【北京=塩崎健太郎】中国財政省は3日、新エネルギー車などの買い替え促進策の原資として64億4千万元（約1400億円）を地方政府に交付すると発表した。旧型の乗用車から電気自動車（EV）などに買い替えた場合に支給する補助金などに充てる。中国政府は4月に旧型車から新エネ車へ買い替えた場合に1万元の補助金を支給する支援を始めた。ガソリン車では7000元を支給し、期限は12月31日までとなっている。補助

中部地方の製造業や商業施設が次の成長を模索している。トヨタ自動車や部品メーカーは電気自動車（EV）への対応を急いでいる。EVの普及ペースは足元で減速感が出ているものの、中長期的には拡大する。各社は既存技術を生かしながら、競争力のある製品を生み出そうとしている。名古屋市の中心部ではにぎわいを生む文化・商業の新拠点が続々登場する。大同特殊鋼はEVに使われるモーター用磁石の拡販に力を入れる。子会社工

いすゞは2024年11月25日、5月に発売を開始したバッテリーEV（BEV）フルフラット路線バス「エルガEV」の量産がスタートしたと発表しました。 【おお、まっ平だ！】これが、「エルガEV」の車内です（写真）。 同日には、車両の製造を委託するジェイ・バスにて量産第一号車の完成を祝うラインオフセレモニーが開催されました。ジェイ・バスはいすゞと日野が50％ずつ出資し、2002年に設立されたバス製造会社となります。 量産スタートに際し、いすゞ 営業部門VPの川崎泰介さんは「市場が待ち望んでいた国内初のBEVフルフラット路線バスがラインオフできたことを大変うれしく思います」と述べました。 同車両の大きな特徴が、車内後部の段差をなくして床をフルフラット化し、高齢者や身体障がい者に配慮した設計にした点です。後輪の駆動軸であるリアアクスルの左右それぞれにモーターを内蔵した「インアクスルモーター」を採用す

クリーンな未来を目指すのであれば、それを実現する可能性が高いテスラを優遇すべきである さて、ドナルド・トランプ次期大統領は「就任当日に連邦EV税額控除を廃止する」とコメントし話題になっていますが、この連邦EV税額控除とは、アメリカで製造するEVを購入する場合、最大で7,500ドルを割り引くというもの（アメリカ国内でのパーツ調達率も控除率に関係する）。 これ（廃止）によってEVの販売が落ち込むことが予想されますが、その落ち込みを多少なりとも回避しようとしているのがカリフォルニア州で、同州のギャビン・ニューサム知事は「ドナルド・トランプ大統領選出が7,500ドルの連邦EV税額控除を廃止する場合、州内での電気自動車（EV）購入を引き続き支援するため、クリーンビークル・リベート・プログラムを再開する」と発表することに。 このクリーンビークル・リベート・プログラムは2023年に終了したものの、運営期

日本初のフルフラットバス。 量産がスタートした「エルガEV」 いすゞは2024年11月25日、5月に発売を開始したバッテリーEV（BEV）フルフラット路線バス「エルガEV」の量産がスタートしたと発表しました。 拡大画像 2023年の「ジャパンモビリティショー」で展示されたエルガEV（乗りものニュース編集部撮影）。 同日には、車両の製造を委託するジェイ・バスにて量産第一号車の完成を祝うラインオフセレモニーが開催されました。ジェイ・バスはいすゞと日野が50％ずつ出資し、2002年に設立されたバス製造会社となります。 量産スタートに際し、いすゞ 営業部門VPの川崎泰介さんは「市場が待ち望んでいた国内初のBEVフルフラット路線バスがラインオフできたことを大変うれしく思います」と述べました。 同車両の大きな特徴が、車内後部の段差をなくして床をフルフラット化し、高齢者や身体障がい者に配慮した設計にした

現時点ではまだまだMAEXTRO S800の情報は限られているが さて、現在中国ではシャオミが発売したEV「SU7」が大人気だと報じられますが、今回はファーウェイ（Huawei）が「超高級EV」を発表し世間を驚かせることに。 こういった例を見ても、中国におけるクルマの捉えられ方は「自動車」というよりも「テクノロジーを詰め込んだガジェット」という捉え方がなされているということがわかりますが、実はファーウェイがEVを発表するのはこれがはじめてではなく、HIMA（Harmony Intelligent Mobility Alliance）プロジェクトの名において、これまでにはBAIC（北京汽車）とは「ステラート」、チェリー（奇瑞汽車）との間で「ラクシード」、Serasとは「AITO」名義にてEVを展開していて、今回の「Maextro」はJACとのコラボレーションによる「HIMAプロジェクト第四弾

富士山の麓と5合目を結ぶ自動車道路「富士スバルライン」に軌道を整備し次世代型路面電車（LRT）で結ぶ「富士山登山鉄道構想」を撤回し、新たな交通システム「富士トラム（仮称）」に切り替える方針を打ち出した山梨県が、想定していた冬季も含む通年営業、高級ホテル誘致などを見直す考えであることがわかった。富士吉田市の堀内茂市長が26日に報道陣の取材に応じ、このほど長崎幸太郎知事と協議した際に伝えられたと明らかにした。 山梨県は26日、堀内市長に対する担当者による富士トラムの説明を富士吉田市役所で行った。説明を受けた堀内氏は「詳細は分からないため実用化できるかは何とも言えない」としたものの、「鉄道をやめ、自然破壊を最小限にする輸送案が出たことはよかった」と評価した。さらに、同市が提案している自動運転の電気自動車（EV）バス方式と「比較して選ぶべきだ」と語った。 さらに長崎氏から「通年営業はしないことと、

【シリコンバレー=山田遼太郎】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は24日、米電気自動車（EV）大手のテスラが南部テキサス州などの工場で環境規制に繰り返し違反していたと報じた。適切な処理をせず、EV工場の廃水を下水道に流していたという。行政文書や元従業員の話を基に報じた。テスラはテキサス州オースティン市に本社を構え、主力の多目的スポーツ車（SUV）「モデルY」を造るEV工場を運営する

中国市場の10月のEV販売動向が判明しました。新車販売の2台に1台以上が新エネルギー車に置き換わり、BYDやファーウェイをはじめとする中国勢の販売台数が増加。日本やドイツ勢の苦戦が色濃くなってきています。 ※冒頭写真はZeekrが10月に発売した最新ミニバンEV「Zeekr MIX」 新車販売に占めるNEVのシェアは52.85％ 中国のEVシフトがますます進展しています。まず、直近の2024年10月における新エネルギー車（NEV＝BEVとPHEV）販売台数は119.5万台と、前年同月比55％もの増加を記録しました。新車販売全体に占めるNEVの販売比率も52.85％と史上最高水準に到達しています。 とはいえガソリン車の販売台数は前年比16.3％の減少と、NEVの増加から想定されるほどには販売台数が減っていません。この理由は、現在中国では経済対策の一環として、所有する車両を下取りに出して新車を

米カリフォルニア州は、トランプ次期大統領が連邦政府の電気自動車（EV）向けの補助金を廃止した場合に、独自のインセンティブをEVの購入者に提供する計画だ。しかし、このインセンティブは、最も人気のあるEVブランドであるテスラの顧客をその対象から外す可能性がある。イーロン・マスクは、この動きに強く反発している。 カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事の事務所は11月25日、トランプが連邦政府による最大7500ドル（約115万円）の税額控除を廃止した場合、州が独自に同じ金額の控除を再開する計画であることを発表した。しかし、同州の計画は、市場シェアの小さい自動車メーカーに限定したものになる可能性があり、ブルームバーグとニューヨーク・タイムズは、その場合にテスラ車の購入者が対象外になると報じた。テスラは、第3四半期にカリフォルニア州における新車のEV販売台数の56％を占めていた。 ニューサム知事の

斬新だけど現実味も帯びた不思議なフォルム　日産は、2023年10月に開催された「ジャパンモビリティショー2023（JMS2023）」で世界初公開したコンセプトカー「ニッサン ハイパーパンク」を、東京都中央区銀座のショールーム「NISSAN CROSSING」で2024年9月24日から公開していまます。 斬新なデザインが目をひくコンパクトSUVのコンセプトモデルですが、次期型「ジューク」とも噂されています。果たして市販版はどのようなクルマになるのでしょうか。 【画像】めちゃカッコいい！ 日産「“次期型”コンパクトSUV!?」を画像で見る（30枚以上） 2023年、日産が発表した長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」において、2030年度までに19車種のEVをふくむ27車種の電動車を導入し、日産とインフィニティ、両ブランドをあわせて55%以上の電動車モデルミックスを目指すこと

東芝は２５日、１００％子会社で特殊なセラミックス製品などを生産する東芝マテリアル（横浜市磯子区）の全株式を日本特殊陶業に純有利子負債を含めて約１５００億円で売却すると発表した。２０２５年５月３０日の譲渡完了を予定する。東芝は売却で得る資金をパワー半導体やエネルギーといった重点分野に充てる狙いとみられる。日特陶は東芝マテの技術や顧客基盤などを活用し、電気自動車（ＥＶ）やパワー半導体向けのセラミックス製品を強化する。 日特陶は事業ポートフォリオ改革を進めており、４０年には内燃機関事業の比率を現在の８割から４割に下げ、非内燃機関事業の比率を２割から６割に上げる目標を掲げる。新規事業ではＥＶなど向けに窒化ケイ素を用いる損傷しにくいモーター用軸受の「セラミックボール」のほか、パワー半導体用の窒化ケイ素のセラミックス基板に力を入れている。 東芝マテもこれらの事業を展開してきた。日特陶は両社の技術などを

米カリフォルニア州は、トランプ次期大統領が連邦政府の電気自動車（EV）向けの補助金を廃止した場合に、独自のインセンティブをEVの購入者に提供する計画だ。しかし、このインセンティブは、最も人気のあるEVブランドであるテスラの顧客をその対象から外す可能性がある。イーロン・マスクは、この動きに強く反発している。 カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事の事務所は11月25日、トランプが連邦政府による最大7500ドル（約115万円）の税額控除を廃止した場合、州が独自に同じ金額の控除を再開する計画であることを発表した。しかし、同州の計画は、市場シェアの小さい自動車メーカーに限定したものになる可能性があり、ブルームバーグとニューヨーク・タイムズは、その場合にテスラ車の購入者が対象外になると報じた。テスラは、第3四半期にカリフォルニア州における新車のEV販売台数の56％を占めていた。 ニューサム知事の

トヨタ自動車が2026年に市場投入するとしていた次世代のEV＝電気自動車について、生産開始が2027年半ばに延期される見通しになったことがわかりました。多くの新技術を採用するため開発期間を長く確保するねらいがあるということです。 トヨタは去年秋の「ジャパンモビリティショー」で高級車ブランド「レクサス」の次世代EVのコンセプトモデルを発表しました。 1回の充電で走れる距離は1000キロ、フル充電の時間は20分を目指し、2026年に市場に投入するとしていました。 しかし、関係者によりますと、トヨタがこの次世代EVについて、生産開始を2027年半ばに延期する方向で調整していることがわかりました。 トヨタは次世代EVで車体の前部と後部を大型の鋳造設備で1つの部品として成形する「ギガキャスト」という新たな方式を導入するほか、車の機能を更新する新たなソフトウエアも搭載する計画です。 こうした新技術を採

メルセデス・ベンツ初のラグジュアリー電気自動車として2022年に導入された旗艦『EQS』が新型モデルに刷新され、バッテリー容量を118.0kWhに増やした“EQS 450＋”のWLTCモード一充電走行距離は、日本最長となる759kmへと伸長（自社調べ）。伝統的な“クロームルーバーラジエーターグリル”と“ボンネットマスコット”も採用し、新規設定のエグゼクティブシートにより後席居住空間の快適性も向上させ、11月13日より注文の受付が開始されている。 【写真】両グレードともに左右ハンドル仕様の双方が用意されている（画像は左ハンドル） 専用のプラットフォームを新たに設計開発するだけでなく、電気自動車ならではのパッケージの有用性を活かしたデザインを持つ『EQS』は、空力という機能性も兼ね備えた先進の美しさを表現。NVH（ノイズ（騒音）、バイブレーション（振動）、ハーシュネス）対策も徹底的に行うことで

フラッグシップSUV「IONIQ 9」がLAオートショーで世界初公開！　2024年11月21日にヒョンデは、同年12月1日までアメリカ・ロサンゼルスにて開催される「ロサンゼルスオートショー2024」で、新たなSUV「IONIQ 9（アイオニック）」を世界初公開しました。 【画像】超カッコイイ！ これが新型「最上・最高級SUV」です！ （38枚） ヒョンデは韓国最大手の自動車メーカーで、1967年に創設されており日本では2001年に販売が開始されています。 当時ブームとなった韓流ドラマの影響も手伝って、2004年には2500台以上の新車が販売されました。 しかしその後は売れ行きが低迷し2009年には日本市場から撤退しますが、13年後の2022年にBEV（バッテリーEB）を主軸として再び参入。 当時は“HYUNDAI”という表記をローマ字読みした“ヒュンダイ”と呼ばれていましたが、現在ではより

【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは25日までに、米電気自動車（EV）大手テスラが米南部テキサス州の工場から出た廃水を州の規定に違反する方法で下水道に流すなど環境規制に繰り返し反したと伝えた。増産計画を優先し、必要な措置を放置していた可能性がある。 開示された行政文書などを基に報じた。EV生産に関連する工場から出た塗料や油といった有害物質を含んだ廃水を適切に処理せず、下水道に流していたという。 テスラの幹部は、問題を認識しながらも生産が滞るのを避けるため、短期的な対応にとどまっていたほか、従業員は解雇を恐れて環境リスクを指摘できなかったとしている。

流麗ボディが目を惹く「謎のスポーツクーペ」とは？　日産「シルビア」は1965年から2002年まで、7代にわたり展開されてきたスポーツカーで、既に生産終了となってから20年以上経つ現在もなお人気を誇っています。 そんなシルビアは多くのクルマ好きから復活を熱望する声も寄せられている一方で、日産は過去に未来のスポーツカーを示唆したモデルを公開してきました。 なかには、発表当時は未来的だったものの、技術の進化により今では現実的となったモデルも存在しています。 一体どのようなクルマなのでしょうか。 【画像】超カッコイイ！ これが日産「次期型シルビア」!? （50枚） そのクルマとは「ESFLOW（エスフロー）」です。 同車は「意のままに走るよろこびとゼロ・エミッション・モビリティの実現」をテーマに開発された、EVスポーツモデルのコンセプトカーです。 2011年4月にジュネーブモーターショー、そして同