その結果、有名私立高校の高校募集は壊滅状態に陥り、中高一貫生との学力差は拡大し、私立高校の高校受験撤退ブームが到来。高校受験では、中高一貫生が幅を利かす私立高校という選択肢は超不人気なようで・・・。