2019年春に卒業する高校生の採用選考が16日に解禁になる。人手不足を背景に高卒採用の求人倍率は2.37倍と8年連続で上昇する見通しだが、同じ売り手市場でも学生が複数の内定を得て企業を選ぶ大卒とは異なる。「応募は1人1社まで」といった1950年代からのルールが残っているためだ。大卒の就活を見直そうという議論は活発だが、高卒のルールを再考しようという動きは盛り上がらない。内定とればその後活動できず

私はなぜ、働くのか。高度成長を果たした昭和は、仕事のやりがいに理由を見いだす人が多かった。低成長の平成に入ると、生活の楽しさに重きが置かれ、働き方は多様になっていった。しかし、旧来の価値観や制度は、…

ダラダラ赤字は即カット　HIS沢田氏の企業再生術エイチ・アイ・エスの沢田会長兼社長（CEO）2018 / 1 / 13 他人が匙（さじ）を投げた不振企業の経営をいくつも引き受け、見事に再建してきたエイチ・アイ・エス（HIS）会長兼社長の沢田秀雄氏。その手腕はしばしば「沢田マジック」と称されます。今回は、再建して生かす事業と切り捨てる事業の見極め方や企業再生の心構え、乗り込んだ先での人心掌握術などについて聞きました。 赤字会社、放置しない僕はハウステンボス（長崎県佐世保市）など赤字の会社を黒字にしてきました。赤字の会社を赤字のまま放って置いたことはありません。そんな会社は、黒字にできなかったらカットしてしまうから。カットというのは事業だったら潰す（撤退、閉鎖、廃止する）か、倒産させて清算するということです。先のないビジネスを続けていても仕方がないでしょう。将来、このビジネスモデルが伸びていく

人工知能とロボット。少し前までSFの世界のお話だったのですが、ここのところ急速に現実性を帯びてきましたね。将棋ではトッププロが人工知能（AI）に破れ、投資マネーは一斉にAIとロボットの分野に向かっています。今後10〜20年で人間の職業の約半分が奪われるという説もありますが、私もそれはそうだろうなと思います（参考：https://www.change-makers.jp/news/10602）。 人工知能とロボットができること、できないこと 人工知能とは何かとかロボットとは何かを説明し始めると、本を何冊でも書ける量になるので省略しますが、もう「彼ら」にはできないことを考えた方がよいくらい、幅広いことができるようになりつつあります。単純作業はもちろん、一見複雑と思える仕事でも、こなすようになると予想されます。 例えば、医療の現場で病状から病名を特定するくらいのことは、AIの方が下手な生身の医者

実践的な職業教育を行う新しい高等教育機関「専門職大学」の創設などを盛り込んだ学校教育法改定案について１８日、参院文教科学委員会で参考人質疑が行われました。日本共産党の吉良よし子議員が質問しました。 全国専修学校各種学校総連合会の小林光俊会長は、専修学校の地位向上のために賛成の立場です。吉良氏は、地位向上は必要だとしつつ、専門職大学に転換できる専門学校がどれくらいあるのかと尋ねました。小林氏は「設置基準が厳しく大変難しい。設置基準の緩和を求めたい」と述べました。 法案にはさまざまな懸念があると主張した法政大学の児美川孝一郎教授に対し、吉良氏は法案が産業界との連携を求めている問題を質問。児美川氏は「応答責任を果たす必要はある」としつつ、産業界との一体化ではなく「大学の自主性・自律性」が必要との考えを示しました。吉良氏は「若者をとりまく雇用が複雑化する中で、あるべき職業教育とは」と質問。児美川氏

18～24歳の若年層を見ると、「より多くの機会を得られるので起業したい」と答えたのは、グローバル平均が63.8％に対し、日本平均は28.3％と大きな隔たりがあった。また、「スタートアップ企業で働きたい」も、グローバル60.0％に対し、日本は30.4％だった。 起業意識の高さは、国民性だけではなく、政府の施策や企業の支援にも影響される。本調査で起業意識が高い結果が出たメキシコやチリは、政府や民間企業が起業を後押ししている。また、中国やインドも、積極的にスタートアップ企業を支援しており、爆発的に成長している。 一方で日本は、「政府はスタートアップ企業を積極的に支援している」と回答したのが約2割で、調査地域の中で下から2番目。「起業するのにいい国だと思う」も約2割で最下位だった。 ランスタッドは「減少する労働力人口の問題を抱えながらグローバルでの競争に立ち向かうためには、国内からの革新的な技術や

「日本は生産性が低い、もっと合理化を」という論調をよく見かけますが、この国際比較は意味がありません。生産性の国際比較を得意気に言う人はほとんどがデタラメです。（『ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！』児島康孝） 「生産性」の拙い議論こそ日本のデフレとブラック労働の元凶だ 「日本人はもっと働き方を合理化せよ」という論調の問題点 今日、「日本のホワイトカラーは生産性が低い」と著名な評論家が書いているのを見かけました。要するに、働き方をもっと合理化せよという話です。これは、日本人の国際的な「自虐感覚」につけこんでいますね。 欧米では、サービス残業はしないし、さっさと辞めてしまうので、ブラック企業も存在しにくいです。日本人みたいに、きっちり働いていないです。会社では、ボスが見ていないと仕事をしていなかったり、給湯室の備品がすぐになくなっていたり…そういう状況です。 【関連】安倍さんに教え

3月は就活解禁……という名の茶番である。経団連に参加している企業も一部は半年前から選考を進めている。3月に最終面接だけ残し「ルールは守ったよね？」と就活解禁から内々定を出す。採用スケジュールは業界によるから絶望することはないけれど、すでにレースの半分が終わっている。 と、知った学生は焦る。「就活は3月からって聞いてたのに、もう周りは内定者まみれなんですけど！？」と。それで就活に詳しそうな人を探す。私も外資就活ドットコムのスタートアップ期にノリで参加し数年、気付けばすっかり「就活相談に乗る怪しい大人」の一員だ。 しかしこのシーズン、学生から「ある相談」を受けることが多すぎてキレそうになる。学生へじゃなく無責任な大人へだ。 就活生：新卒こそベンチャーへ行くべきって○○さんが言ってたんですけど、大手を受けずベンチャーへ行くべきでしょうか？ 私：その方はどういう背景からそうおっしゃったの？ 就活生

あんどう・こうだい／1979年、大阪府生まれ。早稲田大学卒業後、株式会社NTTドコモを経て、ジェイコムホールディングス（現：ライク）のジェイコムで取締役営業副本部長等を歴任。2013年、「識学」という考え方に出合い独立。識学講師として、数々の企業の業績アップに貢献。2015年、識学を1日でも早く社会に広めるために、識学を設立。人と会社を成長させるマネジメント方法として、口コミで広がる。2019年、創業からわずか3年11カ月でマザーズ上場を果たす。2022年3月現在で、約2700社以上の導入実績があり、注目を集めている。最新刊『数値化の鬼』（ダイヤモンド社）の他に、29万部を突破したベストセラー『リーダーの仮面』（ダイヤモンド社）などがある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナ

弁護士の仕事ってなくならないなくならないと言われていたけど、そんなことなくないか？ と思ったのでまとめてみた。 弁護士さんよりむしろエンジニアさんとかに読んで意見がもらいたい。 １　弁護士の仕事 例えば民泊（Airbnb等）をCASEに考えてみる。 ＜相談内容＞ 「民泊して稼ぎたいと思っているのだけど、法的に大丈夫？」 ＜弁護士の仕事＞ （１）事実の正確な把握 相談者が言っている内容が、実際にどんな内容なのかを把握する。 たとえば、 ・ここにいう「民泊」ってどういうことだ？ ・持ち家なのか、借り家なのか？ ….etc…etc （２）法令・判例等調査 事実が正確に把握できたら、これがどんな法令・判例等と関連があるか調査する。 たとえば、 ・旅館業法に抵触するのでは？ ・マンションの賃貸借契約に転貸禁止と書いていないか？ ・管理規約はどうなっているか？ …etc…etc （３）結論 民泊は、●

世界の総務部を見て、日本の総務部や間接部門全体をどのように評価していますか。 カックス氏（以下、カックス）：今の日本のような総務部は、決して珍しいものではありません。というのも、30～40年前は世界中の総務部が同じような存在だったからです。 私が富士通の米国支社で働き始めた1980年代、自分から望んで総務部に配属される社員はほとんどいませんでした。当時の総務は、「会社から期待されていない裏方部門」だったんです。私自身、たまたま英語と日本語が話せたので総務部に配属されました。 ただ、私が総務に配属された頃から、アメリカではプロの総務を育てようとする動きが出てきました。総務部門の業界団体なども登場し始めた。 世界の総務と日本の総務で何が違うか。最も大きい点は、欧米企業では総務部というのは、バックオフィスの専門職であるということです。間接部門とひと括りにするけれど、その中には経理や人事、システム

会社は長らく、終身雇用や年功序列で労働者に安心して働ける環境を提供してきた。日本経済が難所にさしかかり、企業と働き手は新しい関係を築く必要に迫られている。腕一本をたのみとする自立した労働者を増やさないと日本は沈む。社員に引導渡す「土日は休みたい」「残業代もほしい」。エアコン修理のKAISEIエンジニアリング（東京・港）は倒産の危機で泣き言を言う社員に引導を渡した。10人ほどの技術者を個人事業主

年内いっぱいでの解散を発表したＳＭＡＰ。一連の騒動は、人気タレントでも発言や去就が、所属する芸能事務所の強い影響下にあることを印象づけた。タレントの自由はなぜ制限されるのか。 ＳＭＡＰファン歴約２０年の東京都港区の主婦泉沢智子さん（５５）は、「自由な雰囲気が彼らの魅力だったのに、もう感じられない。最近の発言も彼ら自身の言葉とは思えない」と嘆く。ジャニーズ事務所は一連の経緯について「取材には応じられない」としているが、背景には独立をめぐる問題があったとされる。 独立や移籍が芸能界で騒動になるのはＳＭＡＰに限らない。ＮＨＫ連続テレビ小説「あまちゃん」に主演した能年玲奈さんは９月１８日、ロケ地を訪れ、豪雨の被害にあった岩手県久慈市の施設に応援メッセージを寄せた。署名は「のん」だった。 能年さんは、契約していた事務所と「専属契約の履行と更新をめぐる諸問題」（事務所）が発生。本名でもある「能年玲奈」

刑務所産業複合体という言葉をご存じだろうか。獄産複合体という表現が使われることもある。 米国の受刑者が民間企業の労働力として安価に使われ、それによって企業が高い利潤を上げる体制を指す。政府と軍事産業の結びつきである軍産複合体の刑務所版である。 昨年12月初旬、米司法省は受刑者数が過去10年で27％も増加したと発表した。米国の刑務所(連邦・州・民間)に収監されている受刑者数は現在240万人を超えている。1972年の受刑者数が約30万人であったことを考えると、大幅な増加である。増え続ける受刑者を労働力として使わない手はないというのが産業界の狙いだ。 この数字は一国単位で眺めると史上最多で、中国の受刑者総数よりも約50万人も多い。しかも米国らしいのは、民間の刑務所が増えている点だ。10年前は5カ所しかなかったが、受刑者急増により現在は100を超えている。 民間の刑務所は日本であまり馴染みがないが

中央教育審議会（中教審）の特別部会は２５日、企業で即戦力となる人材の養成を目指して職業教育に特化した新たな高等教育機関の創設を求める答申案をまとめた。専任教員の４割以上を企業などでの勤務経験が５年以上ある「実務家教員」とすることなどが柱。３０日の中教審総会で馳浩文部科学相に答申し、文科省は２０１９年度の開設を目指して必要な法改正をする方針。 実現すれば１９６４年の短期大学（短大）の制度化以来、約半世紀ぶりの高等教育制度の抜本改革となる。既存の専門学校からの移行や、大学、短大が一部学部・学科を転換して参入することが見込まれている。

フリーライター。教育系企業の営業職を経てライターに転職。「R25」や「JBpress」などで、ビジネス・経済系の記事を中心に幅広く執筆。企業のオウンドメディアやブランディング記事も手がける。 https://twitter.com/taro_arii News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 「組織のフラット化」という流れの中で、日本企業が踏襲してきた主任、係長、課長、部長といったライン型の役職が岐路に立たされている。果たしてこれらの細かな役職は、本当に必要なのだろうか。そこでビジネスパーソンに意識調査を行ない、社内に溢れる「要らないと思う役職」「意味がわからない不思議な肩書き」を赤裸々に語ってもらった。識者の見解も交え、日

本を読む人は何を手にするのか　日本に“階級社会”がやってくる：水曜インタビュー劇場（藤原和博さん）（1/5 ページ） 子どものころに、学校の先生や親から「本を読みなさい」と言われたことはないだろうか。当時は仕方がなく伝記を読んだり、小説を読んだり、冒険ものを読んだり。月日は流れ、今はサラリーマン。仕事が忙しくて、本なんて読む時間はないよ、という人もいるだろう。 でも、それではダメ。「これからの日本は身分やお金による階級社会ではなくて、『本を読む習慣がある人』と『そうでない人』に二分される“階層社会”がやってくるだろう」と言う人がいる。リクルートでフェローとして活躍され、その後、杉並区で中学校の校長を務められた藤原和博さんだ。「階層社会がやって来る」なんて言われると、ちょっと身震いしてしまうが、その真意はどこにあるのか。話を聞いた。聞き手は、ITmedia ビジネスオンライン編集部の土肥義則

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 情報技術の革新により、職業や仕事の在り方が世界的に大きく変化している。工業化社会の詰め込み型教育はもはや通用しなくなり、情報化時代に合った教育に現場も変わろうとしている。（「週刊ダイヤモンド」編集部 小島健志） 今年7月15日、東京大学発のＩＴベンチャーNicogory（ニコゴリー）は、法律相談に応えるウェブサイトをオープンした。 このサイト、ユーザーが抱える悩みに関する法律情報の提供から専門家への依頼まで、それぞれの事情に応じたノウハウをワンストップ型で提供するものだ。人工知能などを用いて、煩雑な手続きを簡素化することを目指している。 2013年に起業した代表の浦野幸さんは、現役の

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たとえばバーテンダーの仕事。これがコンピューターに代わられる確率は77%—。そんな大胆予測を披露した論文が全世界で話題だ。論文の執筆者が本誌に語った、凄まじすぎる「雇用の未来」。 仕事はほぼ半減する 「コンピューターの技術革新がすさまじい勢いで進む中で、これまで人間にしかできないと思われていた仕事がロボットなどの機械に代わられようとしています。 たとえば、『Google Car』に代表されるような無人で走る自動運転車は、これから世界中に行き渡ります。そうなれば、タクシーやトラックの運転手は仕事を失うのです。 これはほんの一例で、機械によって代わられる人間の仕事は非常に多岐にわたります。私は、米国労働省のデータに基づいて、702の職種が今後どれだけコンピューター技術によって自動化されるかを分析しました。 その結果、今後10~20年程度で、米国の総雇用者の約47%の仕事が自動化されるリスクが高