浜岡原発についての首相の「停止要請」について協議した中部電力の臨時取締役会は結論が出ず、週明けに決定を先送りしたようです。これは当然です。首相の要請は閣議決定も経ていない個人的な「お願い」であり、それに従わなかった場合のペナルティは何もない。首相は6日の会見で「指示や命令は現在の法制度では決まっていない」と述べましたが、法的根拠のない要請（事実上の命令）を首相が公然と行なうのは言語道断です。 他方、これに従って中部電力が運転を止めると、火力発電の燃料費が今年だけで2500億円増えると予想され、これは今期の営業利益の2倍です。法的根拠のない要請に従って巨額の損失を出した場合、株主代表訴訟を起こされたら勝てないでしょう。それが歯止めになっているものと思われます。 実際には、政府は浜岡原発の運転を法的に止めることができます。いま東京高裁で係争中の浜岡原発訴訟で、中部電力に和解を勧告すればよい。こ

福島第１原発の事故は依然として予断を許さない状況が続いている。史上最悪の原発事故といわれたチェルノブイリと同じレベル７であることを政府は発表した。むろん多数の死者を出したチェルノブイリと今回の”FUKUSHIMA”は、人々への健康被害という点では比べようもないのだが、それでも２１世紀に日本という先進国で大量の放射能が放出されたという事実は重い。３１１以前は官民あげて日本の原発を世界に売りこむため、民主党の大臣も日本の原発のセールスマンとして世界を飛び回ろうとしていた。自民党も民主党も原子力を推進してきた。エネルギー安全保障の観点からも日本は原子力に頼らざるをえなかったのだ。今後は日本国政府の原子力政策もスロー・ダウンせざるを得ないと思われる。しかし今週末に行われた地方知事選を見ると、原発のある全ての県で原発廃止を訴える候補を退け現職知事がそろって当選した。日本の原子力は非常にきびしい局面に

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ムーアの法則によってテラバイトの要領を記録できるハードディスクが6,000円台で購入できるようになった。また、クラウドの発達によって多くの情報をWeb上に預けることにで、ネットにつながるデバイスでさえあればあらゆる情報が簡単に取り出せるようになった。こういった技術の発達で従来の記憶重視の入試が意味をなさなくなってきたのは言うまでもない。 情報（知識）は個人で所有する時代から共有する時代に変わったのだ。一人の人物が知っている情報量はたかが知れてる。みんなで情報を共有し合う方が圧倒的な量になり、社会的にも効率的である。情報はネット上に溢れているので、むしろこれから求められる能力はいかに大量の情報の中から必要な情報を素早く見つけだし活用することができるかどうかである。 そういった意味でも、先日起きた京大入試のカンニング事件は入試形式の形骸化を見直すいい機会になった。ただ、少なくとも今のところは現

最近、京都大学のカンニング問題に関連して、「そもそも入試制度が時代錯誤だからいけない」というような意見を頻繁に耳にする。 確かに今の入試制度にはいくつかの問題点があるが、良い点もある。 そしてこの良い点があまり理解されていないように思われる。 現在の、試験の点数一辺倒、本番一発勝負の入試の持つ良い点は、二つの側面で比較的公平であることである。一つは家庭の経済力に対する公平であり、もう一つは社会的評価に対する公平である。 まず一つ目の、家庭の経済力に対する公平から説明したい。今の日本の入試では、AOや推薦もあるが主流は依然ペーパーテスト一発勝負である。受験料さえ払えば、テストの成績が良かった奴が合格する。そしてそのテストは基本的に学校で教える内容に基づいて出題されており、学校の勉強ができれば良い点をとることができる。家が貧乏でお金をかけた教育ができなくても、多くの公立のトップ進学校では予備校

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私は医師であると同時に薬剤師である。管理薬剤師を3年ばかりやっていたこともある。 ここで述べることは、業界内の人間にとっては、ほとんど常識とも言うべき事柄であるが、マスコミやWebに流れることはない。業界にとって不利な事柄だからである。（テレビ業界にとっての電波利権のようなものだ） 50年前の医薬品は不均一で不安定だった。品質や有効性や真贋を見分ける必要があった。また、薬は、製薬会社から供給される形態のままで患者に使うことができず、エキスを抽出したり、増量剤を混ぜて分包したり、打錠機で錠剤としたり、カプセルに詰めたり、ワセリンに混ぜて軟膏にしたり、溶かして水剤とする必要があった。輸液も、製品の種類が少なく、めんどうな調製を必要とした。そのためには、専門技術者が必要だった。 宮崎駿監督作品「魔女の宅急便」の冒頭で、キキのお母さんがやっている仕事が、かつての薬剤師の仕事だった。薬局は単なる小売

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残念ながら今回の経済不況の根は深く、どんな施策を講じてみても簡単には脱出は不可能ではないかと思われます。日本では、更に悪いことに、指導者不在、政治不信がこれに重なり、心理的にも閉塞感が継続しそうです。こういう時には、とにかく何か新機軸を打ち出し、多くの国民に「変革への期待」を与えることが必要です。 私は、長い間議論されては来たものの、このところ一向に進展が見られていない「地方分権の促進（道州制の導入）」が、この目的のための格好のテーマになると思っています。 先ず、現在の不況の克服には、「内需拡大」しか手がありません。輸出市場の回復は日本だけの力ではどうしようもないからです。内需拡大の決め手の一つとして期待できることに、「中高年層の潜在需要の開拓」と「地方の活性化」がありますが、前者にとっての必須条件である「社会保険制度への信頼回復」も、後者にとっての必須条件である「地方分権の促進」も、共に

私のところには、「右派」の月刊誌が毎月送られてきますが、そのうち『諸君！』が6月号で廃刊が決まりました。日本雑誌協会のデータによれば、6万2000部と総合雑誌の中では健闘しているほうだったから、あとの雑誌も時間の問題でしょう。『論座』や『現代』などの「左派誌」が廃刊したのに続いて右派誌もなくなると、いわゆる論壇誌が壊滅することになりそうです。送っていただいて申し訳ないが、これはやむをえないと思います。編集のセンスがどうしようもなく古いからです。 たとえば『諸君！』4月号の特集は「田母神俊雄＝真贋論争を決着する」という秦郁彦と西尾幹二の対談。『正論』に至っては、ほとんど軍国老人の同人誌みたいなものです。比較的ましなのは『Voice』で、4月号では「給与カットで人材を守れ」という冨山和彦氏の原稿や「労働組合は社員の敵」という城繁幸氏の原稿が出ています。中谷巌氏が「北欧型『転職安心』社会を」と題

今年中に民主党政権が誕生することは確実と多くの人が考えてきましたが、小沢一郎氏の政治資金問題で情勢が急転しました。私の印象では、4日の記者会見は訴訟戦術としては非常に拙劣だと思います。小沢氏は、大久保秘書が企業献金と認識していたのかどうかという根幹の事実関係について、検察に対抗できる証拠を何も示していません。10年以上にわたって総額2億円以上の献金を受けていた西松建設が献金元であることを「いちいち詮索しなかった」という説明も不自然です。 常識的に考えて、検察が何も証拠なしで強制捜査に入ることは考えられない。今回はすでに西松建設の家宅捜索で豊富な物証を得ていると思われるので、早くも「秘書が西松建設に請求書を出した」といったリークが出ています。「不公正な国家権力の行使」を糾弾する全面対決路線は、事実関係がくつがえると執行部を巻き込んで民主党全体の危機に波及しかねません。 本質的な問題は、小沢氏

北村さんの記事に「賢明なジャーナリストに恵まれれば恵まれるほど、社会はその恩恵に浴する」という話がありました。アメリカのメディアの質がそれほど高いのか疑問はありますが、日本のメディアの質が低いことは間違いありません。報道の自由指数でも、チリやナミビアと並んで42位、OECD諸国では最下位です。 この最大の原因は記者クラブによる情報カルテルですが、もう一つ重要な原因は、日本のジャーナリストが一生おなじ会社に勤務することです。私がNHKをやめたのは、39歳で管理職の辞令を受けたときでした。キャリアの半分にも達しない年齢で管理職になり、それから後は基本的に番組をつくる仕事はできなくなります。特に団塊の世代が管理職になった時期には、一般職1人に管理職3人といった状態で、今でも高給を食んで社内失業している「ノンワーキング・リッチ」が多い。 これは普通の企業と横並びになっているのですが、一般企業とは違

まず始めに、僕はそれほど経済や金融について専門的な言論を展開できるわけではないので自分の専門分野であるインターネットやウェブ、デジタル情報化社会の未来について思うままに書いていきたいと思っています。オピニオンサイトの主旨と少し離れる部分があるかもしれませんがその際はご了承ください。 インターネットが社会に与えている影響はもはや無視できないところまで来ていることを考えるとウェブというサイバー空間は人種、国、文化、学歴、経済、通貨を超えたプラットフォームであり、人々はついに足の付く土地から解放された時空間に自分という個を存在させることができるようになったと言えます。 インターネットが一般に普及し始めたのは1994年くらいからです。当時はまだNetscapeが出たばかりでインターネットって何？ワールド・ワイド・ウェブって何？って感じだったと思います。でも早いものであれからもう15年近くも経つので

先進各国が総力を挙げて危機対策に取り組んでいると言うのに、日本では危機を政局の道具に使い、メデイアには「米国発の危機のとばっちりを蒙っている」と他人事の様な泣き言が躍る。残念至極である。つい数ヶ月前に資源高で商社や鉄鋼メーカー等が史上最高益を更新し、自動車メーカーが米国市場の好業績で潤った事も米国の過剰流動性の恩恵だった事を忘れたのだろうか？ そこで思い出されるのが｢独立の気力のない者は必ず人に依頼する。人に依頼する者は必ず人を恐れる。人を恐れるものは必ず人にへつらう。そして人にへつらうことによって、時に悪事をなすことになる。独立心の欠如が結果として、不自由と不平等を生み出す｣と言う福沢諭吉が好んだ「独立自尊」の言葉だ。日本の独立自尊への道は遠い。 百年に一度と言われる危機の最中、日本の政治家達の駆け引きに明け暮れる毎日を新聞で読む一方で、以前から付き合いのあったガイトナー財務長官の父親が