――私たちが慣れ親しんでいる民主主義は、かなり過去の社会や技術を前提としていることが問題だと、成田さんは説いていますね。 いくら普遍的な理念を目指したと言っても、私たちが民主主義とよんでいるものの運用は、ざっくり数百年前の人々が考え出したものです。数百年前の社会と技術の環境を前提として作られているのです。 当時はほとんどの人が生まれた土地で育ち、働いて死にました。とくに重要なのが、コミュニケーションがどういうものだったかです。会話はほとんど家族や仲間の間で、情報の伝達はうわさが中心でした。メディアと言えるものは立て看板、貴重品としての新聞や雑誌などしかなかった。そういう、すごく鈍くて、人も情報も流れない世界を前提に民主主義を運営すれば、みんなで決まった日に決まった場所に集まって意見を提出してもらい、それを集計して発表する「お祭り」をやるのも理にかなっていたでしょう。つまり、それが選挙です。

2019年4月、東京・池袋で突然車が暴走して2人が死亡、9人が重軽傷を負った事故の初公判が2020年10月8日、東京地裁で開かれ、自動車運転処罰法違反（過失運転致死傷）罪に問われた旧通産省工業技術院の元院長、飯塚幸三被告（89歳）が起訴内容を否認し、弁護人も無罪を主張したことが波紋を呼んでいる。 被告から遺族に対する謝罪の言葉が述べられたものの、それとは裏腹に「アクセルペダルを踏み続けたことはないと記憶している」「車に何らかの異常が生じ、暴走した」などと過失を真っ向から否定したことが原因である。 この事件をめぐっては当初から「上級国民」というスラングで語られることが多かった。今回もそのおごりゆえに責任転嫁して罪を逃れようとしているとみて、マスメディアも国民もこぞってバッシングに加勢している。事故の直後に「逃亡、証拠隠滅の恐れがない」として逮捕されなかったことなどから、飯塚被告が元旧通産省の

まったりディストピア コロナショックによって、日本中のありとあらゆる領域で分断が生じています。 とりわけ政府や自治体による「自粛要請」を盲信して「自粛警察」（自粛していない店や人を警察のように取り締まったり、実際に通報する行為を指すネットスラング）を買って出る人々と、「補償なき自粛」に異議を申し立てて応じない人々、「規制なき自粛」に何の危機感も抱かずに過ごす人々が、お互いを罵り合って収集がつかない「分割統治状態」が出現しています。 被支配者同士の対立をあおり立てて、支配者への批判をかわす統治手法を「分割統治」と言います。自粛をめぐる3つどもえのバトルは、為政者が頼んでもいないのに勝手連的に沸き起こった地獄絵図です。 都市部を中心に感染者数の増加が収まらず、経済的に困窮する事業者・被雇用者も増えている中で、市民同士による陰湿な相互監視が幅を利かせ、個々の事情などお構いなしに「同調圧力」という

テレビに「リアル」はありえない 女子プロレスラー木村花さんの死をめぐって様々な議論が巻き起こっています。 特にリアリティ番組の出演者への誹謗中傷に大きく焦点が当たっている通り、言うまでもなく、誹謗中傷を行なったネットユーザーには重大な責任があります。一方で、ローコストで最大限の注目を集めて利益を上げたいコンテンツ制作者の手法と、感情の拡散・増幅装置であるソーシャルメディアの特性が「最悪の形で」組み合わさり、顕在化した悲劇という面もあります。 今のところ動きとしては、5月26日に高市早苗総務相が匿名発信者の特定を容易にして、悪意ある投稿を抑止するための制度改正を検討する考えを表明。年内に改正案をまとめる方針です。 また、フジテレビと番組制作会社のイースト・エンタテインメントは5月27日、木村さんが出演していた問題のリアリティ番組「TERRACE HOUSE TOKYO 2019－2020」の

ネットに復活した「人身御供」 今年4月、東京・池袋で突然車が暴走して2人が死亡、9人が重軽傷を負った事故で書類送検された旧通産省・工業技術院の元院長、飯塚幸三容疑者（88）に対するバッシングが止まらない。 Twitterなどのソーシャルメディアを中心に、飯塚容疑者への憎悪が再び呼び起こされたのは、11月12日の書類送検前後からだ。 飯塚容疑者が11月9日にJNN（TBS系）の取材に対し、「安全な車を開発するようにメーカーの方に心がけていただき、高齢者が安心して運転できるような、外出できるような世の中になってほしい」と語ったことが火に油を注いだ。自身の運転能力の問題を棚上げした言い訳にしか聞こえなかったからだ。 直後、〈飯塚幸三はほんとにゴミだな〉〈（アカウントが）凍結されてもいいから飯塚幸三は死ね〉など、Twitterのポリシー違反のリスクを冒してまで、飯塚氏を名指しして「死ね」と明確に書

「建設的ジャーナリズム」とは何か？――現状打開を目指すオルタナティブ・ジャーナリズム 穂鷹知美 異文化間コミュニケーション 情報 #「新しいリベラル」を構想するために メディア環境のデジタル化が急速に進む今日、新聞社や放送局などの伝統的なメディア産業は存続の危機にあるとたびたび言われます。危機の理由としてしばしばあげられるのは、氾濫するデジタル情報や無料のニュースとの競争激化による広告収入や購読者数の減少です。しかし、ジャーナリズム自体にも大きな問題があるとし、ジャーナリズムの体質を変え、新たなスタイルや方向性を模索しようとする動きも、一部のジャーナリストの間で出てきました。 今回は、このような新しいジャーナリズムの潮流として、ヨーロッパで注目されている「建設的ジャーナリズム」について、デンマークとドイツの事例をみながらレポートします。 建設的ジャーナリズムについて具体的にみていく前に、一

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

イギリス政治の混乱が続いている。 「合意なき離脱」も辞さないとしたジョンソン大統領を、保守党内からも造反者が生まれた。議会は10月末の「合意なき離脱」を禁止する措置をとった。 EUからの脱退という巨大事件にどう対応するのか見取図を決められない状況は、イギリス政治そのものに対する評価にかかわる事態であろう。 ジョンソン首相は、「合意なき離脱」を辞さず、と強調していたが、あっさりと議会に封じ込められた。そこでジョンソン首相は、議会の解散を提案したが、これもあっさりと議会に否定されてしまった。ジョンソン首相は造反者を保守党から除名したが、事態の打開にはまったくつながらない措置でしかない。 なぜこんな混乱が生まれたのか。もちろんブレグジットに関する国民投票が行われたからだ。 だが、今現在のジョンソン首相と議会のやりとりを見ていると、2011年の議会任期固定法による首相解散権の封じ込めが、大きな伏線

ネットで右翼的・排外主義的な発言を繰り返す人たち、いわゆる「ネトウヨ」を研究対象にした本が目立つようになっている。その中で、本書『ネット右派の歴史社会学』（青弓社）には、いくつか類書にないユニークなところがある。 ソフトバンクに在籍 まず分厚い。A5判で500ページを超える。各章の注釈も豊富だ。合わせると500項目以上になる。本格的な研究書と言える。 続いてタイトル。「ネトウヨ」「右翼」ではなく「右派」だ。「本書では、ネット上で保守的・右翼的な言動を繰り広げる人々を指し、一般に『ネット右派』と呼ぶこととする」と定義している。 その理由について著者の成蹊大学文学部教授の伊藤昌亮さんは、「一つには、『ネット右翼』や『ネトウヨ』の極端なイメージに引きずられないようにするため」とする。さらに「『保守』『右翼』『極右』など、微妙に異なるいくつかの立場を含み込むより緩やかな括りとして『右派』という語が

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 天皇陛下が退位して上皇となり、皇太子さまが新天皇陛下に即位し、元号が平成から令和となった。新天皇陛下の即位は、渋谷で若者がカウントダウンをするために集まるなど、新しい時代は明るい雰囲気で始まった。 31年前は、昭和天皇の崩御と天皇陛下即位が同時であった。昭和天皇は入院していたため、崩御の前から世の中全体が「自粛ムード」だった。平成という新しい時

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 中国共産党が進めてきた 「香港の中国化」 香港で、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案をめぐり、若者ら103万人が参加する大規模な抗議デモが起きた。香港政府の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は、立法会（議会）での審議を中断すると発表した。ラム長官は、改正案について「説明と意思疎通」が不十分だったことを認めた。 しかし、

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に抗議する香港のデモは、6月16日には参加者が200万人に膨れ上がった。香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は、改正案が事実上廃案になるとの認識を示した。しかし、若者はこれに納得せず、改正案の「完全撤回」を求めて、抗議活動を継続している。 香港の若者らは、インターネットで募

5月28日朝に川崎市の登戸駅近くで起きた殺傷事件の現場に行ってきた。事件から４日たっているが、現場にはたくさんの花や飲み物などが手向けられ、手を合わせる人が次々とやってくる。小さな子どもたちを狙ってやったと思われる犯行の凄惨さに多くの市民が衝撃を受けた。 容疑者が現場で自殺したことで詳しい真相は明らかにならない恐れが強い。理不尽に子どもを殺され、しかもなぜそうしたかの容疑者の動機もわからないまま事件が幕引きになってしまうことに不安や憤りを感じる人は多い。 事件現場を訪れる人が絶えないのは、社会の側のやりきれない思いの現われだと思う。 この20年ほど同様の事件が目につく　抵抗する力の弱い子どもたちに刃が向けられたという点では2001年の付属池田小事件のイメージと重なる。社会から疎外され追い詰められてもう死んでしまおうと思った時に、自分が閉塞に追い込まれた社会に復讐して死んでやろうと考える。で

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

「地方分散型」社会のイメージ 前回（「2050年まで日本は持つのか？AIが示す『破綻と存続のシナリオ』」）、京都大学と日立で実施したAI活用による未来予測と政策提言についての概要を紹介した。 人口激減と東京一極集中が進む日本において、主に都市集中型と地方分散型という2つのシナリオがある。現在進行形で起きている都市集中とは異なり、地方分散はイメージしづらいかもしれない。いったいどのようなものだろうか。 京都大学こころの未来研究センター教授・広井良典氏が、海外の事例や戦後日本の政策展開を概括しながら、問題の所在と今後の方向性を明らかにする。 「地方分散型」社会あるいは「持続可能な地域」というもののイメージをもつため、まず写真①をご覧いただきたい。 これはドイツのニュルンベルク郊外にあるエアランゲンという地方都市（人口約10万人）の中心部の様子である。 印象的なこととして、ドイツのほとんどの都市

3月4日にNHKが報じた兵庫県のニュース「不正プログラム書き込み疑い補導」は、瞬く間にネットに広がり、多くの避難の声が発せられた。当該記事は、公開期限が過ぎたために既に消えている。そこで、同日に公開されたサンスポの記事を紹介しておく（参照：消せない画面…不正ＵＲＬ貼り付けた疑いで中１女子ら家宅捜索）。 上記の2つの記事の内容はほぼ同じだ。兵庫県警サイバー犯罪対策課が、不正指令電磁的記録供用未遂の疑いで、愛知県刈谷市の中学1年の女子生徒（13）らの自宅を家宅捜索したというものだ。中学生以外は、山口県下松市の無職男性（39）と、鹿児島県霧島市の建設作業員の男性（47）の2人だ。同課は女子生徒を児童相談所に通告し、男性2人を書類送検する方針だという。 実際のプログラムは、ブラクラ（ブラウザクラッシャーの略）と呼ばれる種類のものだ。アラートが表示され、ボタンを押して閉じても何度もアラートが表示され