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フリービットは3月11日、デジタルカメラなどの家電をPCに接続すると、内部に保存された写真や動画などのデータを自動的にウェブ上に公開する技術「ServerMan mini」を開発した。2月に業務・資本提携したエグゼモードの製品に対応させる考えだ。 デジタル家電の内蔵メモリや外部メモリの中にServersMan miniをインストールし、ネットワークに接続されたPCに接続すると、メモリ内のデータがウェブ上に公開される仕組み。ServersManは家電などの機器をウェブサーバとして動かす技術で、2月4日にはiPhone 3GやiPod touchをウェブサーバ化できるシステムを「ServersMan@iPhone」として公開している。 今回開発した技術は、PCを介する必要があるが、今後はデジタル機器を直接ネットワークに接続する計画。エグゼモードの製品にバンドルさせるほか、連結子会社であるDTI

「日本のIT革命は、まだブラウザという1つのアプリケーション上でしか起きていない。インターネットの可能性はもっと大きく、ダイナミックなものであり、現在は始まりに過ぎない」――フリービット代表取締役社長CEOの石田宏樹氏は、こう断言する。 これは、8月29日に開催されたシーネットネットワークスジャパン（現：朝日インタラクティブ）主催のイベント「CNET Japan Innovation Conference2009〜ネットサービスで変革する情報機器・家電の世界」（CJIC 2009）での一幕だ。 フリービットは2000年5月創業。インターネット接続事業者（ISP）にインフラなどを提供しており、200社以上のISPを顧客に持つという。売上高の90％以上が継続課金の売り上げという、安定したビジネスモデルが特徴だ。2007年に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、2009年4月期の業績は売上高

ファッションブランドが携帯電話に参入する例が増えている。auからはCOACH（コーチ）のデザインに携帯電話を変えられる「COACH Mobile Phone」が11月下旬に登場。ソフトバンクモバイルはティファニーとコラボレーションした、合計20カラットのダイヤモンドをあしらったモデルを販売する計画を持っている。 このほか、NTTドコモからは、PRADAとLG電子がコラボレーションした「PRADA Phone by LG」が6月から販売されている。PRADAのシックなデザインと、全面タッチパネルのインターフェースが話題を呼んだ。 今回、CNET JapanではPRADA Phoneの分解に挑戦した。その結果、PRADA Phoneの真の開発コンセプトや、日本市場に合わせた同社の苦労を知ることができた。なお、PRADA Phoneのパッケージデザインやタッチパネルを使ったインターフェースについ

Googleは、GeoEyeが米国時間9月4日に打ち上げ予定の人工衛星が撮影する画像の供給を受ける契約を結んだことを発表した。 この契約により、GoogleはGeoEyeの画像の使用を許可された唯一のオンラインマッピングサイトになると、Googleで企業コミュニケーションおよびマーケティング担当バイスプレジデントを務めるMark Brender氏は語った。Googleは、この衛星画像を「Google Maps」と「Google Earth」に使用する。 重量4310ポンド（1955kg）の人工衛星を打ち上げるためにカリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地に設置されたロケットの側面には、Googleのロゴがケーキの上の小さなお菓子のように張られている。契約の詳細は明かされなかった。 Brender氏によれば、この衛星「GeoEye-1」は、423マイル（681km）上空の軌道上にいながら41c

「日本のゲーム業界は、昔は世界のリーダーだと言えたが、現在は違う」――スクウェア・エニックス代表取締役社長で、社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）会長を務める和田洋一氏は、10月9日に開幕した家庭用ゲームに関する国内最大の展示会「東京ゲームショウ2008」の基調講演に立ち、国内ゲーム業界への危機感を表すと共に、取るべき対策について熱弁をふるった。 和田氏は、日本のゲーム業界への批判として言われている「世界市場の嗜好にあったものが作れていない」「ゲーム開発費が高騰している」「コンテンツファンドなどの資金調達手段が整っていない」などの指摘について、どれも正しくないと断言する。 「世界的に、売れるものは売れている。開発費は確かに上がっているが、世界的なもので日本特有の問題ではなく、しかも日本のゲーム会社の財務バランスは世界トップクラス。コンテンツファンドについては、ハリウッド

注：本稿で取り上げた製品「Digication」の提供元は、最近Read/WriteWebのスポンサーになった。 Web 2.0に関する市場のなかでも活発な領域のひとつがEラーニングだ。その例として、Read/WriteWebではChinesePod（中国語学習）やElgg（教育向けソーシャルネットワークソフトウェア）を以前紹介した。また、2006年8月にはSteve O'HearがEラーニングに関する非常に洞察力に富んだ考察をRead/WriteWebに掲載している。その記事でSteveが指摘したように、ブログ、ポッドキャスト、メディア共有やソーシャルネットワーキングなどが、Eラーニングの世界でもうまく使われている。 インターネットを用いた教育ソフトウェアには、このほかに現在どんなものがあるのだろうか。最新情報を見てみよう。 インターネット関連大企業の動き あまり気づかれていないが、イン

図書館の本をデジタル化してオンライン検索できるようにするというGoogleのプロジェクトに当初ただ恐れおののいていた出版業界が現在、同プロジェクトを「広範囲にわたる著作権侵害」と、批判の声を上げている。 学術系出版社125社が加盟する非営利団体の米国大学出版部協会（Association of American University Presses：AAUP）は今週、Googleに送付した6ページの書簡を公開した。Googleは2004年12月、ハーバード、スタンフォード、ミシガンの各大学図書館と協力しながら書籍をデジタル化する「Google Print for Libraries」プロジェクトを発表した。 同書簡の中で、AAUPは、同プロジェクトやその範囲について、様々な質問を投げかけている。また、同協会は、Googleが出版社からの明確な許可を得ずに著作権で保護された書籍をコピーしてお

Googleは昨年12月、世界有数の規模を誇る大学図書館や公立図書館の蔵書をデジタル化し、マウスをクリックするだけで希少書物を利用できるようにする野心的な計画に着手し、一部で論争を巻き起こした。 一方、目立たないところで、数多くの大学がすでに本を置かないデジタル図書館の実現に取り組んでいる。この動きは、ハイテクに精通した現代の学生たちの情報への接し方に関する理解が深まっている現状を反映している。 「図書館が、たくさんの書物を集めた場所だと思われていたのは、ずっと昔のことだ」と、スタンフォード大学の図書館員で、同大学の学術情報リソース担当ディレクターを務めるMichael Kellerは語る。「図書館はいまや物理的場所であると同時に仮想の場所でもある」（Keller） 未来の図書館の実現に取り組んでいるのは、スタンフォード大だけではない。マサチューセッツ工科大学（MIT）、カリフォルニア大各

この記事は『ダイヤモンドＬＯＯＰ（ループ）』（2004年3月号）に掲載された「破壊的創造のマネジメント」から「全授業教材を無料公開するMIT流オンライン教育の根拠」を抜粋したものです。ＬＯＯＰは2004年5月号(2004年4月8日発売)をもって休刊いたしました。 2000以上に上る講座の教材をネット上で無償公開するというマサチューセッツ工科大学（MIT）のオープンコースウェア構想が動き出してから1年半が経った。反響は大きく、アクセス数は急増している。OSのようなインフラだけでなく、その上を流通する“知”をも共有財産化するMITの試みは、大学教育だけでなく、ネットビジネスの今後にも大きな影響を与えそうだ。“知のオープンソース”活動の現状そして今後の運営方針を聞いた。 Q　「MIT OpenCourseWare」（以下、OCW）の概要を教えてください。 A　OCWは、MITの教材をウェブ出版し

東京大学など日本の主要6大学は、講義のシラバス（講義概要）や講義ノートといった講義情報をウェブサイトを通じて無償で公開した。これはマサチューセッツ工科大学（MIT）が2002年9月から開始しているOpenCourseWare（OCW）という規格に準拠したもので、MITではすでに1100もの講義で使われる教材や講義内容を公開している。 講義情報を公開したのは、大阪大学、京都大学、慶応義塾大学、東京工業大学、東京大学、早稲田大学で、これら6大学は日本OCW連絡会を組織し、MITとの連携を強化して成果を公開していく予定だという。連絡会の事務局は慶應義塾大学に置かれる。 OCWはいわば大学の講義教材のオープンソース化である。誰もが有名大学で使われている教材を目にすることができ、その教材を使用できる。ただし、非営利でかつ教育目的に限って、という条件はつく。たとえば、MITの場合では、OCWとして公開

米国「Esquire」誌のライターA.J. Jacobsは、配布／編集が自由なオンライン百科事典「Wikipedia」について記事を書こうと思い立ち、画期的なアプローチを取ることにした。Wikipediaに関する低俗で間違いだらけの記事草稿を同サイトに投稿する、それがJacobsの試みた手段だった。 Wikipediaでは、だれもが百科事典の記事を新たに執筆し、既存の項目を編集することが可能である。この取り組みは2001年から続けられており、現在では英語版だけで74万9000件におよぶ記事を掲載するに至っている。各記事はこれまで、執筆コミュニティの多くのメンバーによって、何度も何度も編集の手が加えられてきた（Wikipediaは英語版のほか、109の言語のバージョンが存在している）。 あらゆる記事を好きにいじってもよいわけだが、Wikipediaコミュニティは記事の精度に常に目を光らせてお

Wikipediaはおそらく世界でもっとも知名度の高いオープンソース技術の応用例だろう。このオンライン百科事典は、多くのウェブユーザーにとって、調べ物には欠かせない道具となっている。 ボランティアが記事を執筆するというWikipediaのモデルは大成功を収めている。この自由に使えるウェブサイトでは、英語のものだけでも84万5000件を超える項目が掲載されている。また、同サイトには大勢の忠実なファンがついている。しかし、John SeigenthalerはWikipediaのファンではない。Seigenthalerは、John KennedyとRobert Kennedyの暗殺に自分が関わったという誤った記述がWikipediaにあることを知り、USA Today紙に寄稿した記事のなかで、そのことに対する怒りをあらわにした。現在78歳のSeigenthalerは、Robert Kennedy