ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入ります。三菱自動車の合流も視野に入れ、実現すれば世界3位のグループとなります。統合しなければ生き残れない状況に追い込まれたのは、日本メーカーの新車開発の動きが遅かったからでもあります。技術力を高め世界に出る中国の電気自動車（EV）メーカーの後手に回っています。これまでの経緯や背景がわかる記事を選びました。自動車などモビリティーの専門メディア「NIKK

23年度より、烏山線で実施されています。 代行輸送はなし JR東日本 大宮支社は2024年12月19日（木）、2023年度より実施している烏山線の計画運休について、2025年の日程を公表しました。昼間時間帯に一部列車を運休するもので、同社は持続可能な運営方法を検討しているとしています。 JR烏山線のEV-E301系「ACCUM」は蓄電池を搭載する。非電化路線であるが、終点には一部に架線があり、パンタグラフを上昇させて充電する（画像：写真AC）。 対象日は4月22日(火)、5月13日(火)、27日(火)、6月10日(火)、7月8日(火)、8月26日(火)、9月9日(火)、23日(火・祝)。列車ダイヤは以下の通りです。 ●上り（烏山発） 9時39分・11時39分・13時39分 ●下り（宇都宮発） 10時33分・12時34分・14時34分 なお、運休に伴う代行輸送はありません。

この「複雑さ」によって相当のコストが発生 ポルシェはこの718「エレクトリック」ボクスターとケイマンを（ガソリン車同様の）ミドシップとして開発しており、つまりEVにありがちな「（バッテリーを平らに敷き詰める）スケートボード型シャシー」ではなく、シート後方に縦にバッテリーを積み上げる「チェスト型」にて開発中。 使用するプラットフォームは現行718に採用される（つまりガソリン用）ものの発展形だとされますが、これにバッテリーを配置することが非常に難しく、ポルシェはバッテリーサプライヤーであるヴァルメット（一時はボクスターの生産を委託にて行っていたことがある）に対して調整を依頼しており、ヴァルメットはこの要望に応えるためにバーデン＝ヴュルテンベルクに工場を建設したものの、それによってかなりの追加コストが発生しており、ポルシェはそのコストを負担したくない、もしくは一部しか負担しないという状態となって

JR烏山線のEV-E301系「ACCUM」は蓄電池を搭載する。非電化路線であるが、終点には一部に架線があり、パンタグラフを上昇させて充電する（画像：写真AC）。 JR東日本 大宮支社は2024年12月19日（木）、2023年度より実施している烏山線の計画運休について、2025年の日程を公表しました。昼間時間帯に一部列車を運休するもので、同社は持続可能な運営方法を検討しているとしています。 【ダイヤ】え… 運休する列車一覧 対象日は4月22日(火)、5月13日(火)、27日(火)、6月10日(火)、7月8日(火)、8月26日(火)、9月9日(火)、23日(火・祝)。列車ダイヤは以下の通りです。 ●上り（烏山発） 9時39分・11時39分・13時39分 ●下り（宇都宮発） 10時33分・12時34分・14時34分 なお、運休に伴う代行輸送はありません。

ホンダと日産自動車が、経営統合へ向けた協議に入った。 EV（電気自動車）・自動運転で台頭する新興勢力に対抗すべく、巨額の投資や技術共有、部品共通化で、コスト削減・価格低下も期待される。 両社は、アメリカ・中国で販売が振るわない中、市場再編と競争力向上を狙う。 【画像】1123万台販売のトヨタが1位となった2023年の世界全体の自動車販売台数 「可能性はある」経営統合に向け協議ホンダと日産自動車が、経営統合に向けた協議に入る。 両社にとって、競争力の向上は、EVや自動運転など新たな分野で新興メーカーが力を伸ばす中、急務となっている。 売り上げが振るわない日産は、営業利益が90％を超えて減っていて、業績立て直しが差し迫った課題になっているほか、ホンダも中国市場での販売で苦戦している。 ホンダ・三部敏宏社長: あらゆる可能性の話をしている。 ーー（記者）可能性の中には、経営統合も含まれる? ホン

日産自動車が経営統合に向けて協議に入るホンダは二輪事業への依存度が高まっている。自動車産業を巡る競争環境が大きく変わる中、四輪事業の収益が不安定のためだ。軸足を大きく移す電気自動車（EV）では、自前主義を脱却しソニーグループなどとの提携戦略にも活路を求める。統合でEVを中心に相乗効果を発揮し、開発を加速できるかが課題となりそうだ。【関連記事】11月に開いた決算会見で、ホンダの青山真二副社長は米

右がホンダの三部敏宏社長、左が日産自動車の内田誠社長。このまま内田社長体制で日産自動車の業績は回復するのか。（写真：日経クロステック） ホンダと日産自動車が経営統合の協議に入ると日本経済新聞が報じた。持ち株会社方式で経営資源を統合し、経営を一体化する方式のようだ。従って、それぞれの会社およびブランドは残す方向と見られる。 これまで進めてきた協業よりも踏み込んだ形となる。両社は主に（1）SDVプラットフォーム、（2）電気自動車（EV）用電池、（3）電動アクスル、（4）商品の相互補完、（5）国内でのエネルギーサービスと資源循環（サーキュラーエコノミー）──の5つの領域で協業の検討を進めてきた。開発費などを両社が持ち寄って効率化し、コスト削減とスピードの向上を実現する計画だった。 これを経営統合まで進めるというのだが、それだけで両社の業績は回復に向かうのか。 特に心配なのは日産自動車だ。2019

なぜ鴻海は日産を買収したいのか 鴻海は、米アップルのスマートフォン「iPhone」を受託生産していることで有名だが、次の成長ビジネスとして、人工知能（AI）やサーバー、ヘルスケア、EVなどを重点事業と位置付けている。24年10月に台湾で開催された鴻海の技術説明会に筆者は参加したが、新たにクロスオーバータイプのEV「モデルB」とピックアップトラックタイプのEV「モデルV」を公表した。 鴻海のビジネスモデルは「CDMS（設計・製造受託サービス）」と呼ばれ、スマートフォンと同様にEVでもCDMSを強化したい考え。こうした中、鴻海にはまだ足りない技術もあるため、劉CEOの意向で自動車メーカーの買収に動く方向になったようだ。

（ＣＮＮ）　自動車メーカーのホンダと日産が今後の経営統合に向けて協議に入ったことが分かった。近年厳しい業績に見舞われる大手２社の統合が実現する可能性が出てきた。 両社は声明で協議に入ったことを明らかにしたが、潜在的な統合に向けた具体的なスケジュールは示さなかった。仮に統合が実現した場合、会社がどのような形態となるかも不明。経営統合の可能性については、日経新聞が１７日に最初に報じた。 １７日の声明では、３月に発表したとおり、将来の協業へ向けた様々な可能性を探っていると説明。お互いの強みを活用する意向を示した。今後何らかの更新情報があれば、適切なタイミングでステークホルダーに伝える方針だとした。 ３月、ホンダと日産は電気自動車（ＥＶ）部門での提携の意向を発表。８月にはバッテリー技術で協業するともしていた。しかし年初来、両社共に複数の難題に直面する中、企業同士の結びつきを深めることから恩恵が得ら

図1●中国製BEVの輸出額と主な輸出先の推移（出所：General Administration of Customs, People's Republic of Chinaの情報を基に著者作成） この状況を受け、2023年10月、EUは中国政府から補助金を受けて製造された安価なEVが域内市場での競争を阻害し、EUの産業に損害を与えているとの疑いで反補助金調査を開始した。EUによれば、2023年における欧州製BEVの平均販売価格は4万6000ユーロ（約736万円）であるのに対し、中国製BEVは3万ユーロ（約480万円）と大幅に安い価格で販売されていた。 EUは2024年6月、中国製BEVに対する反補助金調査の暫定結果を基に、輸入される中国製BEVに対して追加関税を課すことを発表した。追加関税の適用は2024年7月4日に開始されたが、EUと中国は協議を継続し、最終的な税率は2024年10月に

すでに両社は2024年8月1日に共同記者会見し、電気自動車（EV）領域を中心に協業することを発表している。EVの車載OS（基本ソフト）、蓄電池、モーターとそれを制御するパワー半導体などが一体化したイーアクスルで設計を共通化し、蓄電池については相互供給も行う計画だ。この協業に三菱自動車も加わり、3社連合が結成される方向性が示されていた。 今後、こうした協業を深化させるために日産とホンダは、資本提携を検討することになった。ただ、この交渉入りには、「裏事情」がある。本稿はそこがポイントだ。 「裏事情」とは日産の買収を狙って水面下で動いていた台湾の鴻海精密工業の動きを阻止する狙いだ。鴻海は、ルノーが保有する日産株を取得できないかフランス側と日本の経済産業省にも打診しているという。 こうした動きを察知した日産が外資の買収攻勢から逃れるためにホンダとの資本提携交渉を急いだと見られる。関係筋によると、日

ホンダと日産自動車は23日にも経営統合に向けた協議に入る。背景にはトヨタ自動車と並ぶ2大勢力の結集に向けたホンダの強い覚悟がある。巨額投資が必要な電気自動車（EV）やソフトウエア搭載車（総合2面きょうのことば）の世界競争で劣後する状況の打破をめざす。日産には台湾電機大手・鴻海（ホンハイ）精密工業が経営参画の意欲も示しており、買収回避へ一気に統合に動いた。（関連記事総合2面に）今秋、日産の周辺に

米国でDonald J. Trump（ドナルド・トランプ）政権が誕生したら、自動車業界はどのような影響を受けるのか――（図1）。アーサー・ディ・リトル・ジャパン（ADLジャパン、東京・港）は、同社が2024年12月17日に開催した「自動車分野向けのメディアラウンドテーブル」の中で、「電気自動車（EV）シフトは不可逆に進行するものの、速度は緩やかになる見込み」と説明した。

経営統合に向けて協議を進めているホンダと日産自動車は、来週にも基本合意書を締結し、具体的な交渉に入る見通しです。持ち株会社を設立したうえで、両社を傘下におさめる方向で検討していて、出資比率や統合に向けたスケジュールなどが焦点となります。 ホンダと日産自動車は、経営統合に向けた協議を進めていて、関係者によりますと、持ち株会社を設立したうえで、それぞれの会社を傘下におさめる形で統合する方向で検討しています。 統合が実現すれば、販売台数が700万台を超える世界3位の巨大グループが誕生します。 両社は経営統合に向けて、来週にも基本合意書を締結して具体的な交渉に入る見通しで、出資比率や統合のスケジュールなどが焦点となります。 さらに、日産が筆頭株主になっている三菱自動車工業の合流も視野に協議が進められています。 EV＝電気自動車や自動運転、次世代の車に欠かせないソフトウエアなどの開発では、アメリカの

ホンダは、2モーター式ハイブリッドシステム「e:HEV」の次世代技術を公開した。2025年以降、順次量産車に導入していく。こだわったのはエンジンの存在感だ。 2021年より同社は、2040年までに販売する新車の全てを電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）に絞る「脱エンジン戦略」を掲げる。一方でここ数カ月、北米や欧州市場を中心に世界の自動車市場でEVの需要が鈍化するのと対照的に、ハイブリッド車（HEV）は販売台数を伸ばしている。 これまでエンジン開発に力を入れてきたホンダ。「CVCC」エンジンや「VTEC」といったエンジン技術を世に送り出したほか、自動車レースのF1に度々参戦してきた。同社を「エンジン屋」と表す自動車業界関係者・愛好家も少なくない。ホンダ四輪事業本部長の林克人氏によれば現在、「得意なエンジンの強みを捨ててどうするのか」といったエンジン開発の今後を懸念する声が寄せられていると

Customers refuel at a gas station in Hercules, California. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 走行時に排出ガスを出さないゼロエミッション車（ＺＥＶ）の販売を今後10年以内に義務付け、2035年までにガソリン車の新車販売を禁じたカリフォルニア州の決定が、バイデン政権の承認を得た。 トランプ次期米大統領はこれまでに電気自動車（ＥＶ）の義務化を「廃止する」と公言しており、次期政権は直ちにこの承認の取り消しに動くとみられる。しかし環境保護局（ＥＰＡ）による18日の決定は、そうした取り組みを複雑にし、自動車メーカーには今後何年にもわたってカリフォルニア州の要件を満たすよう圧力がかかり続ける。 退任を数週間後に控えたバイデン大統領にとって、この承認は大々的な気候政策の一つであり、環境保護に真剣に

電気自動車（EV）だけでなく、世界各国のエネルギー事情に応じた多様な選択肢を提供して脱炭素化を目指すマルチパスウェイ（全方位）戦略を掲げるトヨタ自動車。2日から6回掲載した連載「脱炭素へ駆ける」第1部では、地球の反対側ブラジルを舞台に、サトウキビ由来のバイオエタノール燃料を活用した脱炭素化への歩みに迫った。近年はブラジルだけでなく各国がエタノールの広げる未来の可能性に熱い視線を注いでおり、新たな技術開発も進む。（武藤周吉） ブラジルサトウキビ産業協会（UNICA）のエバンドロ・グッシ会長はブラジル南部パラナ州で行われた本紙のインタビューで「ブラジルの取り組みは世界のモデルケースになり得る」と話した。グッシ氏はバイオエタノール燃料について普及の機運の盛り上がりに期待した。 エタノールは脱炭素化の実現に欠かせない重要な選択肢になる。ブラジルでは世界一の生産量を誇るサトウキビなどの植物を原料に生

歴史的な再編劇がついに動き出した。ホンダと日産自動車との経営統合だ。 12月18日未明に日本経済新聞が「統合へ」と報じると、報道各社が次々と続いた。両社も同日の朝（8時40分）、「将来的な協業について、報道の内容を含めさまざまな検討を行っていますが、現在決まっていることはありません」「適切な時期に、ステークホルダーの皆様にお知らせします」とほぼ同じ内容のコメントを出した。 関係者によれば、両社は持ち株会社の設立による経営統合を検討しており、12月23日に統合に向けた協議に入るとみられる。 協業会見で資本関係の可能性は否定せず 両社は今年3月、EV（電気自動車）やソフトウェアに関連する領域での協業に向けた包括的な覚書を締結。8月には協業の5つの領域を発表するとともに、三菱自動車が合流し3社で戦略提携の検討を進める方針を示していた。3社合計で年間販売台数は830万台。スケールメリットを調達面な

おそらく「合併によるシナジー効果」が発生するのはずっと先のことであろう さて、日産との合併（経営統合）話が報じられたホンダですが、今回は「次世代ハイブリッドパワートレインに関する詳細」を発表。 この新しいシステムは、効率的でコスト削減を実現するために、新開発の1.5リットルおよび2.0リットルエンジンを採用し、さらに新しいミッドサイズプラットフォームとの組み合わせにより、パフォーマンスを最適化しています。

2017年日経BP入社。主に製造業における企業動向や最新の機械技術を担当、ロボット、半導体製造、材料などの技術を幅広くカバーする。福島第1原子力発電所の廃炉技術の取材を機に、核エネルギー技術の動向を追っている。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで……。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような本を厳選してお届けする。話題の新刊から埋もれた名著まで、きっと素敵な発見があるはずだ。気になる記事があったら、ぜひ元の書籍を読んでみてほしい。 バックナンバー一覧 IT技術の進展につれて、社会のアキレス腱となるのが、電力供給だ。世界の電力需要は2050年には現在よりも80～150％以上増加すると見込まれており、地球温暖化問題を踏まえると脱炭素電源の増設が急務だ。そこでビル・ゲイツほかIT業界の巨人たちは、核エネルギーに

大変革期突入 国内自動車大手のホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入ることが分かった。新設する持ち株会社に2社がぶら下がる形を検討し、将来的に三菱自動車が加わることも視野に入れる。実現すればトヨタグループ、フォルクスワーゲングループに続く世界3位の自動車連合が誕生する。ドナルド・トランプ次期米大統領が関税の強化を打ち出し、自動車メーカーは対応を迫られる。自動車業界は電気自動車（EV）一辺倒ではなく、ハイブリッド車（HV）など多様な技術への投資が求められる大変革期だ。独立路線を貫いてきたホンダと、経営不振が続く日産は生き残りをかけて統合協議入りを決断したとみられる。 ホンダと日産は、今年3月、EV中核部品の駆動装置「イーアクスル」や蓄電池、自動運転向け車載ソフトウエアの開発などで提携の検討を始める覚書を結んだ。8月には提携に三菱自動車も参加していた。 これを統合協議にまで加速させること

（NY時間12:35）（日本時間02:35） リビアン<RIVN>　14.22（-0.48　-3.29%） 電気自動車（ＥＶ）のリビアン・オートモーティブ<RIVN>が続落。アナリストが投資判断を「中立」に引き下げた。目標株価は１６ドル。「いくつかの例外はあるものの、投資適格債と２０２５年の成長に関する不確実性により、近い将来、ＥＶと再生可能エネルギーの両方の展望はより厳しいものになる」と述べている。 リビアンについては「２０２５年のカタリストがほとんどなく、ＥＶ販売と伴に株価も低迷という見通しを反映させた」としている。 【企業概要】 電気自動車(EV)と付属品を設計・開発・製造し、一般消費者及び商業市場の顧客に直接販売する。車両テクノロジープラットフォーム、クラウドアーキテクチャ、製品開発とオペレーション、製品、サービスで構成されるエコシステムを構築し、電動ピックアップトラックや電動SU

ホンダと日産自動車は23日にも経営統合に向けた協議に入る。背景にはトヨタ自動車と並ぶ2大勢力の結集に向けたホンダの強い覚悟がある。巨額投資が必要な電気自動車（EV）やソフトウエア搭載車の世界競争で劣後する状況の打破をめざす。日産には台湾電機大手・鴻海（ホンハイ）精密工業が経営参画の意欲も示しており、買収回避へ一気に統合に動いた。今秋、日産の周辺に鴻海の影がちらついていた。鴻海は2019年にEV

世界の自動車大手が戦略の転換点を迎えている。新興勢との競争激化により、多くは経営環境が厳しい。電気自動車（EV）を軸にした協業や連携相手の変更、大規模なリストラなどを通じて、100年に1度とも言われる変革期を乗り越えようとしている。【関連記事】「自動車産業の従来構造はダイナミックに変化している。対応できない企業は淘汰される」。8月、日産自動車とのEV協業について記者会見したホンダの三部敏宏社長

経営難に陥った日産自動車はようやく、ホンダという永続的なパートナーを得られるかもしれない。日産が仏ルノーによって救済されたのは四半世紀も前のことだ。救済者から一転して逃亡者となったカルロス・ゴーン氏の衝撃的な逮捕からは６年、ホンダと日産の最初の統合提案からは５年が経った。 日産とホンダは23日にも経営統合の協議入りを正式に発表する可能性がある。これはまさに、一足早いクリスマスプレゼントと言えるだろう。統合案には多くの問題があるものの、あり得る選択肢であることは間違いない。これ以外の代替案はかなり見劣りする。 日本の自動車産業が崩壊しているわけではない。実際、トヨタ自動車は過去４年にわたり世界最大の自動車メーカーだ。競合他社が電気自動車（ＥＶ）への参入を急ぐ中、ハイブリッド車（ＨＶ）にこだわってきたトヨタはますます賢明に見える。これは特に米国で言えることだ。トランプ次期政権はＥＶ支援を削減し